この記事は、YouTube動画「【米国、完全撤退！】世界の半分が米国と決別！」の内容をもとにまとめています。動画では、米国の影響力が急激に弱まりつつある中で、アジア・中東を中心とした新たな貿易連携と地政学的転換が進行している実態を丁寧に解説しています。
結論：米国主導の世界秩序が終わりつつある
2025年5月26日、マレーシア・クアラルンプールで歴史的なサミットが開かれました。ASEAN、BRICS、中国、そして中東のGCC諸国など20を超える国々が集まり、米国を除いた新たな多国間貿易連携の形成に合意しました。
これは「グローバルサウス」と呼ばれる発展途上国・新興国が、西側中心の世界秩序から脱却し、自らの経済的・政治的未来を切り拓こうとする動きです。世界の人口80億人のうち、20億人以上がブリックスに所属し、世界GDPの55％を占めているという現実を無視することはできません。
目次
米国の「完全撤退」とは？
「撤退」とは軍事的な話ではなく、地政学的・経済的な主導権の喪失を指します。トランプ元大統領による過激な関税政策が引き金となり、世界各国が米国から距離を置き、中国を中心とした新たな経済同盟を築き始めているのです。
米国の関税政策が引き起こした逆効果
- トランプ政権は中国だけでなく、ベトナム、マレーシア、タイなどASEAN諸国にも関税を課す姿勢を見せました。
- その結果、これらの国々は「共通の敵」である米国に対抗するため、相互協力を強化。
- これまでは関係が悪かった日中、日韓も貿易面で接近しています。
サミットの核心：「5つの柱」による新たな世界貿易構造
このサミットでは、**新たなグローバル貿易秩序を支える「5つの柱」**が共同声明として発表されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貿易強化 | 自由貿易協定の拡大、サプライチェーンとデジタル経済による経済統合 |
| インフラ | 一帯一路構想と連携した持続可能な輸送網の整備 |
| エネルギー | 原子力や再エネ分野での協力、脱炭素化支援 |
| テクノロジー | AI、FinTech、スマートシティ開発などの技術革新協力 |
| 文化交流 | 米国が排除する留学生・移民を逆に受け入れ、教育・観光を促進 |
中国の台頭とインドネシアの驚きの変化
- インドネシアの新大統領プラボウォ氏が中国との共同声明を発表。
- 中国の南シナ海進出を容認するような姿勢も示され、米国主導の見方を覆しています。
- インドネシアはかつて米国の軍事同盟国であり、この転換は世界を驚かせました。
中東のGCC諸国もアジアと連携を強化
- サウジアラビア、UAE、カタールなどのGCC加盟国はASEANとの貿易額を2032年までに1800億ドルに増加させる計画。
- その投資先は、AI、グリーンエネルギー、デジタルファイナンスなど中国が得意とする分野。
- 米国の「投資」よりも、資源と政治的自主性を重視する姿勢が強くなっています。
西側メディアが報じない「もう一つの世界」
このような重要な動きは、ブルームバーグやCNN、NYタイムズなど西側メディアではほとんど報じられていません。その背景には、西側中心の情報制御があるとも考えられます。
米ドル体制の終焉とポートフォリオの見直し
- ブリックスを中心とした国々は、ドルを使わない貿易協定を加速。
- 「基軸通貨ドル」の信頼が揺らぎ始めている今、投資家は視野を広げる必要があります。
- 筆者は米国株中心の投資方針から、ポートフォリオの分散を実施中とのことです。
日本はどの立場をとるべきか？
- 今後の日本の立ち位置は、米国の庇護を受け続けるのか、それとも中国と協調するのかで経済の未来が大きく変わります。
- 特に日本の自動車産業は、米国の関税強化により大打撃を受ける可能性があります。
- 筆者は「中国に肩入れするのは避けたいが、現実を見つめる必要がある」と述べています。
まとめ：歴史的転換点をどう捉えるか
- 米国一極体制は終焉しつつあり、新たな多極構造が静かに形成されつつある。
- この流れは「グレートリセット」とも言われるような世界の構造転換の一環であり、もはや無視できません。
- 我々はこの新しい世界秩序の中で、どのような判断と行動を取るのかが問われています。
今後の世界経済の中心はアジア・中東へとシフトしていく可能性が高まっています。投資家としては、その変化を正確に読み取り、柔軟な対応を行うことが求められる時代に入ったと言えるでしょう。
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