【英国移民政策の大転換】リフォームUKが永住権廃止を発表!日本人滞在者にも影響必至?
この記事は「【英国】在英日本人にも激震!リフォームUKが永住権を廃止する方針!移民抑制策!」という動画内容を基にまとめています。
結論:イギリス永住権が廃止の危機に
2025年9月22日、イギリスで急速に支持を拡大している「リフォームUK」が、永住権を廃止する方針を発表しました。
すでに永住権を持っている人も対象となる可能性があり、日本人を含む多くの在英外国人にとって大きな衝撃となっています。
リフォームUKとは?
・2024年7月総選挙後、労働党が政権を取ったものの支持率が低下
・2025年に入り、リフォームUKが支持率トップに浮上
・党首はナイジェル・ファラージ氏。「イギリス・ファースト」を掲げ、移民抑制を強く主張
差別的な発言で批判もある人物ですが、移民流入に不満を持つ国民から「消去法的な支持」を得ています。
永住権廃止の具体的内容
現行制度では、合法的に5年以上滞在した外国人は永住権を申請可能。
永住権保持者は無期限滞在や就労ができるものの選挙権はなし。
リフォームUKが掲げる改正案では:
- 永住権を廃止
- 5年ごとの更新制ビザへ移行
- 高い英語力の証明
- 一定以上の収入基準
これらは新規申請者だけでなく、既に永住権を持つ人も対象になる見込みです。
背景にある「ボリスウェーブ」
・2020年のコロナとEU離脱で労働力不足が深刻化
・当時のボリス・ジョンソン政権が移民規制を緩和
・結果、合法移民が急増し「ボリスウェーブ」と呼ばれる現象に
・その数は380万人に達したとされる
さらに、2022年にはウクライナ・香港からの人道的移民も増加しました。
移民と社会保障の負担
イギリスの包括的な社会保障「ユニバーサルクレジット」受給者は2025年7月時点で約800万人。
そのうち約100万人が移民系とされています。
・失業手当
・児童手当
・障害手当
などを含む制度ですが、財政負担の大きさが問題視されており、移民抑制の世論が強まっています。
日本人コミュニティへの影響
永住権を持つ日本人は少なくありません。
制度が改正されれば、以下のような懸念が出ています。
- 家族のうち一部だけが帰国を余儀なくされる
- 英語力・収入条件を満たせない人は永住権喪失
- 数十万人規模の永住者が権利を失う可能性
この問題はイギリス在住の日本人コミュニティでも大きな話題になっています。
財政効果と批判
リフォームUKは「永住権廃止で2340億ポンド(約45兆円)の節約になる」と主張。
しかし労働党は「根拠がない数字だ」と批判しています。
今後のスケジュール
- イギリスの次期総選挙は2029年の予定
- ただし労働党政権の失速により、前倒し解散の可能性も
- その場合、リフォームUKが政権を取れば早期に制度改正が行われるリスクあり
世界的な潮流との関連
・移民抑制は欧州全体で強まっているトレンド
・過去にも英国では「自国ファースト」政党が台頭したが短命に終わった例もあり
・しかし今回は世界的な流れに沿っており、長期化する可能性が高い
まとめ
リフォームUKの永住権廃止方針は、在英日本人にとっても他人事ではありません。
・永住権を維持するための条件が厳格化
・更新制ビザに移行し、英語力や収入で線引き
・低所得層や非英語圏出身者は滞在困難に
今後の政局次第で政策実行のタイミングは変わりますが、イギリスでの生活を考える日本人にとっては注視すべき大問題といえます。
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