※本記事はモハピーチャンネルの動画「『1つの美しい法案』がインド・メキシコに与える影響」に基づき、初心者でも理解できるように内容を詳しく解説しています。
結論：アメリカの送金課税がインドとメキシコの経済に大打撃の可能性
2024年5月22日、アメリカ下院で可決された減税法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（One Big Beautiful Bill）」には、海外送金への課税という大きな変更が含まれていました。
この変更は、ただの財政措置ではなく、インドやメキシコといった新興国の経済基盤に直接的なダメージを与える恐れがあるとして世界中が注目しています。
減税法案の要点と海外送金課税の内容
- アメリカ国内では2兆4000億ドル規模の財政赤字を生むと試算される。
- 特に問題視されているのは海外送金に対する課税条項。
- 不法移民だけでなく、永住権（グリーンカード）保持者や就労ビザ所有者にも課税対象が及ぶ可能性が報じられている。
この変更により、海外で働く人々が母国に仕送りするたびに追加課税される恐れがあるというわけです。
特に影響を受ける国①：メキシコ
- 2024年のアメリカ→メキシコの仕送り額：約647億ドル（約10兆円）。
- これは**メキシコGDPの約3.5%**に相当。
- 仕送りの97%がアメリカから。
- 出稼ぎ労働者が稼いだ富がアメリカから流出しているという見方が、課税導入の背景。
特に影響を受ける国②：インド
- 2023年、インドへの海外送金総額：1190億ドル（約17兆円）。
- うち最多はアメリカからの送金。
- 貿易赤字の半分以上、対内直接投資（FDI）を上回る金額。
- 主な使い道：教育費・医療費・生活費補填など。
インドは実は世界一の仕送り受け取り国であり、GDP比で3%前後とメキシコとほぼ同水準に。
送金減少による具体的な影響とは？
インドのシンクタンクによれば：
- アメリカからの送金が10〜15%減少した場合、インドへの資金流入が120億ドル（約1.8兆円）減少。
- ドル不足が進行 → ルピー安 → インフレ・金利上昇のリスク。
- 影響は特にマハラシュトラ州、ケララ州、タミル・ナードゥ州など主要州の経済に波及。
他の影響国は？
インド・メキシコ以外にも影響が予想される国：
| 地域 | 国名 |
|---|---|
| アジア | 中国、ベトナム |
| 中南米 | グアテマラ、エルサルバドル、ドミニカ共和国など |
こうした国々はアメリカで働く自国民からの仕送りが重要な経済資源となっており、課税による負担増で経済成長が抑制されるリスクがあります。
二重課税への批判と法案の今後
二重課税問題：
- 出稼ぎ労働者はすでにアメリカ国内で所得税を支払った後に送金している。
- さらに送金に課税されるなら、「明らかな二重課税だ」として、当事国や国際社会から激しい反発が起きています。
今後の見通し：
- この法案は現在は下院で可決済み。上院での審議が控えている。
- トランプ陣営は7月4日（独立記念日）までの成立を目指している。
- インドやメキシコなどからの外交的圧力が高まる見込み。
日本でも他人事ではない「仕送り課税」の構造
日本ではあまり意識されていないが、外国人労働者の増加＝海外への資金流出増加という現象が起こる。実際に、彼らの仕送りが経常収支に影響を与える事例も。
この点において、日本でも将来的に「送金税」や「外貨流出管理」の議論が出てくる可能性もゼロではありません。
まとめ：送金課税が生む新たな世界経済リスク
「1つの美しい法案（One Big Beautiful Bill）」は、表向きには減税を謳っていても、実質的には新興国経済の安定を揺るがしかねない構造的リスクを孕んでいます。
とくにインドとメキシコにとっては、
- 国家財政に匹敵するレベルの資金源が脅かされる
- 通貨安や金融不安を誘発する可能性
- 二重課税への反発 → 国際摩擦の火種に
という三重苦になり得るのです。
今後、7月4日（独立記念日）前後の米議会の動きと、インド・メキシコの外交対応は要注目と言えるでしょう。
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