いよいよ金利がプラスへ！預金金利はどうなるのか！

2024年3月17日

2024年3月16日に投稿された動画です。

日銀がマイナス金利政策を解除するニュースを受けて、今後、我々の生活にどのような変化が生じるのか、今後どうすればいいのかについて解説しています。

今後の預金金利の行方について

日本の金利はプラスへ

日本銀行のマイナス金利政策が解除され、日本も金利がプラスの世界に戻ろうとしています。

しかし、政策金利が急激に引き上げられることはなく、国民生活への直接的な大きな影響は限定的であると見られています。それでも、金利の上昇は預金金利に関心を持つ多くの国民にとって重要な話題です。

預金金利の上昇はいつ？

日本人は約2000兆円を超える金融資産を持っており、仮に1%の金利が付けば、年間20兆円もの金利収入が得られる計算になります。

これはざっくりとした計算ですが、長いマイナス金利政策の間に国民が受けた機会損失を考えると、預金金利の上昇には大きな期待が寄せられています。

しかし、政策金利が上がっても預金金利が上がるまでには時間がかかります。また、多くの預金者は安心できる大手の銀行にお金を預ける傾向になります。

預金者はお金を他の銀行に動かすこともしないため、結果として大手の銀行にお金が集まったままになるため、大手は預金者には低い利子を支払い、お金を貸し出す際にはその時の相場に合った高い金利で貸し出すことになります。

このように、大手の銀行は金利が上がる段階の流れで、大きな利を得ることになります。

フランスの事例から学ぶ

フランスでは、リブレットAという非課税の貯蓄口座があり、政策金利の変動に応じて国が預金金利を定めるシステムがあります。

これにより、政策金利が上がると、預金者は直ちにその恩恵を受けることができます。フランスのこの制度は、銀行が預金金利を低く抑えて利益を上げるのではなく、国民が直接恩恵を受けることを可能にしています。

日本でも同様の制度は可能か？

日本でもフランスのような制度を導入することで、預金金利の上昇を早め、国民が金利上昇の恩恵を直接受けられるようにする提案があります。

もちろん、銀行からの反対や様々な抵抗は予想されますが、長い間低金利で損失を被ってきた国民にとって、このような制度は大きなメリットをもたらす可能性があります。

結論

金利がプラスの時代に向かう中で、預金金利の上昇を待望する声は高まっています。

フランスの事例は、政策金利の上昇が直接国民の利益につながる制度を示しており、日本においてもそのような制度の導入を検討する価値があるでしょう。金融政策は常に変化しており、私たち国民もその変化に適応し、賢く資産を管理していく必要があります。

知っておきたい専門用語集

マイナス金利政策: 中央銀行が金融機関に対して、預け入れる際に利息ではなく手数料を取る政策。経済活動を促進するために用いられる。
政策金利: 中央銀行が設定する金利のことで、この金利を基に金融市場の金利が決まる。経済の調整ツールとして用いられる。
預金金利: 銀行が預金者に支払う利息のこと。貯金を銀行に預けることで得られる収益の率。
金融資産: 現金や預金、株式、債券など、金銭的価値を持つ資産の総称。
機会損失: ある選択をすることで得られなかった、他の選択肢から得られたはずの利益のこと。
リブレットA: フランスで利用されている非課税の貯蓄口座。政府が定める利率で利息が付く。
ナポレオン戦争: 19世紀初頭にフランスのナポレオン・ボナパルトが起こした一連の戦争。
ECB（欧州中央銀行）: ユーロ圏の中央銀行で、ユーロを使用する国々の金融政策を担当。
リザ: 銀行が預金金利と貸出金利の差で得る利益のこと。金融機関の主な収益源の一つ。
NISA（少額投資非課税制度）: 日本の制度で、特定の金融商品への投資に対して、一定期間、税金がかからないようにするもの。
リスク資産: 株式や投資信託など、価値の変動が大きいが、それに伴い高いリターンを期待できる資産。

Q＆A集

マイナス金利政策とは何ですか？: マイナス金利政策は、中央銀行が金融機関に対して、預金に対して利息を支払う代わりに手数料を徴収する政策です。この政策の目的は、金融機関がお金を貸し出しやすくすることで経済活動を促進することにあります。
政策金利が上がると、私たちの生活にどのような影響がありますか？: 政策金利が上がると、一般的にはローンの利息が上がり、借り入れコストが高くなります。一方で、預金金利も上がる可能性があり、貯金による収益が増えることが期待できます。
預金金利はいつ上がりますか？: 預金金利の上昇は、中央銀行の政策金利の上昇に応じて行われますが、銀行の判断によりタイミングが異なります。政策金利が上がっても、銀行がすぐに預金金利を上げるとは限らず、市場の状況や銀行の経営戦略によって決定されます。
フランスのリブレットAとはどのような制度ですか？: リブレットAはフランスで利用されている非課税の貯蓄口座で、政府が定める利率で利息が付きます。この制度は、預金者が政策金利の変動に応じて直接恩恵を受けられるように設計されています。
日本でもフランスのような制度を導入することは可能ですか？: 日本でもフランスのリブレットAのような制度を導入することは理論上可能ですが、実際には銀行の反対や制度設計に関する多くの課題があります。政治的な意志や国民のニーズに応じた議論が必要になるでしょう。
NISAとは何ですか？それは預金金利とどのように関連していますか？: : NISA（少額投資非課税制度）は、特定の金融商品への投資に対して、一定期間税金がかからないようにする日本の制度です。預金金利と直接的な関連はありませんが、低金利の環境下でリスク資産への投資を促進することで、より高いリターンを目指す選択肢の一つとなっています。