本記事は、YouTube動画『【超朗報】日経平均「最高値」更新！今こそ買いたい新NISA対象「日本株インデックスファンド」4選を徹底解説！』の内容を基に構成しています。
選挙後の急騰で日本株に視線が集まった理由
衆議院選挙の結果を受けて、日本株が一気に注目を集めました。動画では、与党である自民党が大勝し、政治の先行きが見通しやすくなったことが市場の安心感につながり、株価上昇の引き金になったという流れが整理されています。
実際、選挙翌日の2月9日には日経平均株価が約3,000円上昇し、終値で5万7,000円台に到達しました。1日で3,000円動くのは稀であり、市場が今回の結果をどれだけ強くポジティブに受け止めたかが表れた局面だったと言えます。
ただし、動画が繰り返し強調しているのは「上がっているから買う」という短絡的な判断は危険だという点です。短期のニュースで市場が動く局面ほど、長期投資の基本に立ち返り、自分の資産配分として日本株をどれくらい持つのか、という視点が重要になります。
なぜ与党大勝で株高になりやすいのか
今回の選挙では、自民党が316議席を獲得し、衆議院定数465議席のうち約68％を占めました。単独で2/3を超える議席数であり、連立を含めると与党全体は350議席を超える規模になった、という説明でした。
このように政権基盤が厚くなると、市場が反応しやすい理由は単純です。政治の方向性が見えると、企業は設備投資や雇用、研究開発などの意思決定をしやすくなります。投資家側も、政策が急に変わる不確実性が下がるほどリスクを取りやすくなります。
動画では、濃霧の中で車を運転する例えが使われていました。先が見えない時はアクセルを踏めませんが、霧が晴れれば踏みやすくなる、という説明です。選挙はその「霧の濃さ」を変えるイベントとして捉えると理解しやすい、という整理でした。
政策期待が株価を押し上げる構図
加えて、政策内容が株式市場にプラスと見られやすい点も挙げられていました。
動画内では、積極財政の継続、防衛費拡大、半導体産業への支援、原発再稼働の推進といった方向性が例として示されています。これらは関連企業の業績押し上げにつながる可能性が意識されやすく、期待が株価に先回りして織り込まれることがあります。
為替は一時円安、その後は円高に振れた理由
株高と同時に為替も動きました。選挙直後には円安が進み、ドル円は一時158円近くまで円安方向に振れたという説明でした。一方で、その後は円高に戻り、2月10日には154円台前半まで約3円の円高が進んだ局面も触れられています。
動画では、円高側に振れた背景として次のような材料が挙げられていました。
中国当局が銀行に対して米国債保有の抑制を指示したという報道が出て、ドル売りが進んだ可能性があること
2月10日に発表された12月の米国の小売売上高が予想を下回り、FRBの利下げ観測が強まったこと
こうした外部要因が重なると、国内政治イベントだけで説明できない値動きが出るのが為替の難しさです。株式も為替も、1つのニュースだけで一直線に動き続けるわけではない、という前提を置くことが大切になります。
短期だけでなく中長期で日本株が見直されている理由
動画が「より重要」として強調しているのは、短期の選挙相場よりも、中長期で日本企業が構造的に変化しつつある点です。
ここを理解しておくと、ニュースで日本株が話題になった時に「その場の流行」で終わらせず、長期投資の材料として整理しやすくなります。
変化1 PBR1倍割れ問題への本格対応が進んだ
PBRは株価純資産倍率で、企業の純資産に対して株価が何倍かを示す指標です。PBRが1倍を割る状態は、極端に言えば「会社を解散して資産を売却した方が株価より価値が高い」と見られている状態であり、市場が成長性に悲観的になっているサインだと説明されていました。
かつて東証プライム企業の約半数がPBR1倍割れと言われた時期がありました。しかし近年、東京証券取引所からの改善要請などもあり、企業側が本気でテコ入れを始めたという流れが語られています。
具体的には、遊休資産の売却や、収益性の低い事業からの撤退など、経営の筋肉質化が進んでいるという整理でした。
変化2 配当と自社株買いなど株主還元が強まった
次に、株主還元の強化です。日本企業は利益を内部留保として積み上げがちだ、という批判が長くありましたが、ここ数年で流れが変わってきたという指摘でした。
動画内では、2025年の配当総額が過去最高の約20兆円に達するという報道に触れつつ、三菱商事の1兆円規模の自社株買いなど、実例が挙げられています。
自社株買いは、市場に出回る株数が減ることで1株当たり価値が上がりやすくなり、株価の下支えや上昇要因になりやすい仕組みです。こうした「稼いだ利益を株主に返す姿勢」が、投資家の信頼を高めているという説明でした。
変化3 海外投資家が日本株を再評価し、資金が流入した
海外投資家の再評価も大きな柱として説明されていました。企業改革と株主還元の流れは海外投資家にとっても分かりやすく、長年割安に放置されてきた日本株が「買いの対象」になりやすい環境が整った、という整理です。
象徴的な事例として、ウォーレン・バフェット氏が2025年5月に、日本の大手商社5社への投資について「今後50年は売却を考えないだろう」と述べた点が取り上げられていました。海外マネーの流入が、日本株上昇の土台になっているという見方です。
また、直近1年間のリターン比較で、日経平均やTOPIXがS&P500を上回るパフォーマンスを記録したという話もありました。短期の数字だけで結論を出すのは危険ですが、日本株はダメで米国株だけが正解、という固定観念は見直してもよい局面だ、というトーンでまとめられていました。
TOPIXと日経平均の違いを初心者向けに整理
ここからが、多くの人がつまずきやすいポイントです。日本株インデックスを選ぶ時、TOPIXと日経平均のどちらを軸にするかで悩む人は多いです。動画では、指数の仕組みから丁寧に整理されています。
TOPIXとは何か 約1,700社で日本市場全体を捉える指数
TOPIXは東証株価指数で、東京証券取引所プライム市場のほぼ全銘柄、約1,700社を対象にした指数です。計算方法は時価総額加重平均型で、企業規模が大きいほど指数への影響も大きくなります。この方式はS&P500やオルカンなど世界の主要指数でも採用されている一般的な考え方です。
動画内の例では、2025年12月時点の上位構成比率として、トヨタ自動車3.7％、三菱UFJフィナンシャル・グループ3.2％、ソニーグループ2.9％、日立製作所2.6％、三井住友フィナンシャルグループ2.2％という数字が示されています。
特定の1社が極端に高い比率になりにくく、日本市場全体の動きを比較的忠実に反映しやすいのが特徴だと説明されていました。
日経平均とは何か 225社だが株価の高い銘柄に偏りやすい
日経平均株価は、日本経済新聞社が選定した225社で構成される指数です。TOPIXが約1,700社なのに対し、日経平均は225社に絞り込まれているため、より代表銘柄に集中している性格が強いと言えます。
最大の違いは計算方法で、日経平均は株価平均型です。時価総額ではなく「株価そのもの」が高い企業ほど指数への影響が大きくなるため、企業規模とは別の偏りが生じやすいという説明でした。
動画では具体例として、構成比率の1位がファーストリテイリングで約11％、2位が東京エレクトロン6.5％、3位がアドバンテスト5.8％で、上位3社だけで指数全体の約24％、つまり約4分の1を占めると紹介されています。一方で、時価総額が大きいトヨタ自動車は日経平均では約1.5％程度にとどまるとされました。
この偏りから、日経平均は冗談交じりに「ユニクロ指数」と言われることがある、という話も出ていました。裏を返すと、半導体などハイテク株が強い局面では上昇しやすい特徴があるとも整理されています。
過去15年のリターンとリスク 日経平均は高リターンだが値動きも大きい
動画では過去15年の比較として、日経平均は約4.8倍、TOPIXは約3.5倍になった、というデータが示されています。結果だけを見ると日経平均の方がリターンは高いのですが、同時に値動きの大きさも重要だと説明されていました。
日経平均は標準偏差が大きく、TOPIXより値動きが激しい傾向があるという話でした。これは指数が一部の値がさ株に左右されやすい構造が影響している、という見立てです。
ここから導ける結論は単純で、攻めるなら日経平均、安定重視ならTOPIX、という整理になります。ただしどちらが正解という話ではなく、自分のリスク許容度と目的に合わせて選ぶことが大事だ、というスタンスでした。
新NISAで買える日本株インデックスファンド4選
ここからは動画の後半で紹介された、厳選4本のファンド解説です。新NISAの枠を使って日本株に投資する場合、コスト、分散、値動き、配当の受け取り方など、どこを重視するかで選択が変わるという前提で整理されています。
1本目 eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）
最初に紹介されているのは、TOPIX連動のインデックスファンドです。運用会社は三菱UFJアセットマネジメントで、純資産総額は2026年2月時点で約5,500億円、設定日は2017年2月と説明されています。
信託報酬は年0.143％で、国内株式ファンドの中でも低水準です。さらに隠れコスト確認として、運用報告書の1万口当たり費用明細が示され、信託報酬30円、売買委託手数料0円、監査費用1円、合計31円で、比率にすると0.147％程度と説明されました。信託報酬とほぼ同水準で、隠れコストがほとんどない点が評価されています。
メリットは、約1,700銘柄に分散し、日本株市場全体を広く取り込めることです。1社当たり比率が最大でも4％程度に収まりやすく、分散効果が効きやすいという説明でした。また日経平均より値動きがマイルドになりやすく、長期でコツコツ積み立てたい人に向くという整理です。
一方で、デメリットは、半導体などハイテクが急上昇する局面では日経平均に劣後しやすい可能性がある点です。攻めの姿勢で高リターンを狙う人には物足りない局面がある、という説明でした。
2本目 eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）
次は日経平均連動のインデックスファンドです。運用会社は同じく三菱UFJアセットマネジメントで、純資産総額は2026年2月時点で約3,200億円、設定日は2018年2月と説明されています。
信託報酬は年0.143％でTOPIX型と同水準です。費用明細では信託報酬26円、売買委託手数料0円、その他費用1円、合計27円で、比率にすると0.147％程度という整理でした。こちらも隠れコストが小さいと評価されています。
メリットは、低コストで日本を代表する225銘柄に投資でき、特にファーストリテイリングや東京エレクトロンなど値がさ株の上昇局面でリターンが出やすいことです。半導体関連の注目が高い環境では、指数構造上、その恩恵を受けやすいという説明でした。加えて、政策面でも半導体産業支援が追い風になり得る、という見立ても示されています。
デメリットは、特定銘柄の影響を受けやすい点です。ファーストリテイリング1社で約11％を占めるため、同社が大きく下落すると指数全体が引きずられやすい構造があります。また値動きが激しく、短期の下落局面で心理的負担が大きくなる可能性がある点も注意として挙げられていました。
3本目 たわらノーロード 日経225
3本目も日経平均連動ですが、運用会社がアセットマネジメントOneで、純資産総額は2026年2月時点で約3,500億円、設定日は2015年12月と、紹介4本の中で最も運用実績が長いファンドとして説明されています。
信託報酬は年0.143％で同水準です。費用明細では信託報酬33円、売買委託手数料0円、監査費用0円、合計34円で、比率にすると0.144％程度という説明でした。eMAXIS Slimと比べると誤差程度の差であり、中身はほぼ同じとされています。
違いとして強調されていたのは、設定が古く運用実績が長い点です。過去5年、10年といった長期データを見て安心したい人にとって、データが豊富であることが心理的なメリットになり得るという説明でした。また純資産総額がやや大きく、運用の安定性を少しでも重視したい人には選びやすい、という整理でした。
4本目 Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）
最後は、配当を重視するタイプです。アセットマネジメントOneが運用し、日経平均高配当株50指数に連動する投資信託として紹介されています。
日経平均高配当株50指数は、日経平均225銘柄の中から予想配当利回りが高い上位50銘柄を抽出して構成される指数です。単に利回り順に並べるのではなく、流動性も考慮しつつ、予想配当利回りが高いほど構成比率が高くなるようウェイト付けされる特徴がある、という説明でした。上位例として武田薬品工業、川崎汽船、本田技研工業、日本郵船などが挙げられ、業種は銀行、海運、鉄鋼、医薬品などが厚くなりやすいという整理でした。
最大の特徴は、年6回、奇数月に分配金が出る点です。具体的には1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回と説明されています。公的年金が偶数月支給であることを踏まえ、奇数月に現金収入を得られる設計が、50代、60代で「使うフェーズ」に入る人にとって魅力になり得る、という語り口でした。
コスト面でも特徴があり、信託報酬は年0.10725％で、紹介4本の中で最も低い水準だと説明されています。比較として、同指数連動のETFである「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信（1489）」が年0.308％、同社の新しいETF「399A」でも年0.165％という数字が挙げられ、投資信託の方が低コストという説明でした。さらに投資信託は100円から投資できるため、試しやすい点も強調されています。
また、投資信託は受け取った配当の一部を分配準備積立金として内部に留保し、将来の分配金を安定させる運用が可能である点にも触れられました。実例として、設定当初半年は分配を出さずに貯金を作り、その後は均等に100円ずつ分配を続けているという説明があり、安定分配を狙う運用会社の設計として評価されています。
一方で注意点も明確に語られています。ETFのように稼いだ分がすべて即座に還元されるわけではないこと、そして分配金が出る商品は複利効果が薄れやすいことです。資産を最大化したい局面では、分配型よりも再投資で雪だるま式に増やしやすいタイプの方が向く場合がある、という整理でした。
結局どれを選ぶべきかは目的で決まる
動画の結論は明快です。指数やファンドは優劣で決めるのではなく、目的に合わせて選ぶものです。
資産形成を優先し、値動きのストレスを抑えながら日本株全体を広く持ちたいなら、TOPIX型が軸になりやすいという説明でした。多少の上下はあっても、分散によってブレが緩和されやすい点が理由になります。
一方で、多少の値動きは許容しつつ、ハイテクや半導体の上昇局面の恩恵を取り込みたいなら、日経平均型が候補になります。過去15年のリターンが高かったというデータも、こうした局面で効きやすい指数構造を反映している、という見方です。
そして、資産を増やす段階から、生活を支える現金収入を得る段階に移りたい人、特に50代、60代で年金との組み合わせを考える人には、奇数月分配型の高配当株50が選択肢になり得る、という整理でした。
ここで重要なのは、話題になっているから、周りが買っているから、という理由で決めないことです。新NISAは長期での運用が前提になりやすい制度です。自分の年齢、資産状況、リスク許容度、そして何のために投資するのかを言語化したうえで、指数と商品を選ぶ姿勢が求められます。
日本株ブームの裏側を理解し、制度と目的に合わせて選ぶ
動画の内容を整理すると、衆議院選挙で与党が316議席を獲得し、政治の見通しが立ったことが株高のきっかけになり、2月9日には日経平均が約3,000円上昇して5万7,000円台の最高値を更新しました。一方で、為替は円安から円高へ揺れ、外部要因も絡むため短期の値動きだけで判断しない重要性が示されていました。
加えて、中長期の背景として、日本企業がPBR1倍割れへの対応を進め、配当や自社株買いなど株主還元を強化し、海外投資家から再評価されて資金が流入している構造が解説されました。短期ニュースの熱量だけでなく、企業側の変化が進んでいる点が、日本株を考えるうえでの本質だという位置づけです。
そのうえで、新NISAで日本株に投資する具体策として、TOPIXと日経平均の違いを理解し、目的別にファンドを選ぶ考え方が提示されました。安定重視ならeMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）、リターン重視ならeMAXIS Slim 国内株式（日経平均）やたわらノーロード 日経225、定期収入を重視するならTracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）という整理です。
最終的には、自分の投資方針とリスク許容度に照らして、納得できる形で選ぶことが重要になります。今回の急騰をきっかけに日本株を検討する場合も、短期の熱狂ではなく、制度と目的に沿った意思決定に落とし込めるかどうかが、その後の満足度を左右します。
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