【円高株安】日銀の追加利上げ決定はナゼこんなにインパクトがあるの？投資は大丈夫？

今回のテーマは「日銀追加利上げ」について解説した動画をご紹介します。

2024年7月31日、日本の中央銀行である日銀が追加利上げを決定し、為替や株式市場に大きな影響を与えました。

円安が進んでいたドル円相場は150円台後半から円高方向に動き、株価も大幅に下落しました。

住宅ローンの変動金利にも影響があり、多くの人々の関心を引きました。今回は金利とは何か、日銀の金融政策とはどんなもなのでしょうか。

日銀の追加利上げの概要

2024年7月の政策決定会合で、日銀は政策金利をこれまでの0.1%から0.25%に引き上げることを決定しました。

これは3月の政策決定会合で行われた17年ぶりの利上げに続くもので、追加利上げと呼ばれています。

また、日銀は国債の買い入れを段階的に減らし、半減させることも決めました。この利上げのインパクトが強く、植田総裁はさらなる利上げの可能性を示唆しました。

これにより円相場や株式相場に大きな影響を与えました。

ドル円は150円台から140円台。

日経平均は38000円台から30000円台へ。

金利の仕組み

金利とは、お金を貸したり預けたりした際に発生する手数料のようなもので、貸し手へのお礼のお金の割合を指します。

例えば、AさんがBさんに100万円を貸し、1年後に110万円を返してもらう約束をした場合、この金利は10%です。

金利は信用、期間、需要と供給によって決まります。信用が高いほど低金利、長期間借りるほど高金利、需要が高ければ高金利になります。

銀行と中央銀行の役割

銀行はお金を貸し出し、利子収入を収益の柱としていますが、無限にお金を用意できるわけではありません。

銀行は資金調達コストがあり、それを上回る金利で貸し出す必要があります。

この資金調達コストを決めるのが中央銀行、つまり日本では日銀です。

日銀は経済活動を健全に保つためにお金の流れをコントロールし、政策金利を設定します。政策金利が上がれば市中金利も上がり、お金が借りにくくなります。

金融政策の目的

金融政策の目的は物価の安定です。物価が不安定だと経済に深刻なダメージを与えます。

物価が上がりすぎるインフレは供給より需要が多すぎることが原因です。

逆に、物価が下がりすぎるデフレは供給が需要を上回ることが原因です。インフレもデフレも経済に悪影響を及ぼすため、中央銀行はこれを調整するために金利を操作します。

直近の日本の金融政策

リーマンショック後のデフレ対策として量的緩和が導入されました。

2013年からは異次元緩和が行われ、超緩和的な経済環境が整いました。これにより失業率が下がり、株価も上昇しましたが、2%の物価目標には達しませんでした。

2023年に植田総裁が就任し、2024年3月に異次元緩和の終了が決定し、17年ぶりの利上げが実施されました。政策金利は0.1%に設定され、金利のある世界に突入しました。

今後の展望

2024年7月の日銀政策決定会合での追加利上げにより、政策金利は0.25%に引き上げられました。これにより短期プライムレートが動き、住宅ローンにも影響が出ると見込まれます。

上田総裁は今後も状況次第で追加利上げがあると示し、積極的な利上げ姿勢を見せました。

株価は大荒れで、日経平均株価は大幅下落しました。

これには半導体関連株の不調やアメリカ株の影響もあります。投資家は大きな相場に惑わされないようにすることが重要です。

まとめ

日銀の追加利上げにより政策金利が0.25%に引き上げられ、日本経済に大きな影響を与えました。

住宅ローンや企業の借入れに影響が出る一方で、賃金の上昇や労働者の移転が進み、日本経済が新たなフェーズに入ったと考えられます。投資家は市場の動向を注視し、長期的な視点での投資を心掛けることが重要です。

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