※本記事は、YouTube動画「【投資の増税？】金融所得があると社会保険料の負担増になるか…自分は関係ないと思わないで」の内容をもとに、初心者でもわかるように解説しています。
目次
結論：今後「金融所得」に社会保険料が課される可能性がある。新NISAは対象外だが無関心は危険！
政府は現在、株式配当や売却益などの金融所得を医療・介護保険料に反映させる方針で議論を進めています。これは「高齢の富裕層」への対応が目的とされている一方、一般投資家にとっても影響は無視できません。
しかも今後、税率20%の金融所得課税が引き上げられるリスクも指摘されており、実質的な「投資の増税」が進行する可能性があるのです。
背景：確定申告の有無による「保険料の不公平」
例：同じ収入でも課税・保険料に差が出る
| ケース | 収入内訳 | 確定申告 | 医療・介護保険料 |
|---|---|---|---|
| A | 年金320万円のみ | 不要 | 高い |
| B | 年金270万＋配当50万（確定申告あり） | あり | Aと同じ |
| C | 年金270万＋配当50万（特定口座・申告なし） | なし | 最も安い（不公平） |
→ 確定申告の有無で保険料に大きな差が出る仕組みが問題視され、「制度の見直し」議論が進んでいます。
「新NISA」は対象外だが油断禁物
- 現時点では新NISAの非課税口座は、保険料計算には反映されない
- ただし今後、制度が拡大・見直される可能性もあり
- 「今は関係ない」と思っていても、将来的な影響は誰にでも及ぶ可能性
金融所得課税の強化議論も同時進行中
金融所得税とは？
- 株式売却益・配当に課される税金
- 現在の税率：約20.315%（所得税15%＋住民税5%）
2021年に岸田首相が提起：「1億円の壁」
- 年収が高くなると逆に税負担率が下がる「逆転現象」が存在
- これは金融所得は20%で固定されているため
- 所得が50億円超でも、全体の税率は16%前後まで下がることも
批判→釈明→“封印”されたが、2024年再浮上
- 岸田首相は「当面、金融所得課税には手をつけない」としていたが…
- 2024年の自民党総裁選では再び争点に
- 投資家の間で「いつ引き上げられてもおかしくない」との不安が広がる
2025年から導入予定「ミニマムタックス」とは？
- 年収30億円以上の超富裕層が対象
- 所得−3.3億円 × 税率22.5%を最低納税額に設定
- 例：所得60億円なら、追加で3.75億円の納税が必要に
→ 対象者は年間200～300人程度だが、将来的な拡大の可能性は否定できない
海外と足並みを揃える流れ
- 欧米でも「富裕層の税負担率が下がる問題」が共通して存在
- グローバルに富裕層を課税する枠組みが進行中
- ただし、課税強化により「資本逃避（海外流出）」が懸念される点は要注意
投資家が今できることは？
1. 新NISAの活用
- 年間360万円（夫婦で720万円）まで非課税で投資可能
- 生涯投資枠：1800万円×2人＝3600万円
- 新NISAは保険料反映の対象外（現時点）なので**「逃げ場」として有効**
2. 贈与税に注意
- 夫から妻へ資金移動する場合、年間110万円以内に抑える
- 1年でまとめて移すと、贈与税がかかる恐れ
3. 制度の変更に声を上げる
- SNSや選挙で意思表示を
- 「コツコツ積み上げた資産を守る」ために関心を持ち続けることが重要
まとめ：投資家に逆風？でも「無関心」は最大のリスク
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 社会保険料への反映 | 特定口座の厳選徴収ありに優遇あり、不公平解消で見直しへ |
| 金融所得課税強化 | 20%の固定税率が今後引き上げられるリスクあり |
| 超富裕層増税 | ミニマムタックス導入で年間数百人が対象に |
| 対策 | 新NISAを最大限活用＋情報に敏感になること |
今後も「新NISA」「課税強化」「社会保険料」の議論は加速する可能性があります。長期投資をしている方にとって、制度変更のインパクトは極めて大きいため、今のうちにできる対策を進めておきましょう。
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