｢家族を路頭に迷わすわけには･･･｣全国で急増する投資詐欺被害　無断使用された著名人たちがSNSの運営会社に怒りの声

近年、SNSを利用した投資詐欺が増加しています。

特にFacebookやInstagramなどのプラットフォームで見かける著名人を装った広告が、数多くの被害者を生んでいます。この記事では、実際の被害者の証言や具体的な事例を通じて、この問題の深刻さと対策について詳しく解説します。

詐欺の概要

2024年4月25日、4人の被害者が神戸地方裁判所でメタ社（Facebookなどを運営する企業）の日本法人を相手取って訴訟を起こしました。

世界中の投資家が「今がFXでトレードをする絶好のタイミングだ」と考えさせられるような広告が、多くの人々を騙し取っているのです。

被害者Aさんの証言

関東地方に住む30代のAさんは、妻と子供4人と暮らしています。

将来の生活に不安を抱えていたAさんは、去年9月にFacebookで見かけた広告に興味を持ちました。その広告には著名な実業家が登場し、彼の信頼性が詐欺の入り口となりました。

Aさんは最初に1000ドル（約15万円）を投資し、すぐに年利8%の利益が出たと報告を受けました。

次第に欲が出たAさんは、最終的に1100万円もの大金を投資してしまいました。

しかし、利益を引き出そうとしたところ、次々と運営費や追加の支払いを要求され、詐欺であることが発覚しました。結果として、Aさんは総額1400万円を失い、未だにお金は戻ってきていません。

被害者Bさんの証言

西日本で家族3人と暮らす主婦のBさんも同様に、SNSで見かけた広告に騙されました。

Bさんは子供たちの教育費を貯めていたお金1200万円を詐欺グループに奪われました。詐欺グループはアプリを使ってBさんを騙し、偽の株価や為替レートを見せることで、彼女を信じ込ませました。

詐欺の手口

詐欺グループは著名人の名前や写真を無断で使用し、信頼を得てからLINEグループに招待し、そこで投資の情報を提供します。

彼らはAIの自動取引ツールを使って資産運用ができると宣伝し、被害者に多額の投資をさせます。

また、詐欺グループは偽のアプリを作成し、被害者にダウンロードさせます。このアプリでは、実際の株価や為替レートが表示されるため、本物の取引のように見えますが、実際には詐欺グループが操作している偽物です。

被害の現状と対策

警察庁によると、SNS型投資詐欺の被害は去年1年間で2271件、被害額は約278億円に及びます。特に、夏頃から被害が急増しており、詐欺グループは話題になっていることを利用して手口を変えています。

ITジャーナリストの三上さんは、国内で注目されている話題が詐欺の手口に利用されていると指摘しています。

メタ社が運営するSNSプラットフォームが、詐欺の入り口となっているため、これらのプラットフォームのチェック体制に問題があると述べています。

メタ社の対応と今後の展望

メタ社は、著名人の成りすまし広告について禁止しているとしつつも、膨大な数の広告を審査することに課題があると発表しました。

産業界や専門家、関連機関との連携による社会全体でのアプローチが重要だとしています。

自民党も法規制を視野に入れ、SNS事業者からヒアリングを行うなど、対策を検討し始めました。

結論

SNS型投資詐欺は、多くの人々の生活を破壊しています。被害者たちは集団訴訟を通じて、メタ社の責任を追及しようとしています。今後、法規制やプラットフォーム側のチェック体制の強化が求められています。

詐欺に遭わないためにも、投資を始める際には十分な情報収集と慎重な判断が必要です。著名人の広告を見ても、まずはその真偽を確認し、信頼できる情報源からのアドバイスを受けることが重要です。

知っておきたい専門用語集