本記事は、YouTube動画「【オーストラリア】不動産バブル！平均住宅価格が100万豪ドル超えに！外国人所得禁止！」を基に構成しています。オーストラリアで起きている住宅価格高騰の現実、原因、そして今後の展望まで、初心者にもわかりやすく解説します。
目次
結論：オーストラリアは“土地が余っていても”住宅価格が高騰している
- 2024年現在、オーストラリアの住宅平均価格が初めて100万豪ドル（約9500万円）を突破
- 価格高騰の背景には人口増加、供給不足、外国人投資、金利政策など複数の要因がある
- 政府は外国人の住宅取得を2年間禁止するなどの対応を始めているが、価格の本格的な下落には至っていない
住宅価格の現状：地方も含めて全面的に高騰
- 統計局の発表（2025年3月）によれば、全国平均で100万2505豪ドルを記録
- シドニーのあるニューサウスウェールズ州が最も高く、平均120万5000豪ドル
- クイーンズランド州でも約94万5000豪ドル
- 中古住宅も含めたデータでこの金額であり、地方も含めて価格が上昇
住宅価格は年収の13.8倍という異常な水準
- ニューサウスウェールズ州の住宅価格は年収の13.8倍
- 従来は年収の5〜7倍が適正水準とされていた
- 仮に世帯年収が700万円だとすると、約9700万円の物件価格は13.8倍以上
- 実質的に「普通の収入では一生買えない家」になりつつある
なぜここまで住宅価格が上がったのか？
1. 移民による人口増加と住宅供給不足
- オーストラリアは2000年に約1900万人だった人口が、2024年には2720万人へ
- 少子化で自然増は鈍化する一方、移民政策により人口は右肩上がり
- 住宅供給が追いつかず、価格を押し上げる要因に
2. 政策金利の影響
- オーストラリア準備銀行（RBA）は2025年2月から利下げに転換
- 金利が下がればローンが組みやすくなり、住宅購入需要が高まる
- アメリカや欧州と比べても利下げ開始が遅く、今後も緩和が続く見通し
3. 外国人投資家の影響
- 中国人投資家を中心に、オーストラリアの不動産は海外投資の対象に
- 空き家でも資産として保有されるケースが多く、住む人がいないのに価格だけが上がる
- 2024年4月から2年間、外国人による住宅取得を禁止に
政府の対応：住宅供給と取得制限の両輪で対処
- アルバニージ政権は5年間で120万戸建設計画
- 都市計画法の緩和など、建設のハードルを下げる取り組み
- 外国人取得禁止措置も実施中（2024年〜2026年）
参考：他国の状況
| 国名 | 外国人取得制限の有無 | 建設計画 |
|---|---|---|
| カナダ | 2023年より全面禁止（2027年まで延長） | 住宅取得支援策あり |
| イギリス | 制限なし | 5年間で150万戸建設計画 |
| オーストラリア | 2024年より2年間禁止 | 5年間で120万戸建設 |
高すぎる住宅価格がもたらす社会問題
- 若者が狭くて古い家にしか住めない
- 住宅ローンに収入の大半が消えるため、消費活動が制限される
- 買えない・借りられないことで、ホームレスの増加につながる恐れ
- 西側先進国の都市型住宅バブルは、日本にも無関係ではない
日本への示唆：今後、同様の流れが来る可能性
- 日本でもすでに都心部の住宅価格は高騰
- 外国人による住宅取得が集中すれば、同じ問題が発生する
- 「3億円のマンション（例：船橋）」が話題になる中で、政府による取得制限が議論される日も近い
今後の住宅市場はどうなる？
- 外国人取得禁止＝即座に価格下落とは限らない
- むしろ金利の動向が大きな鍵
- 利下げが続く間は価格も高止まりの可能性が高い
- 一方で、人口増が鈍化すれば中長期的には価格調整もあり得る
まとめ：土地が余っていても住宅が高いという逆説
- オーストラリアの住宅価格は世界的にも異常な水準
- 背景には、人口動態・投資需要・政策の遅れがある
- 外国人取得制限などの対策は始まったばかり
- 金利と供給が整わない限り、バブル状態は続く
「不動産バブル」と聞くと遠い話に感じるかもしれませんが、今日のオーストラリアの姿は、明日の日本かもしれません。
住宅購入を検討する人、政策に関心がある人は、オーストラリアの例から多くの教訓を得ることができるでしょう。
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