本記事は、YouTube動画『ソフトバンクグループが42％暴落、でも空売り62.8％増で来週は踏み上げか』の内容を基に構成しています。
ソフトバンクグループの株価は、6月2日に付けた高値9,074円から、7月17日の安値5,191円まで、わずか約1カ月半で42％以上下落しました。
一方、この急落局面では信用売り残が1週間で62.8％も増加しています。空売りが急増したと聞くと、今後の買い戻しによる「踏み上げ相場」を期待する投資家もいるでしょう。
しかし、空売りが増えただけで株価が反発するとは限りません。重要なのは、空売りをしている投資家が含み損を抱え、買い戻しを迫られる状況になっているかどうかです。
現在のソフトバンクグループ株を分析するうえでは、信用取引の需給だけでなく、傘下の半導体設計会社Arm（アーム）の株価、保有資産価値、借入金、為替相場などを総合的に確認する必要があります。
今回は、42％に達した株価下落の背景、急増した空売りの意味、Arm株との連動性、今後注目すべき価格水準について詳しく解説します。
ソフトバンクグループ株は約1カ月半で42％下落
まず、ソフトバンクグループの株価がどれほど大きく下落したのかを確認します。
7月17日の終値は、前日比537円安となる5,424円でした。下落率は9.01％です。取引時間中には5,191円まで下落しました。
6月2日の高値9,074円から7月17日の安値5,191円までの下落率は約42.79％です。わずか約1カ月半で、株価が高値からほぼ半値近くまで下がったことになります。
ただし、40％以上下落したからといって、必ずしも底値に到達したとは限りません。反対に、これだけ下落したから投資ストーリーが完全に崩壊したとも断定できません。
株価は「過去にどれだけ上昇したか」ではなく、その企業が将来どれだけの利益や資産価値を生み出せると市場が判断するかによって決まります。
したがって、高値からの下落率だけで割安・割高を判断するのは危険です。
急騰局面ではソフトバンクグループに資金が集中していた
ソフトバンクグループは6月1日に1日で約14％上昇し、同社だけで日経平均株価を約845円押し上げました。
しかし、その日のTOPIXは下落し、日経平均の構成銘柄でも上昇した銘柄は一部に限られていました。日本株全体が上昇していたのではなく、AI関連株や指数への影響が大きいソフトバンクグループに資金が極端に集中していたと考えられます。
翌日の6月2日には高値9,074円を付けましたが、終値は8,632円まで押し戻されました。この日の出来高は約1億3,200万株に達しています。
出来高が急増するなかで、高値から大きく押し戻されたことは重要です。買いたい投資家と売りたい投資家が、非常に大きな規模で入れ替わった可能性があるためです。
当時は、AI市場の成長、Armの業績拡大、OpenAIへの投資、時価総額日本一への期待など、明るい材料が相次いでいました。
しかし、ニュースが最も華やかだった局面で、大口投資家が利益確定や持ち高の調整に動いていた可能性もあります。株価の急騰と出来高の急増が同時に起きた後、高値を維持できなかったことは、その後の下落を考えるうえで見逃せない動きです。
信用売り残が1週間で62.8％増加
今回の分析で特に注目されているのが、信用売り残の急増です。
7月3日時点の信用取引残高は、信用売り残が298万8,100株、信用買い残が3,869万4,800株でした。信用倍率は12.95倍です。
それが7月10日には、信用売り残が486万4,800株まで増加しました。一方、信用買い残は3,506万1,200株に減少し、信用倍率は7.21倍まで低下しています。
信用売り残は、わずか1週間で約62.8％増加しました。信用買い残は約9.4％減少しています。
この数字だけを見れば、信用取引の需給は以前より改善したと評価できます。高値圏で信用買いをしていた投資家の一部がポジションを整理し、将来買い戻さなければならない空売りが増えたためです。
信用倍率が低下した意味
信用倍率とは、信用売り残に対して信用買い残が何倍あるかを示す数字です。
信用買いは、将来的に反対売買として株を売る必要があります。そのため、信用買い残が多いほど、将来の潜在的な売り圧力が大きいと考えられます。
一方、信用売りは、将来的に株を買い戻す必要があります。したがって、信用売り残は将来の潜在的な買い需要になります。
信用倍率が12.95倍から7.21倍へ低下したということは、将来の売り圧力が減少し、買い戻し需要が増えたことを意味します。以前よりも信用取引のバランスが改善したことは、株価にとって一定のプラス材料です。
ただし、7.21倍という信用倍率は、依然として信用買い残が信用売り残の約7倍あることを示しています。需給が完全に改善したわけではなく、極端に信用買いへ偏っていた状態から、正常化が進み始めた段階と見るべきでしょう。
現在の空売り残は踏み上げを起こすほど多いのか
7月10日時点の信用売り残は約486万株です。
これに対し、7月17日の出来高は約6,350万株でした。信用売り残は、この日の出来高に対して約7.7％にすぎません。
通常の売買であれば、信用売り残に相当する数量は比較的短時間で消化できる規模です。そのため、信用売り残が増えたという事実だけを根拠に、近く大規模な踏み上げが起きると考えるのは早計です。
さらに、信用買い残は約3,506万株残っています。将来の潜在的な売り圧力は、買い戻し需要の約7倍です。
信用売りが増えたことは確かですが、現時点では「空売りが異常に積み上がった状態」というより、信用買いに大きく偏っていた需給が、少しずつ改善している途中と考えるのが妥当です。
売り方はまだ大きな利益を抱えている可能性
踏み上げが発生するためには、空売りをしている投資家が含み損を抱え、損失に耐えられずに買い戻す状況が必要です。
ところが、今回増加した空売りの多くは、まだ利益を確保している可能性があります。
信用残高の基準となった7月10日、ソフトバンクグループは前日比10.65％高の6,370円で取引を終えました。日中高値は6,556円です。
仮に新たな空売りの多くが6,000円から6,500円付近で入っていた場合、7月17日の終値5,424円の時点では、売り方が大きな含み益を抱えていることになります。
踏み上げとは、空売りをしている投資家が株価上昇によって苦しくなり、損失拡大を避けるために買い戻すことで、さらに株価上昇が加速する現象です。
しかし、現在の売り方は損失に苦しんでいるのではなく、余裕を持って利益を見ている可能性があります。
つまり、踏み上げの燃料となる空売りは増えたものの、まだその燃料には火が付いていない状態です。
42％下落の主因は信用需給ではなくArm株
ソフトバンクグループの株価を高値から42％以上下落させた主因として考えられるのが、Arm株の急落です。
ソフトバンクグループは、6月2日の高値から7月17日の安値まで約42.8％下落しました。一方、Arm株も6月中旬の高値から7月16日の終値まで、およそ42％下落しています。
両社の下落率がほぼ一致していることは偶然とは考えにくく、ソフトバンクグループ株がArm株に強く連動していることを示しています。
現在のソフトバンクグループは、一般的な通信会社というより、Armを中心とした巨大なAI投資会社として評価されています。
Arm株が上昇すれば、ソフトバンクグループが保有する資産価値も増加します。反対にArm株が下落すれば、保有資産価値が減るだけでなく、担保余力や財務状況に対する警戒も強まります。
このため、Arm株が10％下落したとき、ソフトバンクグループ株も単純に10％だけ下がるとは限りません。
Arm株の下落を起点として、次のような悪循環が発生する可能性があります。
- Arm株の下落
- ソフトバンクグループのNAV低下
- 担保余力の悪化
- 持ち株会社ディスカウントの拡大
- 信用買い投資家の投げ売り
これらが同時に進行すると、ソフトバンクグループの株価はArm株以上に激しく下落する場合があります。
NAVとは何か
ソフトバンクグループを分析するときに重要になるのが、NAVです。
NAVは「Net Asset Value」の略で、日本語では純資産価値と呼ばれます。会社が保有する株式や現金などの資産から、借入金などの負債を差し引いた実質的な価値を示します。
ソフトバンクグループという大きな箱の中には、主に次のような資産が入っています。
- Arm株
- OpenAIへの投資
- ソフトバンク株式会社の株式
- 投資ファンドの保有資産
- その他のAI関連投資
これらの資産価値から純有利子負債などを差し引いたものが、ソフトバンクグループのNAVです。
動画によると、3月末時点で会社が公表した1株当たりNAVに対し、7月17日の終値5,424円は約23％低い水準に位置していました。表面的には、保有資産価値より株価が安いように見えます。
しかし、3月末時点のNAVを、そのまま7月17日時点の企業価値として使うことはできません。
その後、Arm株は大きく下落しています。また、為替相場、借入金、OpenAIへの追加投資なども変化しています。最新の資産価値や負債を反映してNAVを計算し直す必要があります。
NAVの中心にあるArm株そのものが割高な可能性
ソフトバンクグループの株価がNAVを下回っていたとしても、それだけで割安とは断定できません。
そのNAVの中心を占めるArm株が、依然として高い評価倍率で取引されている可能性があるためです。
Arm株は高値から約42％下落しましたが、それでも売上高に対する時価総額や、利益に対する株価の倍率は、一般的な大型半導体企業と比較して高い水準にあります。
仮にArm株の評価倍率がさらに低下すれば、ソフトバンクグループのNAVも下がります。現在のNAVに対する割引は、将来のArm株下落を先回りしている可能性があります。
一方、ArmがAIサーバー、パソコン、自動車、スマートフォンなどの分野で予想以上に成長すれば、現在のNAVディスカウントは過度な悲観だったことになります。
したがって、ソフトバンクグループ株が割安か割高かは、Armの将来性をどこまで信じるかによって大きく変わります。同じ5,424円という株価でも、Armの成長を強く信じる投資家には安く見え、評価倍率の低下を警戒する投資家には高く見えるのです。
市場はArm以外の資産をほとんど評価していないのか
動画では、ソフトバンクグループの時価総額とArm株の保有価値を比較する計算も紹介されています。
ソフトバンクグループが保有するArm株の価値から純有利子負債を差し引くと、同社の時価総額に比較的近い数字になるという見方です。
この考え方に基づけば、OpenAIへの投資、ソフトバンク株式会社の持ち分、投資ファンド、ロボット事業、その他のAI関連資産は、市場からほとんど評価されていないように見えます。
強気の投資家にとっては魅力的な構図です。Arm株が下げ止まるだけでも、それ以外の資産価値が見直される可能性があるためです。
一方、弱気の投資家は違う見方をします。
市場が他の資産を0円と評価しているのではなく、Arm株のさらなる下落、将来発生する税金、売却コスト、担保に入っている株式、未上場資産の不透明さを考慮し、大きな割引を適用している可能性があります。
どちらの見方にも一定の合理性があります。
現在の株価には、「市場の悲観が行きすぎている可能性」と「Arm株がまだ割高である可能性」が同時に織り込まれているのです。
Armの売上高は23％増でも成長の中身に注意
Armの年間売上高は約49億ドルとなり、前年比で約23％増加しました。表面的には非常に高い成長率です。
しかし、売上高の中身を確認すると、慎重に見るべき点もあります。
動画によると、関連当事者向けの売上高は前年比82％増加した一方、外部顧客向けのライセンス収入は9％減少しました。
もちろん、これだけでArmの成長が実態を伴っていないとはいえません。外部顧客向けのロイヤルティ収入は20％増加しており、Armの技術を搭載した製品が増え、より単価の高い設計が普及していることが確認できます。
ただし、「売上高が23％増えた」という数字だけでは、成長の質までは分かりません。
今後の決算で特に重要なのは、外部顧客向けライセンス収入が回復するかどうかです。
ライセンス収入は、将来のロイヤルティ収入を生み出す種に相当します。新しい企業がArmの設計を採用し、それを使った製品が販売されることで、数年にわたってロイヤルティ収入が発生します。
外部ライセンス収入が回復し、ロイヤルティ収入も20％前後の成長を続けるのであれば、Armの高い評価倍率にも根拠が生まれます。
一方、関連当事者向け売上高が全体の成長を押し上げる一方で、外部ライセンス収入が減り続ける場合、市場は売上高の見た目以上に厳しい評価を下す可能性があります。
研究開発費の増加は成長材料であると同時にリスク
Armは研究開発費を前年比34％増やし、売上高の半分を超える規模の資金を研究開発に投入しています。
これは将来の成長に向けた積極的な投資であり、長期的には同社の競争力を高める可能性があります。
一方、研究開発費の増加は短期的な利益率を押し下げます。
Armが従来の「半導体の設計図を提供する会社」から、より完成品に近い製品開発へ踏み込むほど、事業上のリスクも大きくなります。
製品開発の遅延、製造上の問題、顧客企業との競合など、これまでとは異なる課題が発生するためです。
成長への期待が大きい企業ほど、その期待に届かなかったときの株価下落も大きくなります。Arm株が激しく変動する背景には、この期待とリスクの大きさがあります。
Arm保有株の多くが借入金の担保になっている
ソフトバンクグループはArm株の約86％を保有しています。この圧倒的な保有比率が、同社の最大の強みです。
しかし動画によると、保有するArm株の約83％が有利子負債の担保として差し入れられています。
これは、価値の高い住宅を所有している一方、その住宅を担保に大きな金額を借りている状態に似ています。
住宅価格が上昇している間は、担保価値が増え、追加の投資や借入れも行いやすくなります。しかし価格が急落すると、担保余力が低下し、場合によっては追加の担保や現金の確保が必要になります。
Arm株を担保とした融資については、ソフトバンクグループ本体への影響を限定する仕組みが採用されています。それでも、Arm株の下落が続けば、新規投資に使える資金が減り、OpenAIやAIインフラへの投資計画に影響が及ぶ可能性があります。
Arm株が下落すると、次のような連鎖が起こりやすくなります。
- 保有資産価値が低下する
- LTVが上昇する
- 担保余力が低下する
- 現金確保への懸念が強まる
- 持ち株会社ディスカウントが拡大する
LTVとは、保有資産に対してどの程度の負債があるかを示す指標です。LTVが上昇するほど、資産価値に対する借入金の割合が大きくなり、財務リスクが高まったと受け止められます。
反対にArm株が上昇すれば、これらの動きは逆回転します。保有資産価値が増え、LTVへの不安が後退し、空売りの利益が縮小することで買い戻しも入りやすくなります。
ソフトバンクグループの下落が速い一方、反発も非常に速くなりやすいのは、この構造があるためです。同社は単純な事業会社ではなく、AI関連資産と借入れを組み合わせた巨大なレバレッジ型投資会社としての性質を持っています。
連休中も米国市場ではArm株が動き続ける
日本市場が連休で休場している間も、米国市場ではArm株が取引されます。
そのため、連休明けのソフトバンクグループ株は、休場中に起きたArm株の変動を寄り付きで一気に織り込む可能性があります。
日本の投資家が取引できない間にArm株が大きく上昇すれば、ソフトバンクグループは連休明けに上方向へ窓を開けて始まる可能性があります。
反対にArm株が大幅に下落した場合は、ソフトバンクグループが下方向へ窓を開け、7月17日の安値5,191円を試す展開も考えられます。
連休は相場全体が止まる期間ではありません。ソフトバンクグループにとっては、最も重要な保有資産だけが海外市場で動き続ける時間になります。
ソフトバンクグループ株の重要な価格水準
今後の値動きを判断するうえで、最初に注目したいのが5,191円です。これは7月17日に付けた安値であり、直近の下値支持線になります。
次に注目されるのが5,546円です。これは3月安値から6月高値までの上昇に対する重要な押し目水準とされています。
さらに、5,700円から6,000円の価格帯には、下落途中で買った投資家による戻り売りが出やすいと考えられます。
その上では6,107円が重要です。この水準を明確に上回ると、単なる短期的な反発から、下落幅を本格的に取り戻す動きへ進む可能性があります。
そして、踏み上げの可能性を判断するうえで特に重要なのが6,370円です。これは空売りが急増した7月10日の終値です。
6,370円を回復すると、7月10日前後に空売りをした投資家の利益が縮小し、一部の売り方が含み損へ転じる可能性があります。この段階で初めて、踏み上げ相場に発展する条件が整い始めます。
反対に、5,191円を割り込み、5,000円も維持できなくなれば、信用買いの追加決済や投げ売りが増える可能性があります。
その下では4,587円前後が重要な水準です。ここを大きな出来高を伴って割り込むと、3月安値から始まった上昇の大部分を失い、単なる調整ではなく上昇トレンド自体が崩れたと判断される可能性が高まります。
来週の強気シナリオ
強気シナリオでは、まずArm株が重要な下値水準を維持し、反発へ転じることが条件になります。
同時にソフトバンクグループ株が5,546円を回復し、5,700円を出来高を伴って突破すれば、空売りの利益確定による買い戻しが始まりやすくなります。
その場合、最初の上値目標は5,900円から6,107円付近です。
6,107円を上回れば、次に6,370円が意識されます。終値で6,370円を回復すると、7月10日前後に入った空売りの一部が苦しくなり、踏み上げという言葉を使える状態へ近づきます。
さらにArm株が大きく反発し、米国のAI関連株全体が落ち着きを取り戻せば、ソフトバンクグループ株が6,600円台まで戻る可能性もあります。
ただし、5,500円台への反発だけでは踏み上げとはいえません。空売りをした投資家の多くは、依然として利益を抱えている可能性があるためです。
来週の中立シナリオ
中立シナリオでは、Arm株が一定の範囲内で上下し、ソフトバンクグループも5,000円台前半から5,800円台を中心に激しく変動する展開が想定されます。
これは一見すると方向感のない相場ですが、実際には強気派と弱気派が激しく衝突している状態です。
NAVディスカウントに注目した長期資金が入る一方、Arm株の高い評価倍率を警戒する売りが続くため、一時的に5,000円を割っても買い戻され、反対に5,800円を超えても戻り売りに押される可能性があります。
動画では、来週最も起こりやすい展開として、この高ボラティリティの往来相場が挙げられています。
来週の弱気シナリオ
弱気シナリオでは、Arm株が重要な下値を明確に割り込み、さらに下落することが前提になります。
ソフトバンクグループ株が5,191円を大きな出来高で割り込み、5,000円も維持できなくなれば、信用買いの投げ売りが加速する可能性があります。
その場合、次に意識されるのは4,850円、さらに4,587円前後です。
Arm株の下落に加えて円高が進んだ場合、ドル建て資産の円換算価値も低下します。そのため、ソフトバンクグループ株の下落余地がさらに広がる可能性があります。
重要なのは、どのシナリオも現時点では確定していないということです。
強気の投資家は、空売りが増えたという数字だけを見るべきではありません。弱気の投資家も、高値から42％下落したという事実だけで判断すべきではありません。
Arm株の方向、5,546円の回復、5,191円の維持、出来高、次回発表される信用残高を総合的に確認する必要があります。
SWOT分析で見るソフトバンクグループの強み
ソフトバンクグループの最大の強みは、世界的な半導体設計会社であるArmを支配していることです。
AIサーバー、スマートフォン、自動車、パソコン、ロボットなどへArmの技術が広がれば、長期的なロイヤルティ収入の拡大が期待できます。
また、OpenAIや投資ファンドを通じ、一般の投資家が上場市場では直接投資しにくい企業への投資機会を持っていることも強みです。
さらに、株価が保有資産価値に対して大きく割り引かれているのであれば、市場の悲観が後退するだけで株価が大きく修正される可能性があります。
ソフトバンクグループの弱み
最大の弱みは、利益や企業価値が安定した本業の収益より、投資先の株価や評価額に大きく左右される点です。
特にArmへの集中度が高く、Arm株の下落が資産価値、担保余力、LTV、将来の投資力へ同時に影響します。
信用買い残も依然として3,500万株を超えており、株価が反発した場面では戻り売りが出やすい状態です。
また、配当利回りが低いため、株価が下落した際に配当収入を目的とする長期資金が入りにくいことも弱点になります。
今後考えられる投資機会
Armの外部顧客向けライセンス収入が回復し、ロイヤルティ収入が高い成長率を維持できれば、Armの高い評価倍率に対する市場の信頼が戻る可能性があります。
OpenAIの企業価値上昇、上場準備、投資資金回収の具体化も、ソフトバンクグループにとって大きな材料です。
さらに、大規模な自社株買いが発表されれば、NAVディスカウントの縮小と株式需給の改善が同時に進む可能性があります。
信用買い残が減少する一方で空売りが増え、その状態で株価が上昇へ転じれば、需給面では非常に強い形になります。
ソフトバンクグループが抱える脅威
最大の脅威は、Armの評価倍率が縮小することです。
Armの売上高や利益が成長していたとしても、市場が現在の高い評価倍率を許容しなくなれば、株価は下落します。
外部ライセンス収入の減少、研究開発費の増加、利益率の低下、製品開発の遅延なども警戒材料です。
また、OpenAIへの追加投資を借入れによって進めた場合、投資先の企業価値が伸びなければ、資産価値の増加より負債の重さが意識される可能性があります。
円高もリスクです。ソフトバンクグループは海外資産を多く保有しているため、円高が進むとドル建て資産の円換算価値が減少します。
さらに、AI関連投資全体が過剰設備と判断されれば、Arm、OpenAI、AIデータセンターという複数の成長ストーリーが同時に売られる危険があります。
長期投資家が確認すべきポイント
ソフトバンクグループは、株価が40％以上下がったから安心して買える銘柄ではありません。しかし、大幅に下落したから成長ストーリーが完全に終わったともいえません。
長期投資家にとって大切なのは、短期的な株価の上下を当てることではなく、どの条件が変わったときに自分の見方を修正するのか、あらかじめ決めておくことです。
Armについては、外部顧客向けロイヤルティ収入が20％前後の成長を維持できるか、外部ライセンス収入がプラス成長へ戻るかが重要です。
ソフトバンクグループについては、LTVが過度に上昇していないか、十分な現金を維持できているか、OpenAIへの追加投資が企業価値の上昇につながっているかを確認する必要があります。
株価では、まず5,546円を回復できるか、その後6,107円、6,370円を出来高を伴って突破できるかが注目されます。
反対に、Arm株が重要な下値を割り、ソフトバンクグループが終値で5,000円を下回り、信用買い残が再び4,000万株に近づくようであれば、強気の前提を見直す必要があります。
株価が下がったから割安と判断するのではなく、信用買い残が減少しているかを確認することが大切です。
株価が反発したから強気に転じるのではなく、Arm株も同時に上昇しているかを見る必要があります。
NAVディスカウントだけを見るのではなく、NAVの中心であるArm株の評価が妥当かを検討しなければなりません。
空売りの増加だけを見るのではなく、売り方が含み損へ転じる価格まで株価が上昇したかを確認する必要があります。
まとめ
ソフトバンクグループ株は、6月2日の高値9,074円から7月17日の安値5,191円まで、約1カ月半で42％以上下落しました。
同時に信用売り残は1週間で62.8％増加し、信用倍率も12.95倍から7.21倍へ低下しています。信用取引の需給は以前より改善しましたが、信用買い残は依然として信用売り残の約7倍あります。
また、新たに空売りをした投資家の多くは、まだ大きな含み益を抱えている可能性があります。そのため、空売りが増えただけで直ちに踏み上げ相場が始まるとはいえません。
本格的な踏み上げを考えるには、ソフトバンクグループ株が5,546円、6,107円を回復し、さらに空売りが増えた7月10日の終値6,370円を上回る必要があります。6,370円を回復すれば、一部の売り方が苦しくなり、買い戻しが株価上昇を加速させる可能性が出てきます。
反対に、7月17日の安値5,191円を割り、5,000円も維持できなければ、信用買いの整理が続き、4,850円や4,587円が次の焦点になります。
そして、今後の株価を左右する最大の要因は信用売り残ではなく、米国市場で取引されるArm株です。
Arm株、為替相場、NAV、信用需給、借入れという複数の要素が同じ方向へ動いたとき、ソフトバンクグループ株は非常に大きく変動します。
「空売りが増えたから踏み上げる」「42％下落したから反発する」と単純に考えるのではなく、Arm株の方向、重要価格帯、出来高、信用残高、財務状況を継続的に確認することが重要です。
踏み上げの火種は生まれています。しかし、現時点ではまだ点火していません。株価が重要な上値抵抗線を突破し、売り方の利益が消え始めたとき、初めて踏み上げ相場が現実的なシナリオとして浮上することになります。
※本記事は動画の内容を整理したものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資判断は企業の最新情報や市場環境を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。
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