なぜ世界一の投資家が米国株を大量売却したのか？

最近、大物投資家ウォーレン・バフェットが、保有するApple株の約半分、400億ドル以上を売却したというニュースが話題になりました。

これに関連して、今回はバフェットがなぜこの行動に出たのか、またその背景にあるアメリカ経済の問題について深掘りした動画になります。

【バフェットの驚きの売却額とは】

バフェットが売却したApple株の総額は400億ドル、日本円にして約5兆6000億円に相当します。

東京オリンピックの費用が約1.6兆円であることを考えると、3回分以上のオリンピックができる金額が3ヶ月で動いたことになります。これはまさに天文学的な数字です。

【バフェットの投資手法とその凄さ】

バフェットはバークシャー・ハサウェイという投資会社の会長兼CEOを務める、世界三大投資家の一人です。

彼の投資手法の一つに「バリュー投資」というものがあります。これは、株価が割安だと判断した時に株を購入し、その価値が上がった時に売却するというシンプルな手法です。

具体的に言うと、バフェットは企業のPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などを参考に、株価が割安かどうかを判断しています。

これにより、過去50年間でS&P500指数に対して39勝11敗という驚異的な成績を収めています。

例えば、バフェットが運用している資金が100万円なら、1年で120万円に増えるという、年利20％を50年間維持しているのです。

【バフェットの売却とアメリカ経済の裏事情】

では、なぜバフェットは今回Apple株を売却したのでしょうか。

その背景には、アメリカの法人税率の低さと今後の経済状況への不安があると考えられます。

実際、法人税率は過去に52%だったのが、現在は21%と非常に低い水準にあります。バフェットは、この低税率が今後変更される可能性があると考え、それに備えて行動したのではないかと推測されます。

さらに、アメリカ政府の債務問題も深刻です。

2023年時点で、アメリカの国債は30兆ドル（約4200兆円）を超えており、これが膨れ上がり続けています。

もしも債務上限を超えて返済が滞ると、アメリカがデフォルト（債務不履行）に陥り、経済危機が発生する可能性が高いです。こうした状況を見越して、バフェットは今が売り時だと判断した可能性があるのです。

【バフェットとジョージ・ソロスの違い】

バフェットと同じく世界三大投資家とされるジョージ・ソロスも、過去に大規模な投資戦略で話題になりました。

彼は1992年にイギリスのポンドを大量に売却し、ポンドの急落を引き起こしました。

これにより、一晩で巨額の利益を得ましたが、バフェットとの違いは、ソロスが市場の変動を利用して利益を得る「マクロ投資」を行っていた点です。

一方、バフェットは企業の価値を見極め、その価値が高くなったと判断した時に売却する「バリュー投資」を行っています。

【アメリカの債務問題とその影響】

アメリカの債務問題は、日本にも大きな影響を与える可能性があります。

2024年4月時点で、日本は約1兆1500億ドル（約155兆円）相当の米国債を保有しています。米国債は、安全で利回りも高いとされ、多くの国が保有していますが、アメリカがデフォルトに陥った場合、その価値は一気に無価値となるリスクがあります。

過去、ギリシャも同様の債務危機に陥り、国債が事実上の無価値となったケースがあります。

もしアメリカで同様の事態が起きれば、日本もその影響を受け、金融危機に直面する可能性があるのです。

【まとめ】

バフェットの今回の売却は、単なる利益確定のためではなく、今後のアメリカ経済の不安要素に備えた戦略的な行動であると考えられます。

アメリカの債務問題は、日本や世界全体にも大きな影響を与える可能性があり、投資家はもちろん、一般の人々も注目しておくべき重要な問題です。

今後の動向をしっかりと見極め、自分の資産を守るためのリスクヘッジを考えることが必要です。

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