本記事は、YouTube動画『【急成長銘柄5選!!】注目の新指数｢JPXスタートアップ100指数｣からピックアップ!!＜たけぞうNEWS＞』の内容を基に構成しています。
新指数「JPXスタートアップ100指数」が市場に与えるインパクト
2024年2月13日、日本取引所グループが新たに公表した「JPXスタートアップ急成長100指数」。このニュースは、特に個人投資家の間で大きな注目を集めています。
グロース市場やスタンダード市場は個人投資家の参加比率が高い市場として知られています。その中から選定された「急成長企業100社」を束ねる指数の誕生は、今後の資金流入や市場評価の基準に変化をもたらす可能性があります。
本記事では、この新指数の概要とともに、動画内で紹介された注目の5銘柄について、業績や株価動向を詳しく解説します。
JPXスタートアップ急成長100指数とは何か
JPXスタートアップ急成長100指数は、スタートアップ企業の成長性を測定するために、以下の2つの指標を基準に銘柄を選定しています。
・売上高成長率
・時価総額成長率
構成銘柄の内訳は以下の通りです。
・グロース市場：62銘柄
・プライム市場：37銘柄
・スタンダード市場：1銘柄
この指数の狙いは、成長を強く意識した経営を促進し、スタートアップ企業への投資拡大の好循環を生み出すことにあります。
もし将来的にETFや先物商品が組成されれば、指数を通じた資金流入が期待でき、市場全体の活性化につながる可能性があります。
動画で紹介された注目の急成長銘柄5選
ベイカレント（6532）―独立系最大級コンサル企業
ベイカレントは、日本初の独立系最大級総合コンサルティングファームです。戦略立案からDX、IT実装まで一貫して提供しています。
2026年2月期第3四半期の最終利益は前年比22.8％増の260億円と好調です。
ただし、AIの進化による「SaaSショック」の影響で、SaaS関連企業の株価が軟調に推移する中、同社株も調整局面にあります。しかし、構成銘柄の中ではトップクラスの時価総額を誇り、業績面では堅調さが際立っています。
ビジョナル（4194）―ビズリーチを展開する人材プラットフォーム
ビジョナルは転職サイト「ビズリーチ」や人材管理システム「ハーモス」を展開する企業です。
2026年7月期第1四半期の純利益は前年同期比35％増となり、過去最高を更新しました。即戦力人材への需要は引き続き強く、ビズリーチの利用も拡大しています。
株価は年初から急落しているものの、業績は堅調であり、今後の回復余地が注目されます。
ラクス（3923）―クラウド経費精算の主力企業
ラクスは「楽楽精算」などのクラウドサービスを展開しています。
2026年3月期第3四半期は売上高が前年同期比24.6％増の442億9700万円、営業利益は125億円と順調に推移しています。
エンジニア派遣子会社を187億円で売却し、クラウド事業へ経営資源を集中。営業利益率改善を目指す方針です。
こちらもSaaS関連銘柄として株価は調整していますが、業績は着実に伸びています。
note（5243）―生成AI時代のコンテンツプラットフォーム
noteはクリエイター支援型メディアプラットフォームを運営しています。
2026年11月期の営業利益は前年比2.7倍の7億円へ拡大見込みで、3期連続最高益を見込んでいます。
生成AI開発プロジェクトに採択され、RAG（検索拡張生成）技術を活用したデータベース構築にも取り組んでいます。AIとコンテンツの融合というテーマ性も強く、成長期待が高まっています。
バイセルテクノロジーズ（7685）―リユース市場の成長企業
バイセルテクノロジーズは、着物やブランド品などの出張買取サービスを展開しています。
2025年12月期の経常利益は前期比2倍の84億8000万円、2026年12月期はさらに41.4％増の120億円見込みと急成長を続けています。
3期連続最高益を見込み、3月末には1対2の株式分割も予定されています。紹介銘柄の中でも株価は比較的強い動きを見せています。
追加解説：SaaSショックと市場の転換点
動画内でも言及されていた「SaaSショック」。AIの進化により、従来のSaaSモデルが揺らぐのではないかという懸念が広がっています。
米国ではサイバーセキュリティや金融システム関連企業にも波及し、一部銀行株も下落しています。この流れがどこまで広がるのかが今後の焦点です。
しかし、紹介された銘柄の多くは業績自体は好調です。株価下落が「業績悪化」ではなく「テーマ調整」であるならば、中長期投資家にとっては押し目の可能性もあります。
まとめ：個人投資家が注目すべき新指数の可能性
JPXスタートアップ急成長100指数は、個人投資家が注目する新たな指標となる可能性があります。
グロース市場中心の構成であり、成長性を数値で評価する仕組みは、今後の銘柄選択の参考材料となるでしょう。
もしETFや先物が上場すれば、指数経由の資金流入が進み、構成銘柄の評価も変わる可能性があります。
現在はSaaSショックによる調整局面にありますが、業績の裏付けがある企業は再評価の余地を残しています。
新指数の動向とともに、成長企業の本質的価値を見極めることが、これからの投資戦略の鍵となるでしょう。
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