本記事は、YouTube動画「【緊急解説】アメリカがベネズエラを攻撃！トランプ政権の真の狙いやベネズエラの現状をわかりやすく解説します！」の内容を基に構成しています。
2026年1月3日、アメリカがベネズエラに対して大規模な軍事作戦を実施し、マドロ大統領夫妻を拘束してアメリカ本土に連行したという衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。
この出来事は、なぜ今ベネズエラなのか、アメリカの狙いは何なのか、そして国際法上どのような問題をはらんでいるのかといった、多くの疑問を投げかけています。本記事では動画の内容をもとに、初心者の方にも分かるよう、背景から今後の展開までを丁寧に解説していきます。
今回の軍事作戦の概要と経緯
まずは今回の事件がどのような経緯で起きたのかを整理します。
アメリカのトランプ政権は2025年9月頃から、中南米からアメリカへ流入する麻薬の撲滅を名目として、軍事的に非常に強硬な対応を取り始めました。東太平洋で麻薬密輸船を爆撃するなど、従来よりも踏み込んだ作戦が続いていました。
11月には空母打撃群がベネズエラ沖に派遣され、約1万5000人の兵力と12隻以上の軍艦が集結します。
12月に入ると海上封鎖が強化され、原油関連施設や港湾施設への爆撃も行われ、ベネズエラ政府への圧力は段階的にエスカレートしていきました。そして2026年1月3日、ついに地上作戦が実行されます。
150機以上の航空機が軍事施設を空爆し、特殊部隊が首都カラカスに突入しました。
その結果、就寝中だったマドロ大統領夫妻が拘束され、アメリカ本土へ連行されるという事態に至ります。トランプ大統領は作戦後の会見で、作戦は成功であり、麻薬テロを仕掛けてきた責任者を捕らえたと強調し、今後はアメリカがしばらくベネズエラを運営するとまで発言しました。
ベネズエラとはどのような国なのか
今回の出来事を理解するには、ベネズエラという国そのものを知る必要があります。
ベネズエラは南米大陸の北端に位置し、人口は約2650万人、国土面積は日本の約2.4倍です。カリブ海を挟んでアメリカの対岸に位置しており、地政学的にも重要な場所にあります。
最大の特徴は、世界最大の原油埋蔵量を誇る資源国である点です。
確認埋蔵量は約3030億バレルとされ、サウジアラビアを上回ります。ただし、その多くは超重質油と呼ばれる扱いの難しい原油で、採掘や精製コストが高く、用途も限られています。そのため「掘れば儲かる」という中東の産油国のような単純な構図にはなっていません。
ベネズエラは石油輸出国機構、いわゆるOPECの創設メンバーでもありますが、現在の原油生産量は世界20位前後にとどまっています。資源大国でありながら、そのポテンシャルを十分に生かせていない国だと言えます。
民主国家から独裁国家へと転落した歴史
現在の混乱を理解するためには、ベネズエラの歴史を振り返ることが欠かせません。
ベネズエラは19世紀前半にスペインから独立しました。第2次世界大戦後は、中南米では珍しく比較的安定した民主政治が続き、軍事政権が頻発する周辺国とは対照的な存在でした。
石油収入によって経済も安定し、中南米の優等生とも言われていましたが、その一方で深刻な貧困と格差の問題が放置されていました。
石油による富は一部のエリート層に集中し、低所得層への再分配は不十分でした。政治腐敗も進み、「石油で豊かな国のはずなのに、なぜ自分たちは貧しいのか」という不満が庶民の間に蓄積していきます。
この不満の受け皿となったのが、元軍人のウゴ・チャベスです。1999年に大統領に就任したチャベスは、反米的な社会主義路線を掲げ、石油収入を原資とした大規模な財政拡大と貧困層支援を行いました。これにより、低所得層から圧倒的な支持を集めます。
しかし、石油依存の経済構造は変わらず、価格統制などの強権的な政策が経済の歪みを拡大させました。反対派を抑え込むためのメディア規制や司法介入も進み、民主主義は次第に形骸化していきます。
2013年にチャベスが死去すると、副大統領だったニコラス・マドロが政権を引き継ぎました。しかし直後に原油価格が急落し、石油一本足打法の経済は急速に悪化します。無計画なばらまき政策と非合理的な経済運営の結果、268万％とも言われるハイパーインフレが発生し、通貨は紙くず同然となりました。食料や医薬品すら手に入らない状況が続き、これまでに約780万人もの国民が国外へ流出しています。
アメリカはなぜ軍事行動に踏み切ったのか
トランプ政権が掲げた表向きの理由は、麻薬密輸の撲滅です。アメリカは2020年にマドロ氏を麻薬テロ関連の容疑で起訴しており、今回の作戦もその延長線上にあると説明されています。
確かにベネズエラが麻薬の経由地の1つになっていることは事実ですが、アメリカが最も問題視する合成麻薬フェンタニルについては、ベネズエラの関与は確認されていません。
主要な生産国はコロンビアやペルーなどであり、ベネズエラはあくまで数あるルートの1つに過ぎません。国家指導者を拉致するほどの理由として十分かと言えば、疑問が残ります。
そのため専門家の多くは、真の狙いを別のところに見ています。1つは資源、特に石油利権です。アメリカ本土に近い世界最大の原油埋蔵国を影響下に置くことは、地政学的にも経済的にも大きな意味を持ちます。
トランプ大統領自身がアメリカ資本の参入に言及している点からも、ビジネスとしての側面は無視できません。
もう1つ、より重要だとされるのが外交・安全保障政策です。トランプ政権は国家安全保障戦略の中で、いわゆるモンロー主義を再重視する姿勢を打ち出しました。
西半球はアメリカの勢力圏であり、中国やロシアと結びつく政権の存在は容認しないという考え方です。ロシアや中国と関係を深めてきたマドロ政権は、その象徴的な標的だったと見ることができます。
国際法上の問題と各国の反応
今回の軍事作戦は、国際法上大きな問題を抱えています。主権国家に対する武力行使は、原則として国連憲章で禁止されています。例外は自衛権の行使や国連安保理決議に基づく場合のみです。
トランプ政権は、今回の行動を「武力行使ではなく法執行」だと主張していますが、対空兵器を破壊し、多数の死者を出した上で国家の実質的指導者を連行する行為を、武力行使でないと説明するのは困難です。
ロシアのウクライナ侵攻と本質的に同じではないかという指摘もあり、国際世論への悪影響が懸念されています。
反応は各国で分かれました。中国やロシアがアメリカを批判したのはもちろん、ブラジルやメキシコなど中南米諸国とスペインが共同声明で非難を表明しました。
一方で、アメリカと良好な関係にある国は理解を示す姿勢も見せています。日本を含む同盟国は、過去の対ロシア制裁との整合性を考慮しつつ、非常に曖昧な対応に終始しています。
今後のベネズエラと国際秩序への影響
マドロ大統領の拘束後も、ベネズエラ政権そのものは存続しています。副大統領が暫定大統領に就任し、政権運営が続けられていますが、国内対立は根深く、今後の道筋は不透明です。
今回の事件が世界経済に与える短期的な影響は限定的と見られています。しかし長期的には、大国が国際法や国際秩序よりも自国の国益を優先する時代が明確になった出来事として、歴史に刻まれる可能性があります。
まとめ
アメリカはベネズエラで大規模な軍事作戦を実施し、マドロ大統領夫妻を拘束・連行しました。表向きは麻薬密輸対策が理由とされていますが、実際には石油利権や西半球における勢力拡大という戦略的な狙いがあったと考えられます。
国際法違反の疑いが強いにもかかわらず、アメリカが大きな制裁を受ける可能性は低く、大国が国益を最優先する現実が改めて浮き彫りになった出来事だと言えるでしょう。
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