※本記事はYouTube動画「【過去最大】日本人が90万人減…人口減少時代を乗り切る『生きるセンス』とは？【リベ大公式切り抜き】」を基にまとめています。
日本の人口減少は止まらない
まず結論から言えば、日本の人口減少は避けられない「メガトレンド」であり、個人ができるのはこの流れを理解した上で、自分の資産形成や生き方を調整していくことです。
総務省の発表によると、2025年1月1日時点で日本の人口は1億2065万人。前年から約91万人減少し、1968年の調査開始以来最大の減少幅でした。16年連続の人口減少で、ピークだった2009年と比べるとすでに約642万人減っています。
91万人という数字は、和歌山県や香川県、秋田県などの県人口に匹敵します。つまり「1年で県が1つ消える」ほどのペースで人口が減っているのです。将来推計では、2100年には6300万人程度、現在の約半分になると見込まれています。
国民としての視点と個人としての視点
人口減少をどう捉えるかは人によって異なります。
- 政治のせいだと考える人
- 人口は減っても構わないという人
- 外国人労働者の増加を歓迎する人
- 外国人が増えると治安が悪化するのではと懸念する人
正解はなく、価値観によって答えは変わります。しかし「国民としての立場」と「個人として資産形成を考える立場」では物の見方を分ける必要があります。
国民としては選挙で意見を反映させることが大事です。一方で個人としては「どう思うか」とは関係なく、人口減少という現実に適応する必要があります。
メガトレンドを前提とした資産形成戦略
人口減少や都市集中といった大きな流れ（メガトレンド）は個人の力では変えられません。だからこそ、資産形成ではこれを前提に考えることが重要です。具体的には次のような方向性が示されています。
- 内需に依存する日本株はリスクが高い。海外で稼げる企業を重視する。
- 不動産はエリアの将来性が重要。都市部はまだ安定的だが、地方は厳しい。
- 親が持つ田舎の不動産は、売れるうちに処分を検討すべき。
- 医療や介護を考えるなら、都市部への移住を早めに考えるのも一手。
- 人口減少により需要は縮小するため、過度なインフレ対策は不要かもしれない。
- 外国人向けサービスは新しいビジネスチャンス。市場シェアを獲得しやすい。
このように「国全体の課題」と「個人が取るべき行動」は切り分けて考えるのがポイントです。
生きるセンスとは「関心」と「影響」の区別
動画で強調されているのが「生きるセンスのある人」は、関心があることと、自分が影響を及ぼせることを明確に区別できる、という点です。
例えば、少子化問題は関心は持てても、自分1人の影響力は極めて小さい。一方で「今日の晩御飯を何にするか」などは自分の影響が100％です。
政治についても同様で、1票の力は小さいけれど無意味ではない。だから国民としては関心を持ち続けるべきですが、個人の時間や思考を政治に割きすぎるのも効率的ではありません。
資産形成は「関心」だけでなく「自分の影響力」が強く及ぶ分野です。努力や工夫次第で資産を増やすことは十分に可能であり、諦めない限り誰でも小金持ちにはなれるチャンスがあります。
まとめ
日本の人口は16年連続で減少し、2024年には過去最大の91万人減少となりました。今後も人口は縮小を続け、50年〜60年後には半減する可能性があります。
こうした大きな流れ（メガトレンド）は個人では変えられません。しかし、資産形成や生活設計においては対応することが可能です。
- 都市部や海外に目を向ける
- 不動産や資産配分を慎重に考える
- 外国人需要を取り込むビジネスを模索する
そして何より大切なのは「関心」と「影響」を区別し、人生のリソースをどこに使うかを賢く判断すること。これが人口減少時代を生き抜く「生きるセンス」と言えるでしょう。
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