水面下で増税が行われている事をご存知ですか?賃上げによって非正規社員が増え社会格差が拡大する理由について徹底解説

今回は「2025年問題と格差の拡大」について解説します。

この話題は、日本が直面する重大な課題の一つで、特にフリーランスや非正規雇用者など、収入が安定しない人たちにとって避けて通れない問題です。実際、2025年には日本で大きな変化が起こると予測されています。

楽天ブックス
¥924 (2024/09/05 21:21時点 | 楽天市場調べ)
目次

2025年問題とは?

まず、2025年問題とは何か? 一言で言うと、日本の高齢化社会が極限に達する時点を指しています。

具体的には、2025年には日本の人口の3人に1人が65歳以上となり、さらに5人に1人は75歳以上となると予測されています。

これは世界でも最も急速に高齢化が進む社会であり、今後の日本にとって大きな試練です。

なぜ高齢化が問題なのか?

高齢者が増えると何が問題になるのか?

まず第一に、増税が避けられません。1

990年頃、日本では5人の労働者が1人の高齢者を支えるという構造でした。しかし、2025年には2人の労働者で1人の高齢者を支えなければならなくなります。この変化が意味することは、社会保険料や税金が労働者に大きな負担をかけるということです。

例えば、1990年では1人の労働者が毎月3万円の社会保険料を支払っていたとしましょう。

この5人分の15万円が1人の高齢者に支給され、年金として生活を支えていました。

しかし2025年には、2人の労働者がそれぞれ3万円を支払っても合計は6万円しか集まらないため、年金額が大幅に減少してしまいます。

これでは高齢者の生活が成り立たないため、国は保険料や税金を引き上げざるを得ません。具体的には、所得税や住民税、相続税、社会保険料などが引き上げられ、最終的には私たちの負担が増えることになります。

日銀の利上げと格差拡大

さらに、最近のニュースで話題となっているのが日銀の利上げです。金利が上がると、住宅ローンの返済が難しくなるなど家計に影響を与える可能性があります。

日銀総裁は「賃上げが進むから問題ない」と述べましたが、果たしてそうでしょうか?

現実的には、日本企業の50%が赤字であり、賃上げが簡単にできる企業は限られています。

仮に賃上げが実現しても、労働者全員が恩恵を受けられるわけではなく、一部の大企業だけがその恩恵を享受できる可能性が高いのです。

企業の資金繰りと税負担の実態

次に、日本企業の資金繰りについて説明します。

例えば、ある企業の売上が5000万円で経費が4900万円だとします。

この場合、100万円の黒字が出ていることになりますが、この企業は銀行からお金を借りており、毎月10万円を返済しています。年間で120万円の返済となり、この返済は経費として計上されません。その結果、実際には手元に-20万円しか残りません。

さらに、黒字企業であれば法人税もかかり、利益100万円に対して約30万円の税金が課されます。

つまり、手元に残るお金はさらに少なくなり、黒字であっても実際には多くの企業が資金不足に陥っています。

賃上げの影響と税金の増加

賃上げは一見、労働者にとって良いことのように思えますが、実際には中小企業にとっては大きな負担となります。

例えば、売上が5000万円の企業で、人件費を2000万円から3000万円に引き上げた場合、社会保険料も15%増加し、さらには消費税も負担が増えます。その結果、税金負担が500万円から750万円に増加することになります。

これによって企業はさらに支出を抑える必要が出てきます。

つまり、賃上げが進むと同時に、企業は正規雇用を減らし、フリーランスや非正規雇用にシフトすることが予想されます。この結果、賃上げの恩恵を受けるのは一部の大企業の従業員だけで、フリーランスや非正規雇用者との間で格差が広がる可能性が高いのです。

2025年に向けてどうすべきか?

では、私たちはどうすれば良いのでしょうか?一部の人は「選挙に行って変えよう」と言いますが、1人の投票が大きな変化を生むことは難しいかもしれません。それよりも、資産形成を進め、自分自身の経済的な自由を確保することが重要です。

目安として、3000万円の資産を持っていると、会社や国に依存せず、自分のペースで生活できると言われています。この金額があれば、将来の不安を軽減し、より自由な選択肢を持つことができます。

楽天ブックス
¥990 (2024/09/05 21:22時点 | 楽天市場調べ)

知っておきたい専門用語集

  • 2025年問題:2025年に日本の高齢者人口が急増し、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる状況。高齢化による社会保障や財政問題が深刻化することを指す。
  • 増税:税金の引き上げを指す。2025年問題によって、高齢者を支えるために税負担が労働世代に増えることが懸念される。
  • 社会保険料:労働者と企業が負担する保険料。年金や医療保険などを賄うためのもの。賃上げが進むと企業の社会保険料負担も増加する。
  • 利上げ:中央銀行が政策金利を引き上げること。金利の上昇により、企業や個人の借り入れコストが増加し、経済活動に影響を与える。
  • 赤字企業:収益が経費を下回る企業。日本では約50%の企業が赤字とされている。
  • 黒字企業:収益が経費を上回る企業。しかし、借金返済や税負担により実際のキャッシュフローがマイナスになることがある。
  • 法人税:企業の利益に対して課せられる税金。利益が出た企業は法人税を支払わなければならない。
  • 消費税:商品やサービスに対して課される税金。売上に基づいて計算され、企業はその差額を国に納める必要がある。
  • 非正規雇用:正社員ではなく、契約社員やパートタイムなどの労働形態。社会保険料の負担が軽減されるため、企業にとって雇いやすいが、雇用の安定性が低い。
  • フリーランス:企業に所属せず、自ら仕事を受注して働く個人事業主。正規雇用とは異なり、社会保険や安定収入が保証されない。
  • 格差:所得や生活水準の不平等を指す。賃上げが一部の大企業に限られることで、正規雇用者と非正規・フリーランスの間で格差が広がるとされる。
  • 賃上げ:企業が従業員の給与を引き上げること。企業の経営状況により実現が難しく、賃上げが進む企業と進まない企業の間で格差が生じる。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次