本記事は、YouTube動画『【2026年最新版】有価証券担保ローンを徹底解説！全16種類の条件/メリット/デメリット/活用事例/法人可否を紹介します』の内容を基に構成しています。
株式や投資信託を保有している人の中には、「売りたくないけれど現金が必要になる場面がある」「相場が下がったときに買い増ししたいが余力がない」といった悩みを持つ方も多いはずです。
そうした時に選択肢として浮上するのが「有価証券担保ローン」です。これは保有している有価証券を担保にして資金を借りる仕組みで、動画ではその基本から、具体的なローンの種類、メリット・デメリット、法人で使えるかどうか、実際の活用事例まで、2026年時点の最新状況として体系的に整理されていました。
本記事では、初心者でも理解できるように、言葉の定義から順を追って説明しつつ、動画の内容をできるだけ削らずに詳しくまとめていきます。
有価証券担保ローンとは何か
有価証券担保ローンとは、保有している有価証券を担保として金融機関に差し入れ、その評価額に応じてお金を借りるローンです。
担保にできる有価証券は、金融機関が認める範囲で、株式、ETF、債券、投資信託、ファンドラップなど幅広く設定されているケースが多いと説明されていました。
仕組みとしては非常にシンプルで、担保に入れた有価証券の「時価の何％まで借りられるか」がポイントになります。この「何％」を理解するために重要になるキーワードがLTVです。
LTVとは何か
LTVは「Loan To Value」の略で、担保資産に対する借入割合のことです。
例えば、1億円分の株式を担保に入れて5000万円を借りた場合、LTVは50％になります。さらに「最大LTV」という言い方は、その担保で最大いくらまで借りられるか、上限の借入比率を指します。
動画では例として、野村の有価証券担保ローン（野村Webローン）の担保掛目が紹介されていました。
株式やETFは時価の50％、円建て社債・公募投信・ラップ口座は60％、日本国債は80％というように、資産の性質によって掛目が変わります。
価格変動が大きい株式は掛目が低く、価格が比較的安定しやすい国債は掛目が高くなるという考え方です。
ここで注意点として語られていたのが、掛目や最大LTVは単に借入上限を決めるだけではなく、ロスカット発生水準にも関わるという点です。
つまり担保価格が下がると、一定条件で追加担保や返済を求められる可能性がある、という話につながります。
借入金利はどう決まるのか
借入には当然金利負担が発生します。
金利の考え方は、ざっくり言えば「調達金利＋スプレッド」と説明されていました。
調達金利は市場金利、スプレッドは金融機関の利益です。富裕層向けのプライベートバンクローンでは「3か月金利＋顧客クレジット」のような計算式になり、顧客クレジットは1％が基準になりつつ、資産規模や借入額に応じてディスカウントされることもある、という整理でした。
現時点の大まかな水準感としては、調達金利が1％前後、スプレッドも1％前後、結果として借入金利が2％前後と捉えておけば大きなズレはない、という話でした。
ただし、後半で触れられている通り、金利は日銀の政策で変動し得るため、将来の上昇リスクもセットで理解する必要があります。
不動産ローンとの違い
動画では「ローンの王様は不動産ローン」と前置きしたうえで、有価証券担保ローンとの比較が整理されていました。
大きな違いとして強調されていたのが「担保割れ時の扱い」です。
不動産ローンは、担保価値が下がっても原則として一括返済を求められにくい一方、有価証券担保ローンにはロスカットルールがあり、条件によっては一括返済を求められる可能性があります。
また、有価証券担保ローンは用途制限が比較的緩く、原則として使い道の自由度が高い点も特徴として語られていました。
さらに元本返済についても、不動産ローンのように毎月元本を返す形式ではなく、基本的には利息だけ支払い、元本はどこかのタイミングでまとめて返す設計が多いという点が説明されていました。
中には利息さえも元本に上乗せされ、支払いが先送りされるタイプもある、という言及もありました。
一方でレバレッジの上限については、国内の有価証券担保ローンは原則2倍程度が上限で、不動産ローンの方が大きな借入を引きやすいケースが多い、という比較でした。
ただし海外プライベートバンクを使えば、3倍や4倍のレバレッジが可能な場合もあると説明されており、ここが後半の活用事例につながります。
有価証券担保ローンのメリット
ここから動画は、メリットを順番に整理していました。良い面だけでなく、後でデメリットも10個紹介される構成なので、まずはメリットを理解して全体像をつかむのが重要です。
迅速な借入ができる
有価証券担保ローンは金融機関から見れば、万が一返済不能になっても担保をすでに押さえているため、審査が比較的早く、着金までが短い傾向があります。
不動産ローンの場合は本人の年収などキャッシュフローが厳しく見られることがありますが、有価証券担保ローンは属性をそこまで見ないケースも多いという説明でした。
結果として、高齢であったり収入が低かったりしても、担保資産がしっかりしていれば借りやすい場合がある、という話です。
売りたくない資産を活用できる
動画では、IPOリッチ、ストックオプションリッチ、RSUリッチといった「株式報酬で資産が膨らんだ層」の話が具体的に出てきました。RSUは株式で給与を受け取る仕組みで、外資系企業などでは年収が数千万円から1億円、場合によっては1億円以上というケースもあると触れられていました。
こうした株式は、税金や配当、株主優待、あるいはガバナンス上の理由などで「売りづらい」「売りたくない」ことがあります。売却すると配当や優待が消え、含み益があれば約20％課税も発生します。そこで売却ではなく担保に入れて資金を調達し、必要な資金手当てを行うという選択肢が有効になる、という整理でした。
特に上場企業オーナーが自社株を担保にして資金を引き、債券や不動産を買ってキャッシュフローを作るケースが多いという話があり、ここはプライベートバンクのビジネスの中心にもなっていると説明されていました。
使用用途の自由度が高い
「何に使っても良い」という意味ではないものの、金融機関のルールに抵触しない限り、生活費、リフォーム代、結婚式費用、車購入費、急な高額出費など、多くの用途に使えるのが良さだと説明されていました。
一方で動画内では、野村Webローンの例として「事業資金」「募集・売出し関連の購入資金」「自社のファンドラップ商品」「自社取り扱い保険の契約資金」などに使えないといった具体的な制限も紹介されていました。ルールの存在を理解しつつ、用途自由度が比較的高いローンだと捉えるのが現実的です。
借入金で再投資できる
いわゆる「2階建て運用」「レバレッジ投資」が可能という点です。動画では株式インデックス投信を担保にして借り入れ、その借入金でさらに投信を買うといったイメージが紹介されていました。
債券でも同じで、例えば1億円のクーポン5％債券を持っていて、担保に入れて5000万円を借り、借入金利が1％だと仮定し、同じくクーポン5％の債券を買えば、1階部分で年間500万円、2階部分で年間200万円、合計700万円のキャッシュフローになり、元本に対する利回りが5％から7％に上がる、という具体例が示されていました。もちろん実際には税金や手数料、金利水準の違いがあるため単純化しすぎは禁物ですが、「仕組みとしてレバをかけるとキャッシュフローが増える」という理解には役立つ例です。
外貨での借入も可能
証券担保ローンは円だけと思われがちですが、外資系プライベートバンクでは外貨建てで借りることも可能と説明されていました。これは後半の活用事例で、スイスフランや米ドルで借りる話につながります。
有価証券担保ローンのデメリットとリスク
動画ではデメリットを10個挙げており、ここが最重要の注意点パートになります。メリットだけ見て「便利そう」と判断すると、ロスカットや金利上昇で想定外の事態になりかねないためです。
自らリスクを高める行為である
ローンは他人資本であり、レバレッジをかける行為です。資産運用のリターンが期待値通りに進まない場合、返済負担が重くなる可能性があるため、十分な理解が必要だという前提が強調されていました。
追証やロスカットが起こり得る
有価証券担保ローンは担保価格が日々変動します。動画では野村Webローンの例として、担保評価額と借入額で担保充足率が計算され、これが一定水準を割ると追加担保やロスカットが発生すると説明されていました。具体的な数値として「70％を割ると追証・ロスカットが発生」という目安が示され、株価が下がると数日以内に追加担保を入れないと強制決済になる可能性があるという話でした。
また「添え担保」として、借入金で買った有価証券も担保算入されるため、状況によっては余裕が出ることもあると触れられていました。ただし、ロスカット回避だけでなく、利払いタイミングで担保充足率が100％を超えていないと強制決済になるルールがある点にも注意する必要がある、と説明されていました。
さらに動画では具体例として、ある上場企業オーナーが株式を市場価格から26％ディスカウントして大量売却した事例に触れ、「担保ローンの強制執行だった可能性も想像される」といった話も出ていました。真相は分からないが、強制ロスカットが起こると資産が大きく減るリスクがあることを示唆する文脈です。
担保掛目が突然変更される可能性
担保掛目は固定ではなく、金融機関の判断で変わる可能性があります。極端な例として「昨日まで50％だったのに今日から0％」となれば、借入金を全額返さなければならなくなる、という説明がありました。現実に0％は稀でも、債券が格下げされ、掛目が70％から50％に下がるなどは起こり得るという話でした。
レバレッジには限界がある
国内では最大2倍程度で、実務的には1.5倍から1.7倍が目安という説明でした。想像するほど大きなレバをかけられる商品ではない、という現実のラインが示されています。
日銀の利上げで金利上昇の可能性
有価証券担保ローンは変動金利のため、金融政策で金利が上がる可能性があります。動画では、日銀が0.25％利上げし政策金利が0.75％に到達したという流れに触れ、今後も利上げが続けば、来年の今頃はローン金利が0.5％以上上がっているかもしれない、と警戒が語られていました。
ロールオーバーできるとは限らない
「借り替えできるだろう」と思っていても、状況次第では金融機関から「もう貸せないので全額返済してほしい」と言われる可能性もゼロではない、という指摘です。
属性が見られる場合もある
メリットでは「属性がそこまで見られない」とされましたが、金融機関によっては年収や資産額などをチェックする場合もある、と補足されていました。
承認まで時間がかかる場合がある
不動産ローンよりは早いが、対面型証券会社では申し込みから着金まで1か月かかることもある、という現実的な注意点です。
信用情報に載る場合がある
金融機関によっては借入が信用情報に載り、不動産融資を拡大したい人にとってはプラスにならない可能性があるという指摘でした。一方で信用情報に載らないタイプの有価証券担保も存在するという話もありましたが、悪用は推奨されないというニュアンスで語られていました。
法人対応ローンが限られる
法人で組みたい層が多い一方、法人で使える先は限られるという点が10個目のデメリットとして挙げられていました。この話は後半の法人可否パートで詳しく整理されています。
有価証券担保ローンを利用できる16種類の金融機関
動画の中核となっていたのが、講師が独自調査でまとめた「16種類の有価証券担保ローンの比較表」です。金融機関側は条件比較されるのを嫌がるため、横並び表は公式には出しづらく、独立系の立場だから公開できるという説明がありました。
表の金利はイメージであり、直近の利上げが反映されていない点には注意が必要で、近いうちに0.25％前後の金利アップが発表される可能性があるという補足がありました。
代表的な選択肢として語られたもの
動画内で特に説明が厚かったものを、流れを崩さない範囲で文章で整理します。
まず富裕層向けの頂点として「野村PBローン」が紹介されました。最低借入額が5億円という超富裕層向けで、掛目が50％なら担保資産10億円が必要という世界です。一般層が狙うものではないという説明でした。
一方、一般の利用者が多いものとして「野村Webローン」が紹介され、ネットで手続きでき、使い勝手が良いという評価が語られていました。金利水準の目安は1.9％、借入上限は3億円という説明がありました。
大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などは日本証券金融との連携でローンは用意しているものの、条件はあまり良くないという評価でした。ただし大和の「LMS」はNISA資産も担保にできるという特徴があると触れられていました。
また、東海東京証券、Jトラスト系、あかつき証券、三田証券など、中堅どころが差別化のために証券担保ローンに前向きであるという説明もありました。特に日本株の個別株に対する「シングルストックローン」において、上場企業オーナーが使っている印象があるという言及がありました。
外資系では「国内UBS」が、金利水準が良く用途が緩い傾向がある一方、最低預け入れが3億円必要とされ、これも一定以上の資産層向けと説明されました。
海外プライベートバンクは条件がまちまちですが、最低でも数億円、シンガポールだと500万USD、つまり約8億円近い預け入れが必要な場合もあり、ただしレバ3倍や4倍が可能な場合があり、若い富裕層に人気という話でした。
ネット証券では、SBIは日本証券金融連携のローンがあるが条件が良くない、楽天は個人投資家向けに日本株担保ローンを開始したことが大きな一歩、と評価されていました。マネックスもIFA経由でPBローンがあるが、富裕層にそこまで受けが良くない印象というコメントもありました。
法人で使えるのか
この動画で多くの人が気にするのが「法人名義で借りられるか」です。富裕層の多くは法人オーナーで、資産管理会社や事業法人で借りたいニーズがあるためです。
ただ結論として、16種類のうち法人利用ができるものは半分程度に減り、さらに現実的に使える先は限られるという説明でした。野村PBローンは難易度が高く、国内UBSは預け入れ3億円が必要で、さらに事業法人はNGの場合があると語られていました。資産管理会社はOKでも、売上に占める資産収入の割合が50％を切ると事業法人扱いになる可能性がある、という具体的な注意点が出ていました。
中堅証券会社の法人対応も、相当な優良法人でないと難しい印象があるとされ、さらに海外PBも最低預け入れが300万USDや500万USDが必要なため、1億円から2億円程度の資産管理会社で組みたい層は「真空地帯」で、良い対応を受けにくいレンジだという見立てが示されていました。
パターン別のおすすめ先
ここは講師が「ケースバイケース」としつつ、最大公約数として方向性を示していたパートです。
多くの人にとって使いやすいのは野村Webローン
ネットで操作して翌日に着金することもあるなど、スピードと手軽さが強調されていました。楽天証券のローンよりも使いやすいという発言もあり、さらに楽天は日本株と日本ETFしか担保にならないため、外国債券や投信、ラップも担保にしたいなら野村Webローンが優位という整理でした。利息50％キャッシュバックのキャンペーンが行われているという言及もありました。
国内運用の超富裕層なら野村PBか国内UBS
日本個別株のシングルストックローンや事情債券をまとめて借りたい場合は野村PBが有利、海外送金など資金移動の自由度が欲しい場合は国内UBSがハマる可能性がある、という説明でした。例えばM&Aで会社売却した人が、税金支払いの資金をローンでつなぐ、といった文脈も語られていました。
ハイレバを狙うなら海外PB、特にシンガポール
海外PBでは最大4倍レバが可能なケースがあるとされ、例として元本1億円に対し3億円借りて4億円運用する、といったイメージが語られていました。利回り5％債券を4階建てで回すと表面利回りが合計20％、実際は手数料や税金、金利が引かれるが、それでも10％程度で回せる可能性があるのでは、という説明でした。ただし当然ながらレバをかけるほど追証ラインが上がるため、ロスカットリスクも増大します。
また、預け入れ2億円前後でハイレバ運用をさせる先も存在し、法人名義でもOKの場合があるという言及もありました。
活用事例で学ぶ有価証券担保ローンの使い方
ここからの活用事例パートは、具体的なイメージを持つのに役立つ一方で、リスクも同時に理解すべき内容です。動画では複数の使い方が紹介されていました。
2階建て運用、レバレッジ運用
株式や債券で2階建て運用を行う話が改めて整理され、最近は一般投資家でもインデックスファンドを2階建てどころか3階建て、4階建てにする例もあるという言及がありました。合理性がある場合もあるが、前提としてリスクコントロールが必須という流れです。
暴落時の買い増し資金として温存する
インデックス投資を売らず、担保として入れておき、暴落時に借りて買い増しする戦略です。野村WebローンではeMAXIS Slimのオルカン、S&P500、新興国株式、TOPIX、先進国株式などの投信も担保可能と説明されていました。ネット証券で長期保有している資産を、あえて担保に使える証券会社へ移すだけで「いざという時の資金調達力」を得られる、という発想です。
新築マンション投資の手付金
新築マンション購入では手付金10％が必要で、引き渡しまで2年から3年資金が眠ることがあります。そこで資産を売らず、有価証券担保ローンで手付金を払うという使い方が紹介されていました。ただし野村Webローンでは不動産投資は用途NGに含まれるため、ルール面の注意が必要だと繰り返されていました。
RSUやIPOなどの税金支払いに使う
RSUの所得税納付の事例や、富裕層の納税事例が野村の公式メディアにも載っているという話がありました。資産は売りたくないが税金を払う必要がある、という場面で選択肢になるという整理です。
個人で借りて法人へ貸し付ける
法人名義で直接借りるのが難しい場合、個人で借りて法人へ貸し付け、法人側で運用し経費計上なども組み合わせるパターンが紹介されていました。実行には顧問税理士との相談が必要という注意が付いていました。
スイスフランや米ドルで借りる活用
スイスフランは政策金利が低いため、円より借入金利が有利になり得るという説明がありました。スイス0％、日本0.75％という差が語られ、今後日本が利上げするなら差が広がる可能性があるという見立ても出ていました。フランで借りる場合、1％から1.5％程度になることが多いという話でした。
米ドルで借りて米ドル建て債券や米国株を買えば、為替リスクをゼロにできるという戦略も紹介されました。ただし米ドルは金利が高く、現在は借入金利が4％から5％になりやすいので難しいが、将来またFRBが低金利になれば再び流行る可能性があるという流れでした。過去例として2011年の欧州債務危機の時期には、欧州大手金融機関債が利回り10％前後、米ドル借入2％程度で、差分が取れたという話もありました。
法人資産を担保に個人へ資産移転するスキーム
シンガポールPBでは、法人資産を担保に個人が借りるケースがあるという話があり、銀行名としてBOS（バンク・オブ・シンガポール）が挙げられていました。さらに親子間のブリッジローンとして応用し、実質的な相続対策のように使う可能性にも触れていました。大きな声では言いづらいが、現場にはそうした設計もある、という紹介でした。
「買って、借りて、死ぬ」戦略
海外富裕層の発想として紹介されたのが「株を売らずに借り続ける」戦略です。株価が上がり続ける前提なら、必要な資金は売却ではなくローンで調達し、含み益課税を繰り延べるという考え方です。
動画では例として、年リターン7％で1億円の株式が20年後に約3億9000万円になるとし、売却すると約20％の税金で6200万円程度の負担になる可能性がある一方、売らずに担保に入れて1億円借り、生活を楽しみつつ株式がさらに増えるなら、返済タイミングを後ろにずらせる、というイメージが語られていました。重要なのは「ローン金利で借金が増えるスピードより、資産収益率の方が長期平均で上回るなら得になりやすい」という点です。ただし日本の税制は海外と異なるため、そのまま完全再現できるわけではないとも説明されていました。
学べる書籍と仮想通貨担保ローン
動画の終盤では、ローン戦略を学べる本として「人生100年時代のローン活用術」と「ライフサイクル投資術」が紹介されていました。有価証券担保ローンに特化した本は少ないが、レバレッジの合理性をデータで示す本は参考になるという位置づけです。
また「仮想通貨担保ローン」にも触れられ、日本では選択肢が多くない中で、大和証券とクレディセゾン系の合弁会社が提供するデジタルアセット担保ローンが候補になるという説明でした。ビットコイン担保で掛目50％、金利4％から8％、最大借入額5億円という条件が語られ、実際には4％台で調達できている例がある一方、1億円超は審査が厳しくなる傾向がある、という現場感も紹介されていました。
まとめ
本記事は、YouTube動画『【2026年最新版】有価証券担保ローンを徹底解説！全16種類の条件/メリット/デメリット/活用事例/法人可否を紹介します』の内容を基に、有価証券担保ローンの全体像を初心者向けに整理しました。
有価証券担保ローンは、株式や投資信託などを売却せずに資金調達でき、審査や着金が早く、用途の自由度も比較的高いという大きなメリットがあります。特に、売りづらい自社株を抱える上場企業オーナーや、RSUで資産が偏りやすい層、暴落時の買い増し余力を確保したい長期投資家にとっては、有力な選択肢になり得ます。
一方で、ロスカットや追証、担保掛目の変更、金利上昇といったリスクも明確に存在します。借りられる金額と借りるべき金額は一致しない場合があり、金融機関側には「より多く借りてもらいたい」インセンティブも働きます。便利さの裏側にある危険性を理解したうえで、自分の資産構成、キャッシュフロー、想定下落耐性、金利上昇耐性を踏まえ、必要最小限かつ計画的に活用することが重要です。
また、動画では16種類のローン比較が提示され、個人なら選択肢が多い一方、法人名義での利用は現実的に難しいケースが多いという実情も示されていました。自分が個人で借りるべきか、法人で組めるか、国内で完結させるか、海外PBを検討するかは、まさにケースバイケースです。
有価証券担保ローンは、正しく使えば資産管理の武器になりますが、間違えると資産を大きく毀損し得る刃物でもあります。まずはLTVとロスカット条件、金利の仕組み、用途制限を正確に理解し、自分に合った範囲で検討するところから始めるのが現実的です。
コメント