結論（先に要点）
日銀は2013年からの異次元緩和で積み上げた巨額のETFを、年間約3300億円（取得原価ベース）という超低速で売却する。
これはおよそ100年以上を要するペースで、市場への影響を最小化しつつ、中央銀行のバランスシートと株式市場機能を正常化するための長期的な出口戦略である。
開始判断の背景には、物価と賃金の好循環の定着、株価の高水準、そして「売るに売れない」という疑念を払拭する必要性がある。
そもそもなぜ日銀はETFを大量に持つことになったのか
2013年、デフレからの脱却を目指したアベノミクスのもと、日銀は量的・質的金融緩和を開始。国債の大量買入れに加え、異例の株式系資産であるETF買入れに踏み込んだ。
主な狙い
- 投資家心理の安定化（中央銀行が買い手に回ることでリスク回避の過度な動きを抑える）
- 株価上昇を通じた資金調達・家計資産の押し上げ
- 最終的な物価目標2％到達
買入れの歩み（年換算上限の代表値）
- 2013年頃 1兆円
- 2014年頃 約3兆円
- 2016年頃 約6兆円
- 2020年 コロナ対応で上限12兆円宣言、実績は年7兆円超
結果として、日銀は日本株の「事実上最大の株主」級の存在に。取得原価ベース約37兆円、時価は約80兆円規模に達した。
長期保有がもたらした3つの歪み
1 市場機能の歪み
指数採用というだけで資金が流れ、業績不振企業までも資金繰りが容易になる副作用。新陳代謝を妨げ、いわゆるゾンビ企業を温存する懸念。
2 コーポレートガバナンスの空洞化
ETF経由の間接保有では物言う株主機能が働かず、経営規律が緩む可能性。
3 中央銀行の財務リスク
株価変動がバランスシートに直撃。ショック時には巨額の評価損が発生し得る。極端な場合は通貨の信認に波及しかねない。
なぜ今、売却を始めるのか（2025年の転機）
トリガーは三つ。
1 大義名分の確立
物価上昇率が2％超で安定し、2025年初には賃上げが約5％近辺と過去数十年で高水準。デフレ脱却の条件が整った。
2 市場環境の追い風
日経平均は4万5000円を突破。含み益のある高水準で売却に着手でき、政治的・会計的な批判を避けやすい。
3 出口戦略の意思表示
長らく「売れないのでは」と見られてきた。実際に売却を開始することで、金融政策の正常化路線を行動で示す狙い。
9月会合のポイントと市場の反応
- 金利は0.5％程度に据え置き。ただし0.75％への利上げを主張した反対票が2名。内部で正常化圧力が高まっているシグナル。
- ETFとJ-REITの売却方針を全会一致で決定。発表直後は株価が急落するも、具体的な売却規模が小さいことがわかると下げ幅は縮小。
売却ペースと規模
- 年間約3300億円（取得原価ベース）
- 現在の時価換算で年間約6200億円相当
- 取得原価残高約37兆円から逆算すると完了まで100年以上
- 東証プライムの年間売買代金に対して約0.05％程度と極小
- 市況に応じて一時停止・調整できる柔軟条項つき
要するに、実行はするが、市場が揺れない速度でという設計である。
100年売却の本当の意味
1 バランスシートの正常化
リスク資産の比率をじわじわ下げ、最終的に中央銀行本来の姿（国債中心）へ。通貨の信認を長期に守るための「構造的リスク」の解消。
2 株主構成の質的転換
日銀の「物言わぬ保有」を減らし、アクティブな投資家のウエイトを高める。経営規律の強化、資本効率の改善、新陳代謝の促進が狙い。
3 金融政策の主役を金利へ戻す
量と質で市場を直接いじる非常手段から、世界標準の金利運営を中心とする枠組みに回帰するための通過儀礼。
タイムラインと数字を一目で把握
【買入れ〜売却の道筋】
2013年 異次元緩和開始（ETF買入れ導入）
2014年 年3兆円へ
2016年 年6兆円へ
2020年 コロナ対応で上限12兆円宣言（実績7兆円超）
2024年3月 マイナス金利解除、ETF新規買入れ停止へ
2025年9月 ETF売却方針を決定、超低速で開始
【保有と売却のスケール感】
取得原価合計 約37兆円
現在の時価 約80兆円前後
売却ペース 取得原価ベース年約3300億円（時価換算約6200億円）
理論売却期間 100年以上
売買代金比率 約0.05％（東証プライム年間に対して）
投資家への実務的インプリケーション
短期
- 日銀売りの需給圧力は極小。発表直後のボラは一過性になりやすい。
- 指標連動の需給はやや変質。インデックス寄りの需給に、アクティブマネーの比率が徐々に増す可能性。
中長期
- ガバナンス強化と資本効率重視の流れが加速しやすい。物言う株主の影響力が相対的に増加。
- 金利が政策の主役に回帰。企業側は資本コストの上昇を意識し、ROICや還元方針の見直しが進む。
- リスクフリー金利の変動がバリュエーションに効きやすくなる設計。金利感応度の高いセクターは再評価の余地とリスクの両面。
よくある疑問に答えるQ&A
Q 本当に100年もかけるのか
A 取得原価ベースの年3300億円という目安を当面の上限とした結果の試算。市場環境が許せばペース調整の余地はあるが、基本は「市場に波紋を立てない超長期」。
Q 株価への悪影響は
A 発表時はショック安が出やすいが、年間0.05％程度の供給増は統計的に吸収可能な水準。指標構成やガバナンスの変化の方が企業価値に与える期待効果は大きい。
Q なぜ今まで売らなかったのか
A デフレ脱却が確認できず、株価水準も安定せず、売却が財務・政治リスクになりやすかった。2025年は大義、株価、出口の3条件が重なった節目。
まとめ
日銀のETF売却は、単なるポジション縮小ではなく、日本の金融政策と資本市場を「正常」に戻すための長期プロジェクトである。
物価と賃金の好循環が見えた今、日銀は超低速という最小衝撃のルートで、通貨の信認、ガバナンス、金利中心の政策運営を取り戻しに動いた。
完了は100年単位だが、方向はすでに定まった。投資家に求められるのは、短期の需給変動よりも、中長期の資本効率・ガバナンス・金利感応度という本質的ドライバーへ視線を移すことだ。
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