ハードモード相場到来？AI本格化で日本株は選別時代へ｜専業投資家が語る次の投資戦略

2026年2月18日

本記事は、YouTube動画『ハードモード相場開幕！なんでも上がる相場は終了か？専業投資家の投資戦略を公開!』の内容を基に構成しています。

なんでも上がる相場は本当に終わったのか

年初から力強く上昇してきた日本株市場ですが、足元では明らかに様相が変わりつつあります。自民党勝利後の高揚感もあり、銀行、ゼネコン、半導体関連など幅広い銘柄が買われる「なんでも上がる相場」が続いていました。しかし決算発表をきっかけに、銘柄ごとの明暗が分かれ始めています。

本動画では、こうした環境変化を「ハードモード相場」と表現し、専業投資家の視点から今後の立ち回りについて具体的に語られています。本記事では、その内容を整理しながら、初心者にも理解できるよう丁寧に解説していきます。

これまでの相場では、一定のバリュエーション指標が投資判断の目安として機能していました。例えば、ARRが100億円ある企業であれば、時価総額250億円は割安ではないか、成長率が20％あれば妥当ではないか、といった具合です。

しかし現在は、その「安いはず」という論理が通用しづらくなっています。実際、従来であれば買われてもおかしくない銘柄が大きく売られるケースが増えています。つまり、「割安だから上がる」という前提が崩れているのです。

ここで重要なのは、「安いから買う」ではなく「誰が買うのか」という視点です。市場参加者が集まらない銘柄は、理論上割安でも株価は上がりません。今の相場は、そうした現実を突きつける局面に入っています。

現在、資金が集中しているのはAI関連、特に半導体やデータセンター関連といった「AI競争の恩恵を受ける分野」です。

例えば、

・TSMCの生産能力拡大
・NVIDIAのチップ供給増加
・メモリ不足の継続
・データセンターの建設ラッシュ

これらは、突発的な変化がない限り増加が見込まれる「確度の高い未来」です。特にAIの進化は1カ月単位で起きており、企業はメモリ価格が高いからといって購入を先延ばしにできません。競争に負けるからです。

そのため、多少コストが上がっても設備投資は継続されます。結果として、メモリ、半導体素材、検査装置、コネクター、基板などの関連分野に需要が波及します。

動画では、こうした「設備投資金額の増加」の中で、恩恵を受ける素材や部品企業に投資する戦略が語られています。実際、これまで低利益率だった企業が営業利益率数十％に改善するケースも出てきています。

現在は分散投資よりも、明確なテーマへの集中投資が有効ではないかと指摘されています。

理由は、AI関連ニュースが毎週のように発表され、その影響を受けると認識された銘柄が一斉に売られるリスクがあるためです。ならば、そもそも「AIに置き換えられにくい分野」や「AI競争で不可欠な分野」に集中する方が守備力が高いという考え方です。

具体例としては、

・半導体製造装置
・特殊部品メーカー
・検査装置
・光関連部品
・特定分野で世界トップシェアを持つ企業

などが挙げられています。

AIの進化が加速すれば、ホワイトカラーの仕事が削減される可能性があります。実際、AI導入コンサルの中には「ホワイトカラーをどれだけ減らせるか」を提案するサービスも登場しています。

もしオフィス勤務者が10％、20％と減れば、大規模オフィスビルの需要は縮小します。特に人口の多い国では、オフィス空室率上昇や不動産価格下落のリスクがあります。

ただし、日本は慢性的な人手不足のため、事情はやや異なります。人手不足をAIで補完する側面が強く、他国ほど急激な雇用削減にはつながらない可能性があります。

AIが急速に社会構造を変えれば、政府が規制を強化する可能性もあります。AI関連法案や導入制限が進めば、想定していた成長が鈍化するリスクも否定できません。

したがって、AI関連投資は大きな成長機会である一方、政策リスクも視野に入れる必要があります。

今回の動画で繰り返し強調されているのは、現在は単なる調整局面ではなく「世界の実務構造が変わるタイミング」であるという点です。

これまでのように日経平均が一律に上昇する局面は終わり、業界内、業界間での選別が急速に進んでいます。逆張りは機能しづらく、明確な成長ストーリーと需給裏付けのある分野に資金が集中しています。

つまり、

・割安だから買うのではなく
・未来がほぼ確定している分野に投資する

という考え方が重要になっています。

AI競争はすでに実需ベースで始まっており、サプライチェーン全体で需要増加が確認されています。今後はその中でもさらに勝者と敗者が分かれていくでしょう。

ハードモード相場とは、値動きが荒い相場ではなく、「選択を間違えると取り返しがつかない相場」を意味しているのかもしれません。

投資家に求められるのは、楽観ではなく、構造変化を冷静に見極める視点です。今はまさに、その転換点に立っているといえるでしょう。

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