※この記事は「【第125回質問への回答】FIRE後の税金はほとんどかからない」という動画を基にまとめています。
目次
結論：工夫すればFIRE後の税金・社会保険料はほとんどゼロにできる
動画の中心テーマは「FIRE後の取り崩し時の税金」。ポイントは「基礎控除を活用し、特定口座と新NISAを組み合わせることで課税を抑えられる」という点です。さらに、給与所得控除を使った副業収入や夫婦での分散を活用すれば、ほとんど非課税で暮らすことが可能になります。
質問① FIRE後、200万円取り崩しても税金は大丈夫？
- 元本5,000万円 → 200万円取り崩しても利益は出ていない → 税金ゼロ。
- 元本500万円が5,000万円になったケース → 200万円取り崩すと利益180万円 → 約20％課税＝36万円の税負担。
- つまり、元本割合によって税金は大きく変わるため、一般的な解説では「税金考慮せず」としている。
実際の非課税戦略
- 特定口座で利益を年間43万円以内に抑えるよう売却。
- 不足分は新NISAから取り崩し（非課税）。
- 結果：所得税・住民税・国保は最小限（月数千円）。国民年金保険料も免除申請可能。
副収入の活用
- 給与所得控除65万円があるので、副業で年65万円稼いでも非課税。
- 株の取り崩し＋副業で月22万円（夫婦なら44万円）まで非課税で生活可能。
質問② 特定口座から新NISAに移すときはどうする？
- 基本は「利益が少ない銘柄」から移す。
- 税負担を抑えられるうえ、株価が伸びていない銘柄は将来性が薄いことが多い。
- 感情的に「プラスになるまで保有」してしまいがちだが、移管のタイミングは銘柄入れ替えの好機。
質問③ ビットコインが大きく上がったら？
- ビットコインはサテライト資産（高リスク枠）と位置づけ。
- 対応方法は3パターン：
- コア/サテライト比率に戻す（例：80/20）。
- そのまま放置（ただしブーム後の長期停滞リスクあり）。
- 利益の一部を確定し、残りを放置（推奨）。
推奨プラン
- 投資元本分だけ決済し、残りで利益を伸ばす。
- 例：次の半減期（2028年）翌年＝2029年に元本を回収、その後は余剰で長期保有。
- 金ETFの事例からも、ブームは5〜6年続く可能性がある。
質問④ 築100年の物件、建て替えて貸す？売却？
- 土地15坪の狭小地 → 新築建設はコストがかさみ、利回りが低下（想定4％）。
- その土地を売却し、中古物件（利回り7％程度）を複数購入する方が合理的。
- 新築1棟より、中古2〜3棟の方が「分散・収入安定・資産価値維持」の面で有利。
- 結論：新築して貸すより、中古を複数所有する方が安定収入につながる。
まとめ
- FIRE後は基礎控除＋新NISA活用で税金・社会保険料をほぼゼロにできる。
- 特定口座→新NISA移行は「利益少なめ銘柄」を優先。
- ビットコインなどサテライト資産は「元本回収＋残り放置」でリスク軽減。
- 不動産は「新築1棟より中古複数」戦略が収益性・安定性で優位。
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