本記事は、YouTube動画『【2兆円超えの国策プロジェクト】なんと政府があの小型株に大量出資でこれからとんでもないことが起こるかもしれません』の内容を基に構成しています。
日本の半導体復活をかけた国策プロジェクトに注目が集まる理由
日本株市場では、近年「半導体」というテーマが非常に大きな注目を集めています。AI、自動運転、データセンター、スマートフォン、電気自動車など、現代の成長産業の多くは半導体なしでは成り立ちません。
今回の動画では、その中でも特に注目されている国策プロジェクト「ラピダス」を中心に、今後恩恵を受ける可能性がある関連銘柄が紹介されています。
ラピダスは、2022年に設立された日本の半導体企業です。トヨタ、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、キオクシア、デンソー、三菱UFJ銀行など、日本を代表する大企業が出資しており、政府も巨額の支援を行っています。
動画内では、このラピダスを中心とした半導体復活プロジェクトが、過去のルネサスエレクトロニクスのように、関連企業の株価上昇につながる可能性があると解説されています。
ただし、投資には必ずリスクがあります。本記事では、動画の内容をもとに、ラピダス関連として紹介された銘柄や背景を初心者にも分かりやすく整理していきます。
ラピダスとは何か
ラピダスは、最先端半導体の国産化を目指して設立された企業です。
日本はかつて、世界の半導体市場で大きな存在感を持っていました。しかし、現在の最先端半導体の量産では、台湾のTSMCや韓国のサムスンが圧倒的な存在となっています。
そのような中で、日本政府と大企業が連携し、再び日本国内で最先端半導体を量産しようとしているのがラピダスです。
動画では、ラピダスについて次のように説明されています。
ラピダスは非上場企業であるため、一般投資家がラピダス株を直接買うことはできません。そのため、ラピダスの事業拡大によって恩恵を受ける周辺企業、つまり関連銘柄に注目が集まるという構図です。
ラピダスは北海道千歳市を拠点に、最先端半導体の開発・量産を目指しています。2025年には試作品の動作確認に成功したとされ、2026年から2027年にかけて、より具体的な事業フェーズに入っていくと動画では説明されています。
過去の参考例：ルネサス関連株が動いたパターン
動画では、ラピダス関連株を見るうえでの過去の参考例として、ルネサスエレクトロニクスが取り上げられています。
ルネサスエレクトロニクスは、複数の大企業が関わって誕生した半導体企業です。動画では、ルネサスの事業が本格的に動き出したタイミングで、出資元や関連企業の株価が同じような時期に上昇したと説明されています。
ここで重要なのは、国策に近い大型プロジェクトでは、主役企業そのものだけでなく、その周辺で設備、材料、物流、電力、インフラを担う企業にも資金が向かう可能性があるという点です。
ラピダスも非上場企業であるため、直接投資できません。そのため、周辺企業が投資対象として注目されやすいというのが、動画全体の大きな主張です。
ラピダス関連で紹介された4つの銘柄
北海道電気工事：工場建設と電力インフラを担う小型株
最初に紹介されたのが、北海道電気工事です。証券コードは1832です。
北海道電気工事は、北海道電力グループの建設会社で、北海道内の電気設備工事に強みを持つ企業です。
動画では、ラピダス関連で多くの人が半導体メーカーや材料メーカーばかりを探しがちだと指摘したうえで、実際には工場を建てる前に必要となる電気設備工事の会社にも注目すべきだと説明されています。
ラピダスの工場が北海道千歳市で建設され、さらに第2工場の構想も出てくる中で、北海道内の電力インフラ工事に強い北海道電気工事には大きなチャンスがあるという見方です。
動画内では、北海道電気工事について、時価総額が約282億円の中小型株であり、まだ機関投資家から本格的に注目されていない可能性があると説明されています。
また、PER10倍、PBR0.81倍、配当利回り1.47%という指標も紹介され、割安感がある銘柄として取り上げられています。
PERとは、会社の利益に対して株価がどれくらいの水準にあるかを見る指標です。PER10倍であれば、単純に言うと現在の利益の10年分程度の株価がついているという見方ができます。
PBRは、会社の純資産に対して株価がどれくらいの水準にあるかを見る指標です。PBR1倍を下回る場合、理論上は会社の解散価値よりも低い評価を受けていると考えられるため、割安株として注目されることがあります。
動画では、北海道電気工事の魅力は単発の工事受注だけではないと説明されています。ラピダスの工場建設後も、設備メンテナンス、増設工事、周辺インフラ整備、再生可能エネルギー関連の送電網整備などが継続的に発生する可能性があるためです。
つまり、ラピダスの工場ができて終わりではなく、北海道全体で半導体、データセンター、再生可能エネルギー、物流インフラが広がっていく中で、長期的な需要が積み上がる可能性があるということです。
NXHD：半導体を安全に運ぶ物流インフラ企業
次に紹介されたのが、NIPPON EXPRESSホールディングス、通称NXHDです。証券コードは9147です。
NXHDは、日本通運を傘下に持つ大手物流企業です。一般的には引っ越しや物流の会社というイメージが強いかもしれませんが、動画では半導体関連の精密物流に注目しています。
半導体の製造装置や部材、チップは非常に繊細です。衝撃、温度、湿度、ほこりなどの影響を受けやすく、普通の荷物のように運ぶことはできません。
そのため、半導体関連の物流には専用の設備や高度な管理体制が必要です。
動画では、NXHDが2024年に千歳エリアに「NXテック北海道」という専用倉庫を開設したと説明されています。ラピダスの工場の近くに大規模な物流拠点を構えたことから、北海道バレー構想における物流の中心になる可能性があるとされています。
さらに、ラピダスはIBMやIMECなど海外の研究機関とも連携しています。そのため、研究開発や量産準備の過程では、海外との部材や技術関連のやり取りが増えると考えられます。
NXHDは世界57カ国に拠点を持っていると動画では紹介されており、国際物流の面でもラピダス関連の需要を取り込める可能性があると説明されています。
業績面では、2024年12月期の売上が2兆5776億円、営業利益が490億円と紹介され、2026年12月期には売上2兆7000億円、営業利益1000億円を見込むとされています。
動画では、前年まで特殊要因で利益が落ち込んでいたところに、利益正常化とラピダス関連需要の拡大が重なる可能性があると説明されています。
大型株であるため、小型株のような急騰はしにくい一方で、安定感とテーマ性を兼ね備えた銘柄として取り上げられています。
北海道電力：ラピダスとデータセンターを支える電力の生命線
3つ目に紹介されたのが、北海道電力です。証券コードは9509です。
半導体工場は、24時間365日、大量の電力を必要とします。製造ラインが止まれば大きな損失につながるため、安定した電力供給は絶対に欠かせません。
動画では、ラピダスにとって北海道電力は「生命線」と表現されています。
さらに、北海道ではラピダスだけでなく、石狩や苫小牧周辺でデータセンターの建設も進んでいると説明されています。データセンターも大量の電力を使う施設です。
北海道は人口減少によって長期的には電力需要が弱い地域と見られてきました。しかし、ラピダスやデータセンターが本格稼働すれば、電力需要が反転する可能性があります。
動画では、北海道電力にとっての最大のカタリストとして、泊原子力発電所の再稼働が挙げられています。
カタリストとは、株価を動かすきっかけになる材料のことです。
原子力発電は、火力発電と比べて燃料費を抑えやすいとされます。そのため、泊原発が再稼働すれば、北海道電力のコスト構造が大きく改善する可能性があると動画では解説されています。
一方で、原発再稼働は安全審査や地域理解などが関わるため、必ず予定通り進むとは限りません。ここは大きな期待材料であると同時に、リスク要因でもあります。
動画では、北海道電力の指標としてPER7.8倍、PBR0.60倍、配当利回り2.97%が紹介されています。PBR0.60倍という水準から、株価はまだ割安に放置されているという見方が示されています。
ただし、業績予想では減益傾向も示されているため、単純に「安いから買い」と判断するのではなく、原発再稼働の進捗、燃料費、電力需要、規制環境などを総合的に見る必要があります。
多木化学：肥料会社に見える半導体材料関連銘柄
最後に紹介されたのが、多木化学です。証券コードは4025です。
多木化学は1918年創業の老舗化学メーカーで、本社は兵庫県加古川市にあります。一般的には肥料メーカーとして知られている企業です。
しかし動画では、この「肥料メーカー」という表のイメージこそが市場の誤解であり、実は最先端半導体材料に関わる重要企業だと説明されています。
動画で特に取り上げられているのが、五酸化タンタルと酸化ガリウムです。
五酸化タンタルは、次世代半導体の絶縁膜やキャパシタに使われる材料として紹介されています。半導体の中では、電気が流れる細い道が多数存在します。その道と道の間にある壁が不十分だと、電気が漏れてしまいます。
この問題に対応するため、より高性能な絶縁材料が必要になります。その1つとして五酸化タンタルが注目されているという説明です。
動画では、多木化学が非常に高純度の材料を作る技術を持っていると紹介されています。半導体材料では、不純物がわずかに混ざるだけでも性能に影響するため、高純度化の技術は非常に重要です。
もう1つの材料が酸化ガリウムです。
酸化ガリウムは、パワー半導体向けの次世代材料として期待されています。パワー半導体とは、電気自動車や再生可能エネルギー、産業機器などで、電力を効率よく制御するために使われる半導体です。
動画では、酸化ガリウムが既存材料よりも高い性能を持つ可能性があり、将来的な普及によって多木化学にも恩恵があると説明されています。
多木化学の2024年12月期は売上389億円、営業利益26億円、2025年12月期は売上419億円、営業利益31億円と紹介されています。一方で、2026年12月期は売上430億円、営業利益24億円の見通しとされ、やや減益予想です。
PER13.3倍、PBR0.82倍、配当利回り1.89%、時価総額401億円という指標も動画内で紹介されています。
市場では肥料会社として見られがちな一方で、半導体材料企業としての側面が評価されれば、見直し余地があるというのが動画の主張です。
北海道バレー構想とは何か
動画全体の重要キーワードが「北海道バレー構想」です。
これは、ラピダスを中心に、半導体工場、データセンター、再生可能エネルギー、物流、電力インフラなどが北海道に集積していく構想を指しています。
アメリカのシリコンバレーになぞらえて、北海道に次世代産業の集積地を作ろうという考え方です。
もしこの構想が本格化すれば、恩恵を受けるのは半導体メーカーだけではありません。工場を建てる建設会社、電力を供給する電力会社、部材を運ぶ物流会社、材料を供給する化学メーカーなど、幅広い企業に需要が広がります。
今回の動画で紹介された4社は、それぞれ次の役割を持つと整理できます。
北海道電気工事は工事インフラ、NXHDは物流、北海道電力はエネルギー、多木化学は半導体材料です。
つまり、ラピダスを中心とした産業集積の中で、上流から下流までを支える企業群として紹介されているわけです。
投資する際に注意すべきリスク
動画では強気な見方が多く語られていますが、投資判断ではリスクも必ず確認する必要があります。
ラピダス関連の最大のリスクは、最先端半導体の量産が非常に難しいという点です。2nmクラスの半導体量産は、世界でも限られた企業しか実現できていません。
技術的な壁、人材不足、建設コストの上昇、量産歩留まりの改善、顧客獲得、海外勢との競争など、課題は多くあります。
また、北海道電力については泊原発の再稼働が大きな材料とされていますが、原発再稼働は政治、規制、安全審査、地域理解などに左右されます。期待通りに進まない可能性もあります。
さらに、関連銘柄はテーマ性で買われる一方、期待が先行しすぎると株価が割高になることもあります。特に小型株は値動きが大きくなりやすいため、短期的な急騰後の急落にも注意が必要です。
そのため、動画で紹介された銘柄をそのまま買うのではなく、自分で決算資料、業績予想、株価水準、事業内容、リスク要因を確認することが大切です。
まとめ：ラピダス関連株は日本の半導体復活を映すテーマだが冷静な判断が必要
今回の動画では、ラピダスを中心とした日本の半導体復活プロジェクトと、その恩恵を受ける可能性がある関連銘柄が紹介されました。
紹介された主な銘柄は、北海道電気工事、NXHD、北海道電力、多木化学の4社です。
北海道電気工事は、北海道内の電気設備工事に強みを持ち、ラピダス工場や周辺インフラ整備の恩恵を受ける可能性がある企業として紹介されました。
NXHDは、半導体関連の精密物流や国際物流を担う可能性があり、千歳エリアの物流拠点が注目されています。
北海道電力は、ラピダスやデータセンターの電力需要増加に加え、泊原発再稼働という大きなカタリストを持つ銘柄として取り上げられました。
多木化学は、肥料メーカーという表の顔だけでなく、五酸化タンタルや酸化ガリウムなど半導体材料に関わる企業として紹介されました。
ラピダスは非上場であるため、直接投資することはできません。そのため、周辺企業に資金が向かう可能性があります。
ただし、国策プロジェクトだから必ず成功する、関連株が必ず上がるというわけではありません。投資では期待とリスクの両方を見ながら、冷静に判断する必要があります。
ラピダス関連は、日本の半導体産業の復活、北海道の産業集積、データセンター需要、電力インフラ、次世代材料といった複数のテーマが重なる大きな投資テーマです。
今後、2026年から2027年にかけてラピダスの量産計画や周辺インフラ整備がどのように進むのかが、関連銘柄を見るうえで重要なポイントになりそうです。
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