この記事は、YouTube動画「【27年1月〜】会社員のiDeCo掛金が『月6.2万円』に拡充！どんなメリットがある？分かりやすく徹底解説！」をもとに作成しています。
目次
結論：iDeCoは「拠出枠拡大」でメリット増大。ただし出口戦略には注意
2027年1月から、会社員のiDeCo掛金の上限が「月6.2万円」に引き上げられます。これにより多くの人が「所得控除」や「運用益非課税」といった税制メリットをより大きく享受できるようになります。
一方で、退職金との受け取りに関わる「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、節税テクニックが使いにくくなる点は注意が必要です。
iDeCo（イデコ）とは？
- 正式名称：個人型確定拠出年金
- 国民年金や厚生年金に上乗せする「自分年金」
- 掛金を投資信託や定期預金で運用し、60歳以降に受け取る仕組み
主なメリット
- 運用益が非課税（通常は20.315％課税される）
- 掛金が全額「所得控除」対象 → 所得税・住民税を節税できる
例えば毎月2万円拠出すると、課税所得が毎月2万円分減り、その分税金が安くなる仕組みです。
今回の年金制度改正による主な4つの変更点
1. 掛金上限の大幅引き上げ
これが最大の改正ポイント。
- 自営業：月7万円 → 月7万5000円
- 会社員（企業年金なし）：月2万3000円 → 月6万2000円（約2.7倍）
- 会社員（企業年金あり、公務員）：全体の上限を月6万2000円に統一、「穴埋め型」に変更
穴埋め型とは？
これまで「iDeCoは月2万円まで」などの制限がありましたが、2027年からは「月6万2000円」という共通枠が設定され、その中で「会社の企業年金」と「iDeCo」を組み合わせられるようになります。
例）会社が企業型DCで月3万円拠出 → 残りの3万2000円をiDeCoに拠出可能。
つまり、ほぼ全ての会社員が「非課税メリットを最大限活用」できるようになるのです。
2. 加入年齢の延長
- 現行：65歳未満まで加入可能
- 改正後：70歳未満まで拡大
人生100年時代に合わせ、70歳近くまで「積み立て＋節税」を続けられるようになります。
3. マッチング拠出の改善
- 企業型DCに上乗せできる「マッチング拠出」の制限が緩和
- これまでは「会社の拠出額を超えられない」制約が撤廃され、上限内なら自由に拠出可能に
会社制度を使いながら柔軟に資産形成できるようになります。
4. 受け取り時の「5年ルール」が「10年ルール」に
これがデメリットとなる改正です。
これまでの5年ルール
- iDeCo一時金と会社の退職金の受け取りを「5年以上ずらす」と、それぞれに退職所得控除が適用できた
→ 節税テクニックとして多くの人が活用
今後の10年ルール
- 10年以上ずらさないとダブルで控除が使えなくなる
- 実質的に使える人はごく限られ、「増税」とも言える
iDeCo受け取りの基本
- 一括受け取り → 退職所得控除が使える（多くの人はこちらが有利）
- 分割受け取り → 公的年金等控除が使える
例えば30年間iDeCoで1500万円積み立てた場合：
- 退職所得控除は1500万円まで非課税 → 税金ゼロで一括受け取り可能
- ただし退職金と同じ年に受け取ると控除額が合算され、課税対象になってしまう
出口戦略の設計は非常に重要です。
投資家への影響とメリット・注意点
メリット
- 会社員でも「月6.2万円」まで拠出でき、節税効果が大幅アップ
- 70歳まで加入可能になり、長期間積み立てが可能
- 企業型DCとiDeCoを柔軟に組み合わせられる
注意点
- 受け取りのタイミングを誤ると税金負担が増える
- 「10年ルール」導入で節税テクニックが使いにくい
- 退職金のある会社員は特にシミュレーションが必須
まとめ
- 2027年1月からiDeCo掛金の上限が「月6.2万円」に引き上げ
- 加入可能年齢も70歳未満まで拡大
- マッチング拠出の制限緩和でさらに使いやすく
- ただし受け取り時の「5年ルール」が「10年ルール」に改悪 → 出口戦略が難しくなる
会社員・自営業問わず、iDeCoは引き続き「節税しながら老後資産を作れる強力な制度」です。
ただし「受け取り方」次第で課税額が大きく変わるため、必ずシミュレーションを行い、自分に最適なプランを考えておく必要があります。
コメント