※本記事はYouTube動画「【朗報】4月CPIと米中関税引き下げで米国株復活！｜新NISA投資ニュースまとめて解説！」を基に内容をわかりやすくまとめたものです。
結論：インフレ鈍化と関税緩和で株価は追い風、しかしG7会議の内容次第で波乱も
2024年4月のアメリカCPI（消費者物価指数）の結果が予想を下回り、インフレが落ち着いてきたとの見方が強まりました。これを受けて、米国株は急上昇。加えて、米中が一部関税引き下げで合意したことも株式市場に好影響を与えています。
しかし、今後5月20日からのG7財務省・中央銀行総裁会議の行方によっては、為替・株価の変動要因が増える可能性もあります。トランプ政権の保護主義姿勢が再び国際協調を揺るがすリスクもあるため、投資家は警戒を続ける必要があります。
目次
1. アメリカ4月CPI発表とその影響
CPIとは？
CPI（Consumer Price Index）は、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測る指標です。物価上昇（インフレ）か、下落（デフレ）かを把握する上で極めて重要な経済指標であり、FRB（米連邦準備制度）の金利政策に大きな影響を与えます。
今回のCPIの数字
| 項目 | 結果 | 市場予想 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 総合指数（前月比） | ＋0.2％ | ＋0.3％ | 予想より低い |
| 総合指数（前年比） | ＋3.4％ | ー | 約4年2ヶ月ぶりの低水準 |
| コア指数（エネルギー・食料除く）前月比 | ＋0.2％ | ＋0.3％ | 3月は＋0.1％ |
| コア指数（前年比） | ＋2.8％ | ー | FRB目標2％に近づきつつある |
これにより市場では「インフレ鈍化＝利上げの必要性低下」と判断され、S&P500は＋0.72％上昇、NASDAQは＋1.61％上昇と好調な動きを見せました。
株価上昇の背景
- 金利が今後上がらない可能性が高まり、特にハイテク株が買われた。
- FRBの政策金利維持見通しが強まった（初回利下げは早くて9月との見方）。
2. 米中関税引き下げ合意の衝撃
合意内容の概要
| 項目 | 旧税率 | 新税率 | 引き下げ幅 |
|---|---|---|---|
| アメリカ → 中国製品 | 145％ | 30％ | ▲115％ |
| 中国 → アメリカ製品 | 125％ | 10％ | ▲115％ |
この関税引き下げニュースは、6営業日連続のNASDAQ上昇や日経平均3万8000円台回復など、市場に大きな安心感を与えました。
注意点
- 今回の合意には90日間の交渉期間が設定されているため、最終的な実施は未確定。
- トランプ大統領は「交渉が不調でも再び関税を元に戻さない」とコメントしていますが、信頼性には疑問も。
中長期的なリスク
- 米中の根本的な対立構造は未解決。
- 品目や実際の影響範囲がまだ不透明。
- 仮に交渉が決裂した場合、再び不安材料に逆戻りの可能性も。
3. 今週の注目イベント：G7財務相・中央銀行総裁会議（5月20〜23日・カナダ）
会議のポイント
- アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要国が一堂に会する。
- トランプ政権下での初のG7会議ということで、米国の「アメリカ・ファースト」政策がどのように他国と摩擦を生むかが注目。
懸念点
- すでに4月のG20では共同声明が出せなかったことから、G7でも国際協調が崩れる可能性。
- トランプ大統領が11月のG20欠席を示唆していることから、G7でも孤立のリスク。
市場への影響シナリオ
| シナリオ | 市場への影響 |
|---|---|
| G7が協調して自由貿易支持 | 株価にプラス、為替安定 |
| G7が分裂・米国が孤立 | 株価にマイナス、リスクオフの動き |
| トランプ政権の強硬姿勢続行 | 輸出企業やグローバル企業に悪影響（例：Appleの製品価格上昇懸念） |
投資家が今できること：NISAでの分散投資と情報収集
このように、インフレ鈍化・関税緩和・G7会議と立て続けに重要イベントが起きており、市場も日々変動しています。
特にNISAで運用している投資家は、
- 一時的な楽観に惑わされず、
- 分散投資と長期目線を重視し、
- 経済イベントの背景をしっかり理解して戦略を考えることが重要です。
まとめ
- CPI鈍化によりFRBの利上げ懸念が後退し、株価上昇。
- 米中関税引き下げにより、貿易摩擦の緩和期待が市場を押し上げ。
- G7会議では、トランプ政権の関税政策が最大の焦点。国際協調か分裂かによって、今後の市場は大きく変わる。
- 投資家は慎重かつ冷静な分散投資を意識し、次回のニュースに備えるべき。
コメント