本記事は、YouTube動画『【フィジカルAIの正体】杉村太蔵×投資のプロ2名が関連銘柄を超分析／高市政権「成長戦略」で話題も誤解だらけ？／半導体製造装置で日本が勝つ理由／370兆円官民投資の行方【新番組・セクター超分析】』の内容を基に構成しています。
生成AIに続く新たな成長テーマとして、株式市場では「フィジカルAI」への注目が高まっています。
フィジカルAIと聞くと、人型ロボットや工場で働く産業用ロボットを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、フィジカルAIは単なるロボット関連技術ではありません。
カメラやセンサーで現実世界の情報を取得し、その情報をAIが分析したうえで、車、ロボット、機械などを実際に動かす仕組み全体を指します。
自動運転、工場の自動化、物流ロボット、農業機械、医療機器など、フィジカルAIが関係する分野は非常に幅広くなっています。
日本政府もAI・半導体やフィジカルAIを成長戦略の重要分野に位置づけています。今後、巨額の官民投資が実行されれば、日本企業にとって大きな成長機会になる可能性があります。
政府が掲げる370兆円規模の成長戦略
政府は、日本の成長が期待できる分野として17分野62品目を選び、2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を行う方針を示しています。
対象にはAI・半導体、量子技術、防衛、蓄電池、コンテンツ産業、フィジカルAIなどが含まれています。
この投資額は、政府が事業会社や専門家などに今後の投資見通しを聞き取り、その数字を積み上げて算出したものとされています。
計画通りにすべての投資が実行されるとは限りませんが、今後どの分野に政策資金や民間資金が集まりやすくなるのかを知るうえでは重要です。
特にAI・半導体分野には68兆円規模の投資が想定されています。
国内で生産される半導体の売上高についても、2030年に15兆円、2040年に40兆円まで拡大する目標が掲げられています。
AIが普及すれば半導体だけでなく、データセンター、通信設備、電力設備、蓄電池、冷却装置などの需要も増えていきます。
そのため、AI投資はIT企業だけでなく、機械、電力、素材、通信などの幅広い産業に影響を与えると考えられます。
フィジカルAIとは何か
フィジカルAIとは、現実世界の情報をAIが理解し、その判断を現実世界の動作に反映する技術です。
仕組みは、大きく3段階に分けられます。
まず、カメラやセンサーによって周囲の状況を把握します。
次に、取得した情報をAIが分析します。
最後に、AIの判断をもとに、ロボットや車、機械などが実際に動きます。
自動運転車であれば、カメラやレーダーが道路、信号、歩行者、他の車などを認識します。AIはその情報を分析し、ハンドルを切る、ブレーキをかける、速度を調整するといった判断を行います。
このように、現実世界の情報を読み取り、AIが判断し、物理的な動作として返す仕組みがフィジカルAIです。
生成AIとの違い
ChatGPTなどの生成AIは、文章や画像などのデジタル情報を入力すると、文章、画像、動画などをデジタル情報として出力します。
基本的にはパソコンやスマートフォンの画面上で処理が完結します。
一方、フィジカルAIはAIの判断が現実世界の機械の動きに直接反映されます。
自動運転車が判断を誤れば交通事故につながる可能性があります。医療ロボットや工場のロボットが誤作動すれば、人命や設備に重大な影響を与えるかもしれません。
そのため、フィジカルAIには生成AI以上に高い正確性、安全性、通信速度、信頼性が求められます。
AIの性能だけでなく、センサー、通信、制御装置、半導体、モーターなど、複数の技術を組み合わせる必要があります。
フィジカルAIはまだ完成していない
フィジカルAIという言葉には、現時点で厳密な定義があるわけではありません。
どこまでの技術をフィジカルAIと呼ぶのかについては、専門家の間でも意見が分かれています。
また、人間のように周囲の状況を理解し、未知の環境でも自律的に作業できる汎用ロボットは、まだ完成していません。
現在利用されているロボットの多くは、工場、倉庫、飲食店など、特定の環境と作業に合わせて作られています。
あらかじめ決められた作業は正確にこなせますが、想定外の出来事に柔軟に対応することは簡単ではありません。
フィジカルAIは、すでに完成した1つの製品ではなく、センサー、AI、ロボット、通信などを組み合わせて発展している途中の技術と考える必要があります。
フィジカルAIにはシミュレーションが欠かせない
フィジカルAIを高度化するためには、大量の学習データが必要です。
しかし、現実世界で必要なデータを集めるのは簡単ではありません。
自動運転を例にすると、歩行者の飛び出し、道路への落下物、事故、悪天候など、危険な状況への対応を学習させる必要があります。
ただし、実際の道路で事故を何度も再現するわけにはいきません。
そこで重要になるのが、コンピューター上に現実に近い仮想空間を作り、さまざまな状況を再現するシミュレーション技術です。
シミュレーション上であれば、現実ではほとんど起こらない異常事態や失敗例も繰り返し学習できます。
フィジカルAIの発展には、現実のデータを集める技術だけでなく、仮想空間で大量の学習データを作り出す技術も必要です。
人型ロボットだけがフィジカルAIではない
フィジカルAIの代表例として、人型ロボットが取り上げられることが増えています。
人間が生活する建物や工場は、人間の体に合わせて設計されています。階段、ドアノブ、机、棚、作業台などをそのまま使える点では、人型ロボットには大きな利点があります。
ただし、フィジカルAIは人型ロボットだけに使われるものではありません。
自動運転車、建設機械、農業機械、物流ロボット、配膳ロボット、医療ロボット、ドローンなどもフィジカルAIに含まれます。
たとえば農業では、AIが気温、湿度、土壌の水分、作物の状態などを分析し、必要な量の水や肥料を自動で与えることが考えられます。
建設業では、危険な作業をロボットや自動運転重機が担当することで、人手不足の解消や事故の減少につながる可能性があります。
物流業では、荷物の運搬、仕分け、積み込みなどの自動化が進むと考えられます。
人口減少が進む日本で期待される理由
日本では、少子高齢化と人口減少によって人手不足が深刻になっています。
特に建設、運輸、介護、農業、外食、製造業などでは、必要な働き手を確保することが難しくなっています。
生成AIは、文章作成、資料作成、翻訳、プログラミングなど、主にデスクワークを効率化する技術です。
一方、フィジカルAIは、工場、倉庫、建設現場、農地、医療施設など、現実世界の作業を自動化します。
そのため、日本にとってフィジカルAIは、単なる成長テーマではなく、人手不足を補い、社会機能を維持するための重要な技術になる可能性があります。
フィジカルAIは複数の業種にまたがる
株式市場では、フィジカルAIを単独のセクターとして分類することはできません。
関連企業は、機械、電気機器、精密機器、半導体、通信、輸送用機器など、複数の業種にまたがっています。
さらに、フィジカルAIを導入する企業まで含めれば、食品、医療、物流、農業、建設、外食など、ほぼすべての産業が関係します。
そのため、「フィジカルAI関連株」という言葉だけを見て投資するのは危険です。
その企業がフィジカルAIのどの部分を担当しているのか、どのような技術や市場シェアを持っているのかを確認する必要があります。
日本企業が強みを持つ分野
動画では、人型ロボットを人体に例えながら、日本企業が強みを持つ技術分野が紹介されています。
センサーやカメラ
ロボットが周囲の状況を把握するためには、カメラやセンサーが必要です。
ソニーグループはイメージセンサーで世界的に高い競争力を持っています。
キーエンスも工場の自動化に使われるセンサーや測定機器に強みがあります。
AIが現実世界を正確に理解するためには、高性能なセンサーが欠かせません。
制御システム
センサーで集めた情報をもとに、ロボットの各部品へ指示を出すのが制御システムです。
関連企業として、日立製作所、富士電機、ダイフク、オムロン、三菱電機などが挙げられています。
これらの企業は、工場自動化、物流システム、制御機器などで長年の技術を蓄積しています。
モーターや産業用ロボット
ロボットを実際に動かすためには、高性能なモーターや駆動装置が必要です。
安川電機、ファナック、川崎重工業などは、産業用ロボットやモーターの分野で知られています。
ロボットが人間のように滑らかに動くには、精密な動作を実現する駆動技術が重要です。
関節や精密部品
ロボットの関節部分には、減速機、直動部品、空気圧制御機器などが使われます。
ナブテスコ、THK、SMCなどは、こうした分野に強みを持つ企業です。
消費者の目には見えにくい部品ですが、ロボットの精度や耐久性を左右する重要な製品です。
半導体と通信
AIが情報を処理するためには、頭脳に相当する半導体が必要です。
関連企業として、東京エレクトロン、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクス、村田製作所、NTTなどが紹介されています。
東京エレクトロンは半導体製造装置、アドバンテストは半導体の検査装置で高い競争力を持っています。
ルネサスエレクトロニクスは、自動車や産業機器向け半導体を手がけています。
村田製作所は電子部品、NTTは通信インフラや次世代通信技術で重要な役割を担う可能性があります。
日本の勝ち筋は部品と製造装置にある
日本は、パソコンやスマートフォン、先端半導体の量産では海外企業に後れを取った分野があります。
一方で、半導体を作る装置、ロボットに使われる精密部品、モーター、センサー、制御機器では、依然として高い競争力を持っています。
完成したロボットをどの企業が販売し、どの企業が世界市場で勝つのかは、まだ明確ではありません。
しかし、どの企業のロボットにも必要になる部品や製造装置を供給できれば、最終製品メーカーの勝敗にかかわらず市場拡大の恩恵を受けられる可能性があります。
動画では、航空機メーカーのボーイングに投資するのか、ボーイングへ部品を供給する三菱重工業に投資するのかという例えも紹介されています。
フィジカルAIでも、完成品メーカーを選ぶ方法と、複数のメーカーに部品を供給する企業を選ぶ方法があります。
どのロボットが普及するか分からない段階では、共通して使われる部品や製造装置を提供する企業のほうが、成長を捉えやすい可能性があります。
半導体製造装置が注目される理由
フィジカルAIがどのような形で普及しても、AIの計算を行う半導体は必要です。
自動運転車、人型ロボット、産業用ロボット、医療機器など、用途が異なっても半導体は欠かせません。
半導体需要が増えれば、半導体メーカーは工場を増設し、生産能力を拡大する必要があります。その際に必要になるのが半導体製造装置です。
半導体製造装置は、非常に高度な技術と多額の研究開発費が必要なため、新しい企業が簡単に参入できる市場ではありません。
製造工程によっては、少数の企業が世界市場の大部分を占めています。
需要が拡大しても競合企業が急増しにくいため、既存企業の利益が増えやすい構造があります。
東京エレクトロンやアドバンテストなどが、生成AIブームの段階から株式市場で注目されてきた背景には、このような事情があります。
産業用ロボットの用途は広がっている
これまで産業用ロボットは、自動車工場や電子機器工場で多く使われてきました。
これらの工場は、同じ作業を繰り返す大量生産に向いているため、ロボットを導入しやすかったからです。
近年では、食品、医薬品、物流など、従来とは異なる分野にもロボットが使われるようになっています。
人間の近くで作業できる協働ロボットの普及も、その流れを後押ししています。
フィジカルAIによってロボットの判断能力が向上すれば、これまで自動化が難しかった不規則な作業にも対応できる可能性があります。
今後は、自動車や電子機器以外の産業でロボット需要が拡大することが期待されています。
法律や規制の整備も必要
フィジカルAIが社会に普及するには、技術だけでなく、法律や安全基準の整備も必要です。
自動運転車が事故を起こした場合、利用者、車両メーカー、AI開発企業のどこが責任を負うのかを決めなければなりません。
医療ロボットや介護ロボットが誤作動した場合の責任や、安全基準も必要です。
また、工場で人間とロボットが同じ場所で作業するためには、接触事故を防ぐルールを整える必要があります。
国ごとに異なる規格が作られると、企業は各国向けに別々の製品を開発しなければなりません。
日本企業が世界市場で競争力を持つためには、技術開発だけでなく、国際的な安全基準やルールづくりにも関わることが重要です。
長期的な政策を継続できるか
半導体やロボットは、研究開発から製品化までに長い時間がかかります。
政府が2040年度までの成長戦略を掲げても、政権交代のたびに政策が変更されれば、企業は安心して長期投資を行えません。
動画では、日本で複数年度の政策を進めにくかった理由として、財政の単年度主義だけでなく、政権が安定しなかったことも挙げられています。
フィジカルAIや半導体分野で成果を出すには、数年ではなく、10年以上の単位で支援を続ける必要があります。
今回の成長戦略が将来の政権にも引き継がれるのかは、重要な注目点です。
フィジカルAI投資信託も登場
フィジカルAIを投資テーマとする投資信託も登場しています。
動画では、大和アセットマネジメントの「モルガン・スタンレー フィジカルAI株式ファンド」が紹介されています。
海外企業を中心に、テスラ、物流関連企業、ファナックなど、フィジカルAIとの関係が考えられる企業へ幅広く投資する商品です。
ただし、フィジカルAIというテーマ自体の定義がまだ曖昧なため、組み入れ銘柄を見ても、なぜその企業が選ばれているのか分かりにくい場合があります。
生成AI関連ファンドが登場した初期にも、Google、Apple、Amazon、Microsoftなどの大型IT企業が幅広く組み入れられていました。
その後、生成AI市場が成長するにつれて、NVIDIAや半導体製造装置企業など、恩恵を強く受ける企業が明確になっていきました。
フィジカルAIも市場が発展するなかで、中心となる企業や技術が絞り込まれていくと考えられます。
現時点では、すぐに投資するのではなく、今後登場する商品と比較しながら検討する方法もあります。
テーマ型投資信託は信託報酬が高い場合があるため、手数料、組み入れ銘柄、国別比率などを確認することが大切です。
フィジカルAI関連株の注意点
フィジカルAIは将来性のある技術ですが、株式市場では期待が先行している面もあります。
企業が「AI関連」「ロボット関連」と紹介されるだけで、実際の売上や利益への貢献が少ない段階から株価が上昇することがあります。
期待が大きくなりすぎると、業績が市場予想に届かなかっただけで株価が急落する可能性があります。
関連銘柄を選ぶ際には、フィジカルAIという言葉だけで判断せず、実際の事業内容を確認する必要があります。
特に、市場シェア、競争力、顧客企業、研究開発費、利益率、受注残高などを見ることが重要です。
世界市場で高いシェアを持つ製品があり、実際に売上や利益が伸びている企業であれば、市場拡大の恩恵を受けやすいと考えられます。
まとめ
フィジカルAIとは、カメラやセンサーで現実世界の情報を取得し、AIが分析したうえで、ロボットや車、機械を実際に動かす技術です。
生成AIがデジタル空間で文章や画像を作るのに対し、フィジカルAIは現実世界の動作に直接影響を与えます。
そのため、半導体だけでなく、センサー、通信、制御装置、モーター、減速機、ロボットなど、幅広い技術が必要です。
日本企業は、産業用ロボット、イメージセンサー、精密部品、半導体製造装置などで高い競争力を持っています。
完成品のロボット市場でどの企業が勝つか分からない段階でも、世界中のメーカーに共通して必要な部品や製造装置を供給する企業には成長機会があります。
一方で、フィジカルAIはまだ定義や完成形が明確ではなく、関連銘柄には期待が先行している場合があります。
投資する際には、「フィジカルAI関連」という言葉だけで判断せず、企業の技術力、市場シェア、業績、収益性などを確認することが重要です。
政府が掲げる370兆円規模の官民投資が実行され、長期的な政策が継続されれば、フィジカルAIは日本の人手不足を補い、新たな成長産業を生み出す重要な技術になる可能性があります。
コメント