本記事は、YouTube動画『エンタメ株を徹底分析【NIKKEI NEWS NEXT】』の内容を基に構成しています。
日本の株式市場では、AI・半導体関連株が相場をけん引してきました。しかし、足元では半導体株の値動きが不安定になる一方、ゲーム、アニメ、映画、キャラクターなどを扱うエンタメ・コンテンツ関連株が大きく上昇しています。
動画では、日本のエンタメ・コンテンツ産業が半導体に匹敵する市場規模を持つことや、カプコン、バンダイナムコホールディングスなどの株価が上昇した背景、日本アニメが海外で成長を続けている理由が解説されています。
さらに、個別銘柄を選ぶ際の難しさや、エンタメ関連企業へまとめて投資できるETF、日本のアニメ産業が今後も世界市場で成長するための戦略についても取り上げられています。
半導体株からエンタメ株へ資金が移動
日経平均株価が反発する局面でも、それまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株が本格的に回復しないことがあります。その一方で、エンタメ・コンテンツ関連株は堅調に推移し、動画で紹介された指数は6月下旬から3割余り上昇しました。
日本には、半導体そのものを大量に製造する純粋な半導体メーカーがそれほど多くありません。日本市場で半導体関連株と呼ばれている企業には、半導体製造装置や素材、部品などを供給する企業が多く含まれています。
そのため、日本の半導体関連株は米国の半導体企業の業績や新製品、中国市場の動向、韓国総合株価指数であるKOSPIなど、海外の情報に影響されやすい傾向があります。
AIや半導体産業が長期的に成長すると考えられていても、短期的な株価の方向性は不透明になりやすいのです。
これに対して、エンタメ・コンテンツ関連企業は日本の投資家にとって身近な存在です。ゲーム、アニメ、漫画、映画、音楽、キャラクター商品など、普段から利用している商品やサービスが多く、事業内容をイメージしやすいという特徴があります。
半導体関連株の先行きに不透明感が広がったことで、行き場を失った投資資金の一部が、こうした分かりやすいエンタメ株へ流れ込んだ可能性があります。
好きな作品にはお金を使うというエンタメ産業の強さ
エンタメ産業の特徴の1つは、ファンの強い感情に支えられていることです。
普段は節約を意識している人でも、好きなアニメやゲーム、キャラクターに関する商品であれば、数万円単位のお金を使うことがあります。動画の出演者も、好きな作品のポップアップストアを訪れ、気がつけば約5万円分のグッズを購入していたと話しています。
このような消費は、一般的な生活必需品の購入とは性質が異なります。ファンにとってグッズやイベントへの支出は、単なる買い物ではなく、好きな作品やキャラクターを応援する「推し活」の一部だからです。
熱心なファンが存在するIPは、景気や流行の変化を受けながらも、ゲーム、映像、玩具、イベントなど複数の分野で継続的に収益を生み出せる可能性があります。
IPとは「知的財産」を意味する言葉です。エンタメ業界では、作品名、キャラクター、物語、世界観など、さまざまな商品やサービスへ展開できる資産を指します。
日本のIP産業は半導体を上回る市場規模
動画では、日本国内の半導体市場が約8兆～11兆円であるのに対して、日本企業が関係するIP産業の市場規模は約13兆円とする推計が紹介されています。
統計の対象や計算方法が異なるため単純な比較はできませんが、ゲームやアニメを中心とするIP産業が、半導体に匹敵する巨大産業であることを示す数字です。
かつてアニメやゲームは、一部の子どもや愛好家に向けた市場として扱われることがありました。しかし、現在では映像配信、映画、ゲーム、音楽、グッズ、イベント、テーマパークなどを組み合わせた総合的な産業へ成長しています。
さらに、日本国内だけでなく、北米、欧州、アジア、中南米、中東などへ展開できる点も大きな強みです。国内で生まれた作品が世界的なIPへ成長すれば、海外から長期間にわたって収益を得られる可能性があります。
ゲーム株はヒットすれば大きいが予測が難しい
エンタメ・コンテンツ関連株の中でも、ゲーム会社の株価は新作の成否によって大きく動くことがあります。
動画では、ゲーム株の性質について、研究開発の成功によって企業価値が大きく変化するバイオ株に近い面があると説明されています。
代表例として挙げられたのが、ガンホー・オンライン・エンターテイメントのスマートフォンゲーム『パズル＆ドラゴンズ』です。同作品が大ヒットした局面では、同社の株価が大幅に上昇しました。
ただし、すべての新作ゲームが成功するわけではありません。多額の開発費や広告費を投じても、ユーザーを獲得できなければ収益につながらない可能性があります。
ゲーム株で大きな上昇を狙う場合は、ヒットしそうな作品を早い段階で見つける必要があります。自分で実際にゲームを遊び、面白さやユーザーの反応を確認する方法もあります。また、熱心なゲームファンの評価、アプリストアの人気ランキング、SNSでの反応なども参考になります。
もっとも、自分の感覚や口コミだけで大ヒットを正確に予測することは困難です。作品として人気が出ても、開発費や広告費が膨らんでいれば、企業の利益に直結しない場合もあります。
個別銘柄を選べない人にはエンタメETFという選択肢
どの企業の作品がヒットするのか判断できない場合、複数のエンタメ関連株にまとめて投資するETFを利用する方法があります。
動画では、日経エンタメ・コンテンツ株指数に連動する「NEXT FUNDS 日経エンタメ・コンテンツ株指数連動型上場投信」が紹介されています。愛称は「NF・日経エンタメETF」、証券コードは586Aです。
このETFが連動対象とする指数は、東京証券取引所に上場する主要なエンタメ・コンテンツ関連企業のうち、時価総額の大きい20銘柄で構成されています。NISAの成長投資枠にも対応しています。
個別企業へ集中投資する場合、保有企業の新作が失敗すると大きな影響を受ける可能性があります。一方、ETFでは複数の企業へ分散投資するため、特定の作品や企業への依存度を抑えられます。
動画では、番組放送日の終値を基準に約2,530円から購入できると説明されています。これは1口当たりの価格ではなく、売買単位である10口分の金額を示したものと考えられます。なお、ETFの価格は市場で変動するため、実際に購入する際は最新の価格、信託報酬、売買単位を確認する必要があります。
また、複数銘柄に分散されていても、エンタメ業界全体が下落すればETFの価格も下がります。分散投資によって損失がなくなるわけではありません。
カプコンの株価が上昇した背景
日経エンタメ・コンテンツ株指数の主要構成銘柄として、動画ではカプコンとバンダイナムコホールディングスが取り上げられています。
カプコンの株価は、動画で示された6月中旬との比較で8割余り上昇しました。背景にあるのが、好調な第1四半期決算です。
2027年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は291億5,900万円となり、前年同期比69.2％増加しました。売上高や営業利益、経常利益も大きく伸びています。
さらに、カプコンの新作ゲーム『鬼武者 Way of the Sword』が当初の予定より前倒しで発売されたことも、株価を押し上げる材料として紹介されました。
カプコンは、新作だけでなく過去に発売したゲームを長期間販売する「リピート販売」に強みを持つ企業です。デジタル販売では、過去作品を世界中のユーザーへ継続的に販売できます。
この仕組みによって、新作の発売が少ない時期でも旧作が収益を支える可能性があります。単発のヒットだけではなく、保有している人気シリーズを長く活用できる点がカプコンの特徴です。
バンダイナムコを支える世界的IP
バンダイナムコホールディングスの株価も、動画で示された6月中旬との比較で5割余り上昇しました。
第1四半期の好調な業績を受け、会社側は上期の業績予想を上方修正しました。経常利益の予想は870億円から1,300億円へ引き上げられ、修正幅は49.4％に達しています。
バンダイナムコの強みは、『機動戦士ガンダム』『ドラゴンボール』『ONE PIECE』など、世界的に認知されているIPを複数保有していることです。
これらのIPは、ゲームやアニメだけでなく、玩具、プラモデル、カード、イベント、映画、店舗など幅広い事業へ展開されています。動画では、ガンダムのプラモデル、いわゆる「ガンプラ」の販売が業績へ貢献したと説明されています。
1つの作品を複数の事業で活用できれば、アニメ放送が終了した後も収益を生み出せます。さらに、新作映像やゲームを投入することで、既存ファンの関心を維持しながら、新しい世代のファンを獲得できます。
ヒット作品と企業利益は必ずしも一致しない
エンタメ株へ投資する際に注意したいのが、作品のヒットと上場企業の利益が必ずしも一致しないことです。
映画では、複数の企業が資金を出し合う「製作委員会方式」が広く使われています。映画がヒットしても、配給会社、制作会社、テレビ局、出版社などの出資比率によって、各社が受け取る利益は異なります。
例えば、ある映画を東宝が配給しているからといって、興行収入の増加分がそのまま東宝の利益になるとは限りません。どの企業が製作委員会へ参加し、どの程度出資しているのかを確認する必要があります。
しかし、出資比率は非公開となっていることも多く、外部の投資家が正確に調べるのは簡単ではありません。映画のエンドロールに表示される企業名や順番が手がかりになる場合はありますが、それだけで利益配分を確定することはできません。
『Pokémon GO』も同様です。ゲームの人気が続けば任天堂がそのまま大きく儲かるという単純な構造ではありません。
『Pokémon GO』は米国のナイアンティックが開発・運営してきたゲームです。動画では、関連事業がサウジアラビア系のゲーム会社Scopelyへ移る構造や、株式会社ポケモン、任天堂との資本・ライセンス関係が説明されています。
人気作品を見つけるだけでなく、その作品から発生した売上や利益が、最終的にどの企業へ帰属するのかを確認することが重要です。
海外人気を見極める手がかりはSNS
日本のエンタメ企業が大きく成長するには、国内だけでなく海外でのヒットが重要になります。
海外人気の兆候を調べる方法として、動画ではSNSの活用が挙げられています。作品名やキャラクター名を英語、スペイン語などで検索すると、海外ユーザーによる投稿の増加を確認できることがあります。
予告映像の再生回数、投稿への反応、ファンアート、コスプレ、関連商品の紹介なども、海外における関心の広がりを知る材料になります。
ただし、SNSで一時的に話題になったからといって、必ず売上や利益につながるとは限りません。投稿数だけでなく、配信ランキング、ゲームの販売本数、映画の興行収入、商品展開なども合わせて確認する必要があります。
世界で拡大するアニメ経済圏
動画では、日本のアニメが世界で巨大な経済圏を形成していることも紹介されています。
ロサンゼルスで毎年開催される「Anime Expo」には、2025年に65を超える国から延べ41万人以上が来場し、4日間の経済効果は約170億円に達したとされています。
また、動画によると、アニメの配信収入は約3,800億円で、世界市場の約40％を占めています。米国では、アニメを見る若者の割合が、米国最大級の人気スポーツであるNFLを見る若者の割合を上回るとする調査も紹介されました。
こうした数字からは、日本アニメが一部の愛好家だけのものではなく、世界の若者文化の中心的なコンテンツへ近づいていることが読み取れます。
スペイン語圏が次の巨大市場になる可能性
北米で人気を獲得した日本アニメが、次に市場を広げる地域として注目されているのがスペイン語圏です。
スペイン語を母語とする人は世界に約4億8,000万人存在し、20カ国以上で使用されています。米国国内にも数千万人のスペイン語話者がいるとされています。
作品をスペイン語へ翻訳し、字幕や吹き替えを用意すれば、スペインだけでなく、メキシコをはじめとする中南米諸国や、米国内のスペイン語話者へ一気に届けられます。
日本企業にとってスペイン語対応は、北米から中南米へ市場を広げる有効な手段になり得ます。ただし、単純に言葉を翻訳するだけでは不十分です。地域ごとの文化や表現の違いを踏まえたローカライズ、現地での宣伝、配信事業者との連携も必要になります。
ヒットを一過性で終わらせないフライホイール戦略
世界で作品が知られても、人気が一時的なブームで終われば、長期的な収益にはつながりません。
そこで重要になるのが「フライホイール」という考え方です。フライホイールは、日本語では「はずみ車」を意味します。最初は回すために大きな力が必要ですが、一度勢いがつくと、その回転が次の成長を生み出します。
アニメビジネスでは、まず動画配信によって世界中の視聴者に作品を知ってもらいます。その後、SNSで話題を広げ、主題歌や関連音楽によって知名度を高めます。
さらに、イベントやグッズを展開してコアファンを育て、劇場版や実写化によって、これまでアニメを見てこなかった層へ届けます。
この循環が機能すると、アニメは「見るもの」から「体験するもの」へ変化します。ファンは映像を見るだけでなく、商品を購入し、イベントへ参加し、作品の舞台やテーマパークを訪れるようになります。
ガンダムの実写化とNARUTOのテーマパーク展開
フライホイール戦略の例として紹介されたのが、『機動戦士ガンダム』のハリウッド実写映画化です。
世界的な配信サービスを通じて実写作品を展開できれば、従来のアニメファンだけでなく、SF映画やハリウッド映画の視聴者にもガンダムを知ってもらう機会が生まれます。
また、南フランスのテーマパークには、2026年4月、『NARUTO－ナルト－』の世界を再現した約1.5ヘクタールのエリアがオープンしたと紹介されています。
『NARUTO－ナルト－』のテレビアニメが始まったのは2002年です。20年以上前に誕生した作品が、欧州で現実の体験型施設となり、新たなファンとビジネスを生み出していることになります。
ヒット作品を作るだけでなく、配信、音楽、商品、イベント、映画、テーマパークなどへ展開し、長期間にわたって育てることがアニメ経済圏の強さです。
ガンダムはなぜ46年以上成長を続けられたのか
『機動戦士ガンダム』は1979年に放送が始まりました。誕生から46年以上が経過しても人気は衰えず、動画で紹介された売上推移では、シリーズ売上が約20年前の7倍以上に拡大しています。
『ポケットモンスター』『ONE PIECE』『名探偵コナン』など、長く続いている作品はほかにもあります。しかし、ガンダムのように異なる世界観や登場人物を採用しながら、新しいシリーズを次々と展開してきたIPは珍しいと解説されています。
ガンダムシリーズでは、作品ごとに絵柄、物語、舞台設定、対象とする視聴者が変わります。共通するのは、ガンダムと呼ばれる機体が登場することです。
過去作品の続編だけでなく、「ガンダム」という名称を使いながら、まったく異なる物語を作れることがシリーズの強みです。
世代や地域ごとに異なるガンダムを届ける
ガンダムは、すべての人に同じ作品を見せようとしているわけではありません。
新しい世代、男性、女性、海外の視聴者など、それぞれの対象に合わせた作品を用意しています。世代ごとに心に響く作品が異なることを前提に、複数のシリーズを展開しているのです。
このため、ガンダムは単なる1つのシリーズではなく、1つの「ジャンル」に近い存在になっています。
新しいファンは最新作品からガンダムを知り、その後に過去作品を視聴することもできます。一方、長年のファンには過去作品の続編や関連商品を提供できます。
特定の世代だけに依存せず、新しい入口を作り続けることが、ブランドを長期的に成長させる仕組みになっています。
バンダイナムコの組織力がIP展開を支える
ガンダムの長期的な成長を支えているもう1つの要因が、バンダイナムコグループの組織力です。
一般的なアニメ作品では、制作会社、出版社、テレビ局、玩具会社、ゲーム会社などが製作委員会を組み、それぞれの分野を担当します。
これに対してバンダイナムコグループは、アニメ制作、ゲーム開発、玩具・プラモデルの製造、イベント運営など、IPを展開するために必要な多くの機能をグループ内に持っています。
そのため、新しいアニメに合わせてゲームや玩具を発売し、イベントを開催するといった計画を、グループ全体で進めやすい構造になっています。
作品の人気を映像だけで終わらせず、複数の事業で収益化できることが、ガンダムのIP価値を長期的に高めてきました。
日本アニメを成長させた動画配信
日本アニメは1970年代や1980年代から海外で知られていましたが、以前は現地のテレビ局が選んだ限られた作品しか放送されませんでした。
この状況を大きく変えたのが、インターネットを通じた動画配信です。
配信サービスでは、多数の日本アニメを同じ画面上に並べて世界へ届けられます。視聴者はテレビ局が選んだ作品だけでなく、自分の好みに合った作品を自由に探せるようになりました。
ソニーグループのCrunchyrollやNetflixなどの配信サービスが、日本アニメを世界へ広げるうえで大きな役割を果たしました。
かつて日本アニメは、海外では一部のファンが楽しむものと見られていました。しかし、配信を通じて視聴者が増えたことで、ハリウッドの大作映画と並ぶメインストリームのコンテンツへ近づいています。
日本アニメが強いのは北米や欧州だけではない
Netflixの国・地域別ランキングを見ると、日本アニメは中南米、東南アジア、中東でも高い人気を獲得していると動画では分析されています。
これまで日本アニメの主要市場として注目されてきたのは、北米、中国、欧州でした。しかし、配信サービスの普及によって、従来は十分に作品を届けられなかった新興国でも視聴者が増えています。
北米では、ハリウッドをはじめとする英語圏のコンテンツが豊富です。そのため、日本作品は数多くの英語作品と競争しなければなりません。
一方、東南アジア、中南米、中東などでは、米国作品も日本作品も海外コンテンツの1つとして比較されます。その中で、日本アニメの物語や映像表現が選ばれる機会が増えていると考えられます。
中国や韓国系作品は脅威であり協力相手でもある
日本アニメが成長する一方で、中国や韓国に関係するアニメ作品も世界的な存在感を高めています。
動画では、中国発のアニメ映画や、韓国系のクリエイターが関わった北米制作のアニメ作品が世界的なヒットを記録した事例が紹介されています。
中国では、豊富な制作予算を投入した高品質なCGアニメが成長しています。制作技術や映像品質は急速に向上しており、日本企業にとって無視できない存在です。
一方、日本アニメの特徴は、手描きの表現を基礎とした2Dアニメーションにあります。CG作品とは映像表現や制作方法が異なるため、必ずしも同じ市場だけで直接競争しているわけではありません。
中国や北米のCGアニメが成長しても、日本の2Dアニメが独自の地位を維持する可能性はあります。
また、海外企業は競争相手であると同時に、配信、資金調達、制作技術、海外マーケティングなどで協力できる相手でもあります。日本だけですべてを完結させるのではなく、海外企業と連携しながら世界市場を広げる視点も必要になります。
エンタメ株へ投資するときに確認したいこと
エンタメ・コンテンツ産業には大きな成長余地があります。しかし、市場が拡大しているからといって、すべての関連企業の株価が上昇するわけではありません。
作品の人気だけでなく、その企業がどのような権利を持ち、どこから利益を得ているのかを確認する必要があります。
ゲーム会社であれば、新作の販売本数だけでなく、開発費、デジタル販売比率、過去作品のリピート販売も重要です。アニメ関連企業であれば、制作への参加だけでなく、作品の権利、配信収入、商品化権、海外展開などを確認する必要があります。
さらに、株価には将来の成長期待がすでに織り込まれている場合があります。業績が伸びていても、市場の予想に届かなければ株価が下落する可能性があります。
自分が好きな作品や企業を応援する気持ちと、投資対象として企業価値を評価することは分けて考える必要があります。
まとめ
日本のエンタメ・コンテンツ産業は、ゲーム、アニメ、映画、音楽、グッズ、イベントなどを組み合わせた巨大な市場へ成長しています。
半導体関連株の値動きが不安定になる中、身近で事業内容を理解しやすいエンタメ株へ資金が移動し、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの株価が上昇しました。
日本のIP産業の強みは、1つの作品を映像だけで終わらせず、ゲーム、商品、音楽、映画、イベント、テーマパークなどへ長期間展開できることです。特にガンダムは、世代や地域ごとに異なる作品を提供し、46年以上にわたって新しいファンを獲得してきました。
一方、作品がヒットしても、その利益がどの企業へ入るのかは複雑です。製作委員会の出資構造やライセンス契約、権利関係まで確認しなければ、ヒットによる企業業績への影響を正確に判断できません。
個別企業の選択が難しい場合は、20銘柄で構成される「NF・日経エンタメETF」を利用して分散投資する方法もあります。ただし、ETFにも価格下落のリスクがあり、利益が保証されるものではありません。
エンタメ株を分析する際は、作品の人気だけでなく、IPの保有状況、収益構造、海外展開、継続的にファンを増やす仕組みまで確認することが重要です。
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