本記事は、YouTube動画『【第2の三菱重工】まだ株価たった832円・・・。自民党圧勝で今後とんでもないことになる日本株について徹底解説』の内容を基に構成しています。
株は「ニュースの前」に動く。選挙は年内最大級のイベントです
株式市場は、ニュースが出てから反応するのではなく、ニュースになる前の「空気」や「予想」を先に織り込んで動くことが多いです。特に選挙のような大イベントが近づく局面では、結果が確定する前から相場が動き始めることが珍しくありません。
動画ではまず、「情報が多すぎて何が大事か分からなくなる」という状態になりがちな選挙期間こそ、投資家は“見るべきポイント”を整理する必要があると語られています。選挙は政治の話に見えますが、株の世界では「1年の中でも最重要イベント級」として扱われることがある、というのが本動画の出発点です。
そして今回の中心テーマとして出てくるのが、いわゆる「高市トレード」です。高市首相（動画内表現）への期待、政策の方向性、政権の安定感などが絡み合うことで、とんでもない相場が起きる可能性がある、という見立てが提示されます。
選挙相場を理解する土台「高圧経済政策」とは何か
動画で最初に強調されるのが、「高圧経済政策」という考え方です。名前は難しそうですが、要点は比較的シンプルで、選挙後に株が上がる・下がる理由を理解する土台になるとされています。
高圧経済とは、超簡単に言えば「わざとモノが足りない状態を作る」ことで、企業の投資意欲を引き出し、経済を回しやすくする考え方だと説明されます。モノが不足すると、企業は受注をこなすために残業で対応し、それでも足りなくなると設備投資や人員増強に踏み切らざるを得なくなります。
動画内の例では、ある会社が「毎日1000個売っていた部品が、1100個売れるようになった」状態から話が始まります。
最初は残業で対応できても、注文がさらに増えて「来月から5000個」と言われたら、さすがに工場や設備、人員を増やす決断が必要になります。ここで設備投資が起き、機械メーカーや建設会社にも仕事が回り、さらに需要が膨らむ、という連鎖が生まれます。
この連鎖のポイントは、「国が使う金額」以上に「民間の投資」が膨らみ得ることです。動画では、国が仮に1000億円使って需要を作ると、企業が供給を増やすために5000億円規模の投資をするようなことが起きる、と説明されます。
結果として研究開発投資（R&D）が増え、全要素生産性（ざっくり言えばイノベーションの力）が上がり、名目GDPが伸びやすくなる、というロジックです。
ここまでの話は「政策の理屈」ですが、投資家目線で重要なのは、政策が実行されるかどうかを左右するのが「選挙」だという点です。どんな政権ができるかで、政策の方向性と実行力が変わり、その期待が株価を動かす、というのが本動画の基礎構造です。
選挙相場の基本：結果が出る前から動き、上がる期間は半年～8カ月が多い
動画では、過去のデータから見える「選挙相場の定番パターン」として、選挙が近づくと株は上がりやすく、上昇が半年から8カ月ほど続くケースが多いと語られます。
例として挙げられるのが、1979年の大平内閣の局面です。
選挙で負けて政治が混乱したにもかかわらず、株価は4カ月ほど上昇したという説明が出てきます。その後、政治の混乱期にレンジ相場が続いたものの、再度の選挙で過半数を取り返す見通しが出ると株が再び上昇し、上昇トレンドが8カ月続いたとされます。
さらに、2005年の郵政解散や、アベノミクスが期待された局面でも、同様に半年以上の上昇が起きたという流れが紹介されます。ここでの要点は、「勝ったから上がる」だけではなく、「混乱を立て直せる」「政策が前に進む」といった見通しが出た時点で株が上がりやすい、という点です。
つまり株は、結果が出てからでは遅いことがある、ということです。市場は常に“次に起きそうなこと”を先回りして織り込むため、選挙が近づく局面では特に、政策の方向性や政権の安定性に敏感になる、という説明が繰り返されます。
注意点：上がるとしても「どこまで上がるか」は読めない。割安・割高の常識も崩れる
一方で動画は、楽観だけで終わりません。選挙相場には条件があり、結果次第ではシナリオが大きく変わると強調されます。
特に重要な注意点として、次の2つが挙げられます。
1つ目は、仮に上がるとしても「どこまで上がるか」は読めないことです。
2つ目は、成長率が変わると「割安・割高」という従来の尺度が通用しにくくなることです。
動画内では、日経平均が「3割上がると横ばいになる」動きを繰り返している、という話が出てきます。これは利益確定したくなる心理が働きやすいことから「3割の壁」とも呼ばれ、今は日経平均が5万2000円付近を抜けるかどうかの攻防が続いている、という説明につながります。
もし選挙で明確に勝って政権が安定すれば、6万8000円付近まで上がる可能性がある一方、高圧経済の流れが弱まれば早めに下がる可能性もある、といった見立てが示されます。さらに、AIバブル崩壊や金価格の下落といった別要因が重なると、下落が加速する可能性もあるため、選挙結果を「株の地図」として見る重要性が語られます。
動画内容の詳細解説：高市関連の本命銘柄と“周辺銘柄”をどう見るか
ここから動画は、具体的な銘柄の話に入ります。大きく分けると、
・高市首相の政策に直結しやすい銘柄
・選挙というイベント自体で買われやすい銘柄
・政権に関係なく公約テーマで注目されやすい銘柄
という整理で紹介が進みます。
高市政策と関係が深い銘柄①：助川電気工業（原子力・核融合）
最初に挙げられるのが助川電気工業です。
原子力や核融合向けの装置を作り、高温の加熱や温度を正確に測る技術に強みがあると説明されます。原発活用や次世代エネルギー政策と相性がよく、選挙で政策が進む期待が高まると評価されやすいという位置付けです。
株価推移としては、7月頃から緩やかに上がり、総裁選・首相誕生の10月に関連銘柄として急騰、その後は下落トレンドに入ったものの、急騰前の4000円前後には戻らず、8000円前後で横ばいが続いていると語られます。
業績面では売上・利益が伸びており、3期連続で最高益見込み、配当も4期連続で増配、さらに9月に2000株以上保有でクオカードがもらえる株主優待がある点が挙げられます。
決算で増配だったにもかかわらず売られた理由としては、期待が先に膨らみすぎて「思ったより伸びなかった」と受け止められたため、と説明されます。ただし政策が前に進むなら、原発・核融合関連として再評価余地がある、というのが動画の結論です。
高市政策と関係が深い銘柄②：FFRIセキュリティ（サイバー防衛）
次に紹介されるのがFFRIセキュリティです。サイバーセキュリティ企業で、国や企業のシステムを攻撃から守る技術を扱います。動画では、企業がサイバー攻撃を受けて実害が出た例に触れつつ、サイバー防衛強化が政策テーマになりやすいことが語られます。
株価は2025年の年明けから上昇し続け、10月に総裁選の流れで急騰、10月21日に1万3800円をつけた後に12月中旬まで下落、そこから6400円台から反発し、現在は9000円前後で推移していると説明されます。
業績は売上・利益ともに伸び、3期連続で最高益見込み、中央省庁向けの大型案件が動いている点が強調されます。11月の決算で上期経常利益が黒字化し、7月から9月も黒字、今期は前年より9.5%成長計画という話が出ます。仮に高市首相が負けることがあっても、安全保障を重視する政権なら予算が増える可能性があり、選挙とセットで注目すべき銘柄だ、という位置付けです。
高市政策と関係が深い銘柄③：木村化工機（原子力設備・プラント）
続いて木村化工機です。工場や発電所、原子力発電所や化学プラントで使われる液体・ガス処理装置が得意と説明されます。電力不足が懸念され、原子力政策が進むほど仕事が増えやすいという話です。
株価は派手な急騰ではなく、下値を切り上げながらゆっくり上がる上昇トレンドで、現在は1300円台とされます。業績は売上・利益が緩やかに増え、会社予想は横ばい見通しながら、11月の決算では7月から9月の利益が前年の2.6倍になった、という点が印象的に語られます。配当は2期連続で増配、配当利回りは3.8%で、高市関連の中では比較的配当がしっかりしている部類と説明されます。
“第2の三菱重工”の文脈：カーリット（防衛・宇宙の周辺）
ここで動画は、防衛関連に話を広げます。三菱重工、川崎重工、IHIといった「防衛3兄弟」は有名ですが、それだけを追うのは不十分で、防衛装備の周辺領域にも目を向けるべきだ、という主張が出ます。
そこで紹介されるのがカーリットです。爆薬、自動車の発泡（と表現される部材）、化学品、電子材料などを手掛ける化学メーカーで、ルーツに火薬技術があると説明されます。そして最大のポイントとして、弾道ミサイルを飛ばす「固体推進薬」の原料となる過塩素酸アンモニウムを国内で唯一作っている会社だ、と語られます。
さらに固体推進薬はミサイルだけでなく宇宙ロケットにも使われるため、防衛だけでなく宇宙関連のテーマにもつながるとされます。高市首相が宇宙関連にも力を入れると明言している、という文脈で、選挙結果次第で予算が行く思惑が株価に影響しうる、という見立てです。
株価は1200円台から1400円の横ばいだったところから、総裁選・首相誕生で急騰し、現在は2400円突破をうかがう上昇トレンドと説明されます。
業績は緩やかな増収、配当も増配傾向、固体推進薬の事業化で120億円の設備投資が決まっており、今後の業績アップも期待される、と語られます。動画の主張は「本命だけでなく、少し脇にある関連銘柄にも資金が向かいやすい」という点にあります。
選挙イベントで動く銘柄：政策と無関係でも“選挙が近いだけ”で買われる
ここからは「高市政策に直結する銘柄」とは別に、「選挙そのもの」で注目されやすい銘柄が紹介されます。株は結果が出てからではなく、選挙が近づく段階で動きやすいという話を、具体例で確認するパートです。
グローリー（投票用紙の配布・読み取り機）
グローリーは投票用紙を配る機械や、投票用紙を読み取って分類する機械を作っていると説明されます。選挙が近づくと自治体が機材準備を始めるため、仕事が増えやすい、という考え方です。
株価は10月中旬から上昇トレンドに入り、この時期は首相誕生と総選挙の噂が重なっていたため、噂で先行して動いたと動画では見ています。業績は派手ではないが安定して利益を出しており、配当も概ね順調で2期連続増配、配当利回りは2.74%とされます。選挙相場で一時的に注目されても、その後落ち着いて保有しやすい銘柄だ、という位置付けです。
TOA（選挙用メガホン・拡声器）
TOAは選挙用メガホンや拡声器を手がける会社として紹介されます。選挙が近づくと演説や街頭活動が増え、機材需要が高まる、という分かりやすい構図です。
株価は10月中旬から上昇トレンドに入り、11月の決算で経常利益が98%増益、さらに今期配当を43円増配と発表したことで株価が急騰し、1700円台で推移していると説明されます。さらに配当方針を見直し、DOE（株主資本配当率）を5%以上目標にする方針に変更した結果、今期配当利回りは4.85%と高水準になったと語られます。動画では「政策銘柄と組み合わせることで分散にもなる」という見方も提示されます。
西尾レントオール（投票所設備のレンタル）
西尾レントオールは、選挙用品のレンタルを手がけ、投票所の机、パーテーション、掲示板、案内設備などを貸し出す会社として紹介されます。選挙のたびに短期間だけ大量に必要になる設備は、買うよりレンタルの方が合理的で、その需要を受けるという説明です。
株価は参院選で自民党が大敗し、総裁選がありそうな気運が高まった8月中旬から上昇トレンドが続いており、現在は4800円前後と語られます。業績も安定感があり、売上・利益が伸びて今期は4期連続で最高益見込み、11月決算では今期の経常利益が1%増で4期連続最高益、前期配当を3円増配、今期も1円増配という内容が紹介されます。直近2月の第1四半期決算では営業利益が8%減益だが5年平均と同程度、配当は6期連続増配で利回り2.79%とされ、派手さはないが選挙と連動しやすい現実的な銘柄だという評価です。
政権に関係なく「公約テーマ」で動く銘柄もある
最後に紹介されるのが、政権がどこになるかよりも「今回の選挙で何が争点になるか」で注目されやすい銘柄です。
わらべや日洋（消費税減税・食品負担軽減のテーマ）
動画では、今回の選挙で消費税減税や食料品の負担軽減が公約として語られている点に触れます。つまり政権がどこになっても食品関連はテーマになりやすい、という見方です。
そこで登場するのが、コンビニやスーパー向けにおにぎり、お弁当、惣菜を作るわらべや日洋です。消費税が下がる、または下がる期待が出るだけで、原材料高などの負担が軽くなるかもしれない、価格が動かしやすくなるかもしれない、需要が変わるかもしれない、と市場が先回りして考えるため、株価が反応する可能性があると説明されます。
実際にチャートでは、選挙が現実味を帯び、消費税減税が話題になり出した1月中旬から株価が上昇し、現在3500円前後で推移していると語られます。直近決算では売上・利益が前年より伸び、特に利益が大きく増えて儲ける力が改善している印象、配当もしっかり出して今期は年間120円予定という説明です。派手さはないが生活に必要な分野で安定して稼ぐタイプであり、「誰が勝つか」より「何が争点か」で見たい銘柄だと整理されます。
まとめ：選挙相場は「先回り」を理解した人から有利になる
本動画が一貫して伝えているのは、株は結果が出てから動くのではなく、結果を予想して先に動くということです。選挙はその典型で、政権の安定、政策の方向性、高圧経済的な成長ストーリーが実行されるかどうかが、株価の期待に直結します。
また、選挙相場には複数の“入り口”がある点も重要です。高市首相の政策に直結する助川電気工業やFFRI、木村化工機のような銘柄がある一方で、カーリットのように防衛・宇宙の周辺領域で「国内唯一」という強みを持つ企業が注目される場合もあります。さらにグローリー、TOA、西尾レントオールのように、政策よりも「選挙というイベントそのもの」で需要が増える企業も存在します。そして、わらべや日洋のように、消費税減税といった争点が浮上するだけで買われやすい銘柄もあります。
投資家にとって大切なのは、焦って飛びつくことではなく、「なぜその銘柄が動いたのか」を観察し、選挙のニュースを“株の言葉”に翻訳できる視点を持つことです。今回の動画の整理を頭に入れたうえで相場を見れば、情報が多い選挙期間でも、見るべきポイントが見えやすくなり、同じ相場でも景色が変わってくるはずです。
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