本記事は、YouTube動画「円急騰を警戒！暴落銘柄続々、浮気ナンピン」の内容を基に構成しています。
円急騰が引き金となった日本株急落の一日
2026年1月26日の東京株式市場は、多くの投資家にとって非常に厳しい1日となりました。
日経平均株価は前営業日比で約960円安、下落率にして約1.8%という大幅な下落を記録しました。直近では5万4000円台に迫る水準まで上昇していた日経平均ですが、この日は一気に5万2000円台まで押し戻される展開となっています。
この急落の最大の要因として挙げられるのが、急速に進んだ円高です。株主優待ライダー氏の動画では、今回の相場の背景として為替市場の動きが丁寧に解説されています。
円高が急進した背景と為替市場の警戒感
直前までドル円相場は159円台後半という、極めて円安水準で推移していました。日本銀行が利上げを行った後でさえ円安が進行するという状況が続き、市場では「円安はなかなか止まらないのではないか」という見方が広がっていました。
しかし、日銀の金融政策決定会合で金利が据え置かれた後、日本と米国の当局が為替市場に介入するのではないかという警戒感が一気に高まりました。
特に「レートチェック」と呼ばれる動きが観測されたことで、市場では本格的な為替介入が近いのではないかとの思惑が強まり、円高が一気に進行します。
結果として、ドル円相場は153円台に突入し、短期間で極めて大きな円高方向への変化が起きました。円高は輸出企業の収益を直撃するため、日本株全体に強い売り圧力がかかることになります。
輸出関連株と金融株を中心に広がった下落
この日の下落で特に目立ったのが、輸送用機器、銀行、電気機器といったセクターです。自動車を中心とした輸送用機器株は円高の影響を直接受けやすく、株価は大きく下落しました。
また、銀行株も想像以上に大きな下げとなっています。
過去の「トランプショック」を振り返ると、自動車株だけでなく銀行株も大きく売られた局面がありましたが、今回も同様の動きが再現された形です。加えて、保険株や電気機器株など、幅広い業種が下落し、市場全体が厳しい雰囲気に包まれました。
ソニーフィナンシャルではなく東京海上を購入した理由
こうした厳しい相場の中で、株主優待ライダー氏は当初、ソニーフィナンシャルグループが下落すればナンピン購入を行うと予告していました。しかし、実際に市場を見ている中で、想定以上に大きく下落した別の銘柄に目が向きます。
その銘柄が、東京海上ホールディングスです。東京海上はこの日、日経平均の下落率を上回る約3.1%の下落となりました。日経平均が約1.8%の下落であったことを考えると、相対的にかなり大きな値下がりです。
東京海上はもともと株価水準が高配当バリュー株の中では抑えられており、この下落によって配当利回りは約3.7%まで上昇しました。高配当株全体が値上がりし、利回りが低下している中で、この水準は十分に魅力的だと判断された形です。
結果として、今回はソニーフィナンシャルではなく、東京海上を10株購入するという「浮気ナンピン」が行われました。
東京海上の業績と配当の見通し
東京海上はこれまでにも下落局面でナンピンを繰り返し、取得単価を引き下げてきた銘柄です。足元では株価が再び大きく下落しましたが、配当利回りの上昇に加え、業績面でも一定の安心感があります。
通期予想EPSは484円とされていますが、半期時点で359円をすでに稼いでおり、進捗率は高水準です。業績は直近のピークからはやや減速する見通しではあるものの、配当性向にはまだ余裕があり、配当の継続性という点では大きな不安は感じにくい状況です。
さらに3月は権利確定月であり、長期目線で考えれば、現在の水準は十分に検討に値する価格帯だと動画内では述べられています。
保険株全体とソニーフィナンシャルへの注目
東京海上に加えて、MS&ADや第一生命といった保険株も軒並み下落しました。MS&ADは約2%の下落となり、東京海上との配当利回りの差もほとんどなくなっています。この点から見ても、東京海上を選択する判断には一定の合理性があるといえます。
また、ソニーフィナンシャルグループも約1.7%下落しており、こちらも徐々に「旨味」が出てきている水準です。ソニーフィナンシャルは半期配当ベースの利回りで見れば、通期換算で約4.6%に達する可能性もあり、今後の決算次第では再び購入対象となる可能性が示唆されています。
自動車株の急落と3月権利への視点
この日の下落で特に目を引いたのが、トヨタ自動車とホンダです。トヨタは約4%の下落となり、為替の影響の大きさを改めて市場に印象付けました。
トヨタは3月が権利確定月であり、配当や株主優待、さらには決算発表といった材料も控えています。業績自体は堅調と見られているものの、為替次第では株価の変動が大きくなる可能性があり、慎重な見極めが必要な局面です。
ホンダも約4.4%の下落となり、PBRは約0.5倍、配当利回りは約4.5%と、数字だけを見ればかなり割安な水準まで下がってきています。こちらも3月権利銘柄であり、長期目線では注目度が高まっています。
自動車部品、半導体、電機株にも広がる下落
自動車関連では、アイシンなどの部品メーカーも約3.6%下落しました。完成車メーカーだけでなく、サプライチェーン全体に売りが広がった形です。
また、半導体関連ではルネサスが約6.3%下落、SCREENホールディングスも約6.1%下落するなど、値動きの荒さが目立ちました。DRAM価格の上昇や半導体市況の変化といった個別要因も重なり、投資家心理が冷え込んでいる様子がうかがえます。
電機株では、NEC、パナソニック、日立製作所なども3%から5%程度の下落となり、業界全体が厳しい一日となりました。
メガバンクと商社株も軒並み安
金融セクターでは、三菱UFJフィナンシャル・グループが約3.7%下落、三井住友フィナンシャルグループが約2.8%下落、みずほフィナンシャルグループも約3%下落しました。決算発表を控える中での下落であり、内容次第ではさらなる変動も想定されます。
商社株も例外ではなく、丸紅が約4.1%下落、三井物産が約3.4%下落、三菱商事や住友商事も3%前後の下落となりました。直近の急騰からの反動という側面もあり、もう一段の調整があれば改めて注目したい銘柄群といえます。
比較的下げが小さかった銘柄と守備的視点
一方で、NTTはこの日の下落が比較的小さく、値動きの安定感が目立ちました。3月権利銘柄で配当も見込めることから、下落局面での守備的な選択肢として改めて意識される存在です。
ソフトバンクも下落率は約4%程度にとどまり、相対的には落ち着いた動きとなっています。大きく動かない銘柄をどうポートフォリオに組み込むかという点も、こうした相場では重要になってきます。
円高局面での投資スタンスと今後の見通し
動画の最後では、株主優待ライダー氏自身も、資産が短期間で数百万円単位で減少する厳しさに触れつつも、「こうした相場がなければ仕込みはできない」という考えを示しています。
円高はまだ止まりそうな気配がなく、明日以降も厳しい展開が続く可能性があります。その中で、リスクを理解した上で、NISAなどの制度を活用しながら、段階的に購入を進めていく姿勢が示されました。
決算シーズンも本格化しており、今後は決算内容によって株価が大きく動く局面が増えていきます。短期的な値動きに振り回されすぎず、配当、業績、バリュエーションを冷静に見極める姿勢が重要になりそうです。
まとめ
円急騰をきっかけに、日本株は幅広いセクターで大きな下落に見舞われました。輸出関連株や金融株を中心に厳しい展開となる一方で、高配当バリュー株には徐々に魅力的な水準が見え始めています。
今回の動画では、東京海上を中心としたナンピン戦略や、今後注目すべき銘柄が具体的な数字とともに紹介されました。相場環境は不安定ですが、こうした局面だからこそ、長期目線での投資判断が問われる局面に入っているといえそうです。
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