為替レートはなぜ円安なのか？｜政治家・ザイム官僚の「関心領域の壁」をブチ壊せ！

現在の円安について

円安の要因とは？

円安の要因は多岐にわたりますが、主な要因として日本と外国、特に日米の金利差が挙げられます。

他にも、経常収支やインフレ率、政治的な発言などが影響を与えます。過去の例として、2015年のスイス国立銀行が突然固定相場制をやめたことで、スイスフランが急騰したことがあります。これも市場の予測を大きく裏切った事例です。

政府の債務と円安

一部で日本政府の債務残高が増加したことで円安になったという主張がありますが、これは誤解です。

政府の長期債務残高と為替レートには直接的な因果関係はありません。実際、G7諸国の中で日本の債務残高の増加は他国と比べて少ないのです。

日本と他国の財政対応の違い

2020年からのコロナ禍で、各国政府は国債を発行して国民を救済するための支出を増やしました。

例えば、アメリカは政府の債務残高を対2018年比で1.34倍に増やしましたが、日本は1.1倍にとどまりました。

これは、日本政府が他国と比べて国民救済のための支出を抑えていたことを意味します。

この結果、日本とアメリカの経済状況には大きな差が生まれました。

日米の政策金利の違い

日本は依然として政策金利がほぼ0％であるのに対し、アメリカはインフレ対策として金利を大幅に引き上げています。この日米の金利差が、為替市場においてドル高円安を引き起こす要因となっています。

輸入物価と円安の関係

輸入物価指数は、契約通貨ベースで見ても上昇しています。

特に2022年以降、FRB（アメリカ連邦準備制度）が利上げを行った結果、円安が進行し、輸入物価の上昇に拍車をかけています。このため、日本の消費者は実質賃金が下がる状況に直面しています。

日本の物価上昇とその影響

日本の消費者物価指数（CPI）は、特に食料とエネルギーを除いたコアコアCPIで見ても上昇しています。

これは、エネルギー価格の上昇が美容院の料金などに波及しているためです。このように、エネルギー価格の上昇は間接的に他のサービス価格にも影響を及ぼしています。

政府の対応とその限界

日本政府は、円安が実質賃金の低下を引き起こしている現状を十分に認識し、適切な対応を取るべきです。具体的には、消費税の廃止や電気代の抑制、ガソリン税の廃止などの措置が必要です。しかし、政府は国の借金や利払費を理由に、こうした積極的な財政政策を行っていません。

結論

日本の円安の主要な原因は、アメリカとの金利差にあります。政府の債務残高の増加が円安の原因ではなく、むしろ増加が抑えられていたことが問題です。日本政府は、実質賃金の低下に対して積極的な財政政策を行うべきであり、そのためには消費税の廃止やエネルギー関連のコスト削減が必要です。

財務省に関する話

財務省の目標と現状

財務省は長い間、プライマリーバランス（PB）を黒字化することを目標としてきました。

プライマリーバランスとは、国債の元利払いを除いた政府の収入と支出のバランスです。現在、2025年度までにプライマリーバランスを黒字化するという目標が掲げられています。

金利のある世界と財務省の思惑

昨年の春頃から、「金利のある世界」という言葉が使われ始めました。

これは、今後金利が上がることで国の利払い費が増加し、それに対応するために財政を引き締める必要があるという財務省の主張です。

しかし、現状では日本の金利は依然として低く、利払い費も他国に比べて低い水準にとどまっています。

国債の利払い費と日本の実情

日本の国債の利払い費は、日銀が国債の半分以上を保有していることや、巨額の外貨準備からの金利収入があるため、実際には非常に低い負担となっています。

G7諸国の中でも、日本の利払い費対GDP比率は低く、財務省の主張する「金利が上がって大変なことになる」というレトリックは現実とは乖離しています。

財務省の真の狙い

財務省がプライマリーバランスの黒字化を超えて、財政収支全体を黒字化しようとする背後には、国の債務問題を強調し、緊縮財政を推進しようとする意図があります。

しかし、このような緊縮財政は経済成長を阻害し、国民の生活を厳しくする結果を招いています。

結論

財務省のプライマリーバランス黒字化目標や、金利上昇による財政危機を強調する主張には注意が必要です。現実には、日本の利払い費は低く、緊縮財政ではなく、積極的な財政政策が求められます。

消費税の廃止やエネルギーコストの抑制など、国民の生活を支えるための政策が必要です。

知っておきたい専門用語集