この記事は「2025-08-20 現状丸わかり動画つくりました！恒大の上場廃止で何がどう変わる？」という動画をもとに執筆しています。
動画では、世界的に注目を集める中国不動産大手「恒大集団（エバーグランデ）」の上場廃止問題を切り口に、中国経済と社会に広がる影響をわかりやすく解説していました。
ここではその内容を整理し、補足情報を加えながら詳しくまとめます。
結論：恒大の破綻は中国経済の「時限爆弾」
結論から言えば、恒大集団の上場廃止は単なる一企業の問題ではありません。
これは中国の金融システム、不動産市場、そして社会不安に直結する「時限爆弾」のような存在です。
2025年8月、香港取引所で恒大集団が正式に上場廃止されます。
表面的には「外国債権者との清算」という枠組みの話ですが、国内では債務処理が進まず、住宅購入者や取引先企業を巻き込んだ深刻な問題が放置されています。この「二重構造」こそが、中国不動産危機の核心なのです。
恒大集団とは？なぜここまで膨れ上がったのか
恒大集団は中国を代表する巨大不動産デベロッパーで、一時は世界で最も負債を抱える企業とまで言われました。
ピーク時の負債総額はなんと約33兆円（3,000億ドル以上）とも推定され、借入先は中国国内の銀行・シャドーバンキングだけでなく、アメリカや欧州の投資ファンドにも及んでいました。
中国の不動産ビジネスは「先売り」方式が一般的で、マンションが完成する前に購入者から代金を受け取る仕組みです。恒大はその前受金を新たな開発や借金返済に回す自転車操業を続け、最終的に資金繰りが破綻しました。
外国債権者との対立と香港裁判所の清算命令
2021年、恒大はドル建て債務を返済できずデフォルトを宣言しました。
外国の債権者に対しては「子会社株で返済する」などの再建案を提示しましたが、信用性が疑われ受け入れられません。
債権者の一部が香港裁判所に清算を申し立て、裁判所は2024年1月までに債務再編計画を提出せよと命じました。
しかし恒大は期限までに計画をまとめられず、結果として香港裁判所は清算命令を出し、株式は18カ月以上取引停止。香港市場のルールに従って2025年8月に上場廃止となりました。これは「時間の問題だった」と言えるでしょう。
今後始まる清算とその影響
恒大の上場廃止後、次に始まるのは「資産の売却と分配」です。
恒大は海外に子会社や不動産を保有しており、これらを現金化して外国債権者に返済することになります。
ここで重要なのは「子会社の実態が丸裸になる」ことです。
もし粉飾や不正が見つかれば、恒大だけでなく他の中国企業の信頼も揺らぎ、世界の投資家心理を冷やすリスクがあります。特に中国EV関連の子会社は外資との提携も多く、波及効果は大きいでしょう。
中国国内では「なかったこと」にされる債務問題
一方で、中国国内の資産は香港の裁判所の管轄外です。つまり、外国債権者が中国国内の不動産や資産に手を伸ばすことはできません。
中国政府は国内債権者（銀行、シャドーバンキング、取引先企業、そしてマンション購入者）を優先する姿勢を崩さず、事実上「外国と国内を分けて処理」しているのです。
しかしこの国内債務がまた巨大です。
- 工事代金を受け取れていない下請け企業
- 資材を納入した業者
- 住宅ローンを組んで先払いした一般市民
これらが資金を回収できず、連鎖的に倒産・生活困窮へと追い込まれています。特に「マンションを買ったのに引き渡されない」という問題は社会不安の火種になっており、中国共産党は「購入者を最優先に保護する」と公言していますが、実際には進展していません。
中国経済への深刻な影響
恒大問題は単なる一企業の経営破綻に留まりません。以下のような広範な影響が考えられます。
- 銀行の貸し出し余力低下
巨額の不良債権を抱えた銀行は、新規融資を絞らざるを得ません。 - シャドーバンキング危機
恒大に資金を流した信託商品や理財商品も焦げ付き、個人投資家に損失が波及。 - 取引先の連鎖倒産
下請け・納入業者が資金繰りに行き詰まり、地方経済が打撃。 - 一般市民の不満爆発
「マンションが手に入らない」「ローンだけ残る」購入者が大量に発生。社会不安を拡大。 - 政治リスクの高まり
共産党の「約束」が守られないことで、国民の不信感が増大。政治体制への圧力にもなり得る。
まとめ：恒大問題は終わらない「モンスター」
恒大集団の上場廃止は「外国向け資産の処理」にすぎません。
中国国内では依然として債務が処理されず、「死んでいるのに生きているふり」を続けている状態です。
問題を先延ばししても、不動産市場の回復見込みは薄く、資産価値も下落し続けています。銀行や市民への負担は増大するばかりで、いずれ政治的なリスクへと転化する可能性が高いのです。
恒大問題は中国経済の「縮図」であり、他の不動産大手にも同様のリスクが潜んでいます。世界経済にとっても無視できないテーマであり、今後の清算手続きの進展や中国国内での対応を注視していく必要があるでしょう。
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