本記事は、YouTube動画『【完全解説】高市総理の施政表明演説で読む日経平均8万円へのスーパーサイクルとは』の内容を基に構成しています。
日経平均786円安の裏で語られた“本当のメッセージ”
2026年2月20日、東京株式市場は恐怖に包まれました。
日経平均株価は一時786円安、率にして約1.4％下落し、終値は5万6699円まで売り込まれました。TOPIXも約1.5％安となり、構成銘柄の8割以上が下落する全面安の展開でした。
背景には、中東情勢の緊迫化があります。米国がイランに対して強い姿勢を示し、空母2隻と戦闘機部隊を展開したというニュースが市場心理を冷やしました。日経平均ボラティリティ・インデックスは30台に急騰し、いわゆる「恐怖指数」がパニック水準に達しました。
しかし、その日の午後2時。
市場が恐怖に支配されていたまさにその瞬間、高市総理は衆議院本会議で施政方針演説を行っていました。
本動画は、この演説が単なる政策説明ではなく、日本経済の「OSを書き換える」可能性を秘めた歴史的宣言だったのではないか、という視点から徹底分析した内容です。
市場は何を見落としたのか
多くの市場参加者は、「中東リスクによる一時的な売り」「3連休前のポジション調整」といった短期的要因で下落を説明しました。
しかし、もし演説の内容が日本経済の構造を根本から変えるものであったならどうでしょうか。
株価は企業の将来利益を現在価値に割り引いたものです。
将来の利益の“確実性”が高まれば、理論上、株価は上昇します。
今回の演説には、その「確実性」を高める装置が複数盛り込まれていました。
サナエノミクス2.0の核心：複数年度予算がもたらす評価革命
高市総理は演説で「責任ある積極財政」「成長のスイッチを押しまくる」と表現しました。
その中でも最も重要なのが「複数年度予算」の導入です。
これまで日本の国家予算は単年度主義でした。企業が数百億円、数千億円規模の設備投資を行う場合でも、「来年度の予算がどうなるか分からない」という不確実性が存在しました。
しかし、5年から10年単位で予算を確約する仕組みが導入されればどうなるでしょうか。
将来のキャッシュフローの不確実性が下がる
→ 割引率が低下する
→ PER（株価収益率）が上昇する
例えば、PERが15倍から25倍に拡大すれば、理論上株価は約67％上昇します。
これを「マルチプルエクスパンション」と呼びます。
防衛、宇宙、エネルギーといった分野では、この効果が顕著に現れる可能性があります。
消費税0％の裏にある国家戦略
演説では、食料品の消費税を2年間0％にする方針も示されました。
表面的には家計支援策です。しかしその後に導入予定とされる「給付付き税額控除」は、国民の所得や資産を正確に把握する前提が必要です。
マイナンバーと連動し、給与、預金、不動産、株式などの情報が統合管理される体制が整えば、国家は経済の“コントロールパネル”を手に入れることになります。
これは善悪の問題ではなく、国家資本主義への移行という構造変化です。
対日外国投資委員会が生む「国家プレミアム」
米国にはCFIUSという安全保障上重要企業への外国投資を審査する機関があります。
日本版の創設が示唆されました。
これにより、防衛、通信、エネルギーなどの重要企業は海外アクティビストからの短期的圧力を受けにくくなります。
短期的利益よりも、10年、20年単位の技術投資が可能になります。
冷戦期の米国軍需企業が高いバリュエーションを維持したように、日本でも「国家プレミアム」が付与される可能性があります。
福祉都構想は数十兆円規模の国家プロジェクト
福祉都構想は単なる地域振興策ではありません。
東京が機能停止した場合のバックアップ拠点を関西に整備する、国家機能の“冗長化”プロジェクトです。
主要省庁の部分移転
地下データセンター建設
第2日銀ネットワーク
政府専用通信インフラ
これらを合計すれば、数十兆円規模のメガプロジェクトとなる可能性があります。
建設、不動産、インフラ、金融リースなど幅広い業種に波及します。
レアアースとペロブスカイトで資源国家へ
南鳥島沖には世界最大級のレアアース資源が眠っています。
日本は水深2470mからの連続揚泥に成功しました。
レアアースはEV、スマートフォン、ミサイルなどに不可欠です。現在供給の約6割は中国が握っています。
さらに、次世代太陽電池であるペロブスカイト型では日本が技術的優位を持っています。
その主要原料「ヨウ素」は、日本が世界シェア約3割を占めています。
資源のない国とされてきた日本が、次世代エネルギー分野で供給国へ転換する可能性があるのです。
日経平均8万円シナリオは現実的か
動画では3つのシナリオが提示されています。
基本シナリオ
日米首脳会談でディール成立
関税リスク緩和
複数年度予算成立
この場合、日経平均は6万5000円程度が視野に入るとしています。
強気シナリオ
レアアース国産化加速
国家プロジェクト本格化
国家プレミアム発生
この場合、構造的バリュエーション切り上げにより7万円から8万円台へのスーパーサイクルが想定されます。
弱気シナリオ
イラン有事
原油150ドル超
急速な利上げ
この場合は5万円台前半までの調整もあり得ます。
国家資本主義への転換という長期テーマ
今回の演説の本質は、「自由主義経済」から「国家が戦略産業を育てる経済」への転換宣言です。
短期の中東リスクと、長期の構造変化は別物です。
市場が恐怖で売られた日こそ、構造的テーマを冷静に検討する好機かもしれません。
ただし、財政持続性、労働力不足、地政学リスクは依然として重大な不確実性です。
まとめ：2026年2月20日は転換点になるのか
今回の施政表明演説は、単なる政策発表ではなく、日本資本市場の評価軸を変える可能性を秘めています。
複数年度予算は企業価値を数学的に押し上げる装置となり得る。
福祉都構想は数十兆円規模の国家プロジェクトに発展する可能性がある。
レアアースとペロブスカイトは資源自立国家への布石となる。
日経平均8万円は夢物語か、それとも構造変化の帰結か。
答えはまだ出ていません。しかし、演説の内容を無視して短期的な恐怖だけで判断するのは早計かもしれません。
長期投資家に求められるのは、
感情ではなく構造を見る視点です。
今回の動画はあくまで情報提供であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。
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