楽天証券で最大1125万口座の情報漏洩か!氏名・住所・資産情報も対象に、今すぐ確認したい3つのセキュリティ対策

本記事は、YouTube動画『楽天証券で最大1125万口座の情報漏洩!今すぐ確認したいセキュリティ対策』の内容を基に構成しています。

2026年11月17日、楽天証券は第三者による不正アクセスを受け、最大約1,125万口座の顧客情報が外部に漏洩した可能性があると発表しました。

特に深刻なのは、そのうち最大約447万口座について、氏名や住所、電話番号だけでなく、出金先の銀行口座や年収、金融資産などの情報まで含まれている可能性があることです。

楽天証券を利用している人にとって、非常に気になるニュースではないでしょうか。

ただし、2026年11月17日の発表時点では、ログインに必要なパスワードや取引暗証番号の漏洩は確認されていません。また、今回の情報漏洩に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないとしています。楽天証券+1

とはいえ、個人情報が悪用される可能性には十分な注意が必要です。特に警戒したいのが、楽天証券を装った偽メールやSMS、電話などを利用した詐欺です。

さらに、楽天証券では2026年11月15日から、取引の一時的な利用停止機能が強化され、出金先口座の変更も制限できるようになりました。

以前からセキュリティ設定を行っていた人も、設定内容の見直しが必要になる場合があります。

今回は、楽天証券で何が起きたのか、どのような情報が漏洩した可能性があるのかを整理したうえで、今すぐ確認しておきたいセキュリティ対策について詳しく解説します。

目次

楽天証券で最大1125万口座の情報漏洩の可能性

11月11日にテスト環境から情報が流出した恐れ

楽天証券が2026年11月17日に公表した内容によると、今回の問題が発覚したのは11月16日です。

同社は一部のシステムに対する第三者の不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断するとともに、必要な修正を実施しました。

その後の調査によって、11月11日にテスト環境のシステム内で管理されていた一部の情報が、外部に漏洩した恐れがあることが判明しました。

ここで注目したいのが、情報漏洩の原因となった「テスト環境」です。

テスト環境とは、新しいシステムや機能を実際に稼働させる前に、動作確認や不具合の検証を行うための環境です。

一般的に、金融機関などでは実際の顧客が利用する本番環境とは別にテスト環境を用意します。

セキュリティ上の観点からは、テスト環境で実際の個人情報を使用する場合、匿名化などの適切な保護措置が重要になります。

今回の件では、どのような目的で顧客情報がテスト環境に保存されていたのか、また、どのような経路で外部に流出した可能性があるのかについて、詳細は明らかになっていません。

楽天証券は引き続き原因や経緯を調査するとしています。

漏洩した可能性がある情報は2種類

今回、外部に持ち出された可能性がある情報は、大きく2つの範囲に分かれています。

まず、最大約1,125万口座については、楽天証券の部店・お客様コードとログインIDが対象です。

このログインIDは、楽天市場などで使用する楽天IDとは異なり、楽天証券専用のものです。

一方、最大約447万口座については、さらに多くの個人情報が含まれている可能性があります。

具体的には、以下の情報です。

  • 楽天証券の部店・お客様コード、ログインID
  • 氏名、カナ氏名、生年月日
  • 住所、電話番号、メールアドレス
  • 勤務先
  • 出金先銀行口座の金融機関名、口座番号、名義人
  • 申告された年収、金融資産
  • 商品別の資産情報
  • 最終ログイン日

特に問題となるのは、氏名や連絡先に加えて、金融資産や出金先銀行口座の情報まで含まれている点です。

なお、最大約447万口座は、最大約1,125万口座とは別に追加される数字ではなく、より詳細な情報が漏洩した可能性のある対象を示しています。

また、今回の対象には、すでに楽天証券を退会した人の情報も含まれています。

現在は楽天証券を利用していない人も、今回の問題と無関係とは限りません。

パスワードや暗証番号の漏洩は確認されていない

今回の発表で重要なのは、ログインパスワードや取引暗証番号については、漏洩が確認されていないという点です。

証券口座から勝手に株式を売買されたり、資金を出金されたりするには、通常、ログインや取引に必要な認証情報を突破する必要があります。

そのため、ログインIDが外部に流出しただけで、直ちに第三者が証券口座を自由に操作できるわけではありません。

ただし、ログインIDが知られている場合、攻撃者がパスワードを盗み取ろうとする可能性があります。

また、氏名や住所、銀行口座などの情報が組み合わされることで、本人を装った詐欺がより巧妙になる恐れもあります。

今回の問題は、直接的な口座乗っ取りだけでなく、その後の二次被害にも警戒する必要がある事案といえるでしょう。

最も警戒したいのは楽天証券を装った詐欺メール

情報漏洩のお詫びを装ったフィッシング詐欺に注意

今回の情報漏洩で特に注意したいのが、楽天証券を装ったフィッシング詐欺です。

フィッシング詐欺とは、金融機関や企業などを装った偽のメールやウェブサイトを使い、利用者のIDやパスワードなどを盗み取る犯罪手口です。

例えば、今回のニュースに便乗して、情報漏洩に関するお詫びや本人確認を求めるSMSが届く可能性があります。

そのメッセージには、楽天証券の公式サイトに似せた偽サイトへのリンクが掲載されているかもしれません。

利用者がリンクを開き、ログインIDやパスワード、ワンタイム認証コードなどを入力すると、その情報が攻撃者に盗まれる恐れがあります。

特に今回のように氏名や住所、銀行口座などの情報が漏洩した可能性がある場合、攻撃者がそれらを利用して信頼できる連絡を装うことも考えられます。

例えば、相手が自分の名前や住所、利用している銀行名を正確に知っていたとしても、それだけで本物の楽天証券の担当者だと判断してはいけません。

楽天証券はメールにURLを記載しないと案内

楽天証券は今回の発表で、同社から送信するメールにはURLを記載していないと説明しています。

また、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることもないとしています。

そのため、楽天証券を名乗るメールやSMSでログインを促すリンクが送られてきた場合には、特に慎重な対応が必要です。

重要なのは、本物の連絡かどうかを見分けようとすることよりも、届いたメッセージのリンクからログインしないことです。

楽天証券からの案内を確認したい場合には、普段利用している公式アプリや、自分で登録したブックマークから公式サイトを開く方法が安全です。

検索エンジンの広告欄などに偽サイトが表示される可能性もあるため、検索結果からアクセスする際にも注意が必要です。

楽天証券は、今回の影響が確認された顧客に対して個別に連絡するとしています。しかし、その連絡を装った詐欺が発生する可能性もあります。

楽天証券から連絡があった場合でも、送信元の表示や文面だけで判断せず、公式サイトのお知らせなどから確認することが大切です。楽天証券+1

電話で認証コードを聞かれても絶対に教えない

メールやSMSだけでなく、電話を使った詐欺にも注意が必要です。

例えば、楽天証券のセキュリティ担当者を名乗る人物から電話があり、口座を保護するためにスマートフォンに届いた認証コードを伝えるよう求められるケースが考えられます。

しかし、第三者にワンタイム認証コードを伝えてはいけません。

ワンタイム認証コードは、本人確認のために発行される一時的な番号です。

この番号を攻撃者に伝えると、不正なログインや設定変更などに悪用される恐れがあります。

身に覚えのない認証コードが届いた場合にも、安易に承認や入力を行わないことが重要です。

また、電話で案内された番号にそのままかけ直すのではなく、楽天証券の公式サイトで確認した問い合わせ先を利用するようにしましょう。

楽天証券で今すぐ確認したい3つのセキュリティ対策

今回の情報漏洩そのものを利用者側で防ぐことはできません。

しかし、漏洩した可能性のある情報が悪用された場合でも、証券口座への不正ログインや不正取引のリスクを減らすことはできます。

動画では、楽天証券の利用者が確認しておきたい3つの設定が紹介されています。

1. パスキー認証を設定する

最初に確認したいのが、パスキー認証です。

パスキーとは、従来のパスワードに代わって、スマートフォンやパソコンなどに保存された認証情報を使用してログインする仕組みです。

顔認証や指紋認証などと組み合わせて利用できるため、パスワードを入力する必要がありません。

一般的なパスワード認証では、偽サイトにパスワードを入力してしまうと、その情報が攻撃者に盗まれる恐れがあります。

一方、パスキーは正規のウェブサイトと結び付けられているため、偽サイトに誘導されても認証情報を悪用されにくい特徴があります。

楽天証券ではパスキー認証の利用を推進しており、2026年11月17日の発表では、日々ログインする利用者の9割超がすでにパスキーを使用していると説明しています。

設定状況を確認するには、楽天証券の公式サイトにログインし、「マイメニュー」から「セキュリティ設定」に進みます。

認証方法の欄に「パスキー」と表示されていれば、すでにパスキー認証が設定されています。

一方、「パスワード+絵文字」などと表示されている場合には、パスキー認証への変更を検討するとよいでしょう。

パスキーを作成した後は、一度ログアウトし、実際にパスキーで再ログインできることを確認しておくと安心です。

なお、スマートフォンのアプリを顔認証で開いていることと、楽天証券のログインにパスキーを利用していることは同じではありません。

必ず楽天証券のセキュリティ設定画面で認証方法を確認してください。

パスキー認証を設定すると、通常のパスワードログインが利用できなくなる場合があります。万が一ログインできなくなった場合には、楽天証券の自動音声ダイヤルを利用して、一時的に30分間パスワードによるログインを可能にする仕組みが用意されています。

設定方法や復旧方法は、楽天証券のパスキー認証操作ガイドで確認できます。

2. 使わない取引を一時的に停止する

2つ目は、取引やサービスの一時的な利用停止機能です。

これは、普段利用しない取引や出金などをあらかじめ制限しておく機能です。

例えば、NISAで投資信託の積立購入だけを行っている人であれば、普段使用しない株式取引や投資信託の売却、出金などを停止しておくことが考えられます。

仮に第三者が不正ログインしたとしても、取引や出金に制限がかかっていれば、被害を防止できる可能性が高まります。

楽天証券では、利用状況に応じて停止するサービスを選べます。

投資信託の買付だけを利用したい人向けの設定や、投資信託の売却・出金は利用できる状態にしてほかの取引を停止する設定などがあります。

ただし、停止内容によっては投資信託の定期売却なども利用できなくなるため、資産の取り崩しを行っている人は注意が必要です。

設定は楽天証券の「セキュリティ設定」から「取引の一時的な利用停止」に進んで行います。

設定時には電話によるワンタイム認証などが求められます。

なお、ワンタイム認証コードは、自分で開始した手続きの画面にのみ入力し、他人には絶対に伝えないようにしてください。

2026年11月15日以前に設定した人は要注意

今回、特に確認しておきたいのが、2026年11月15日に実施された利用停止機能の変更です。

楽天証券では、11月15日午前3時以降に設定した取引やサービスの一時的な利用停止について、出金先口座の変更も制限するようになりました。

しかし、11月15日午前3時より前に設定された利用停止には、この出金先口座の変更制限が適用されていません。

これは楽天証券の公式サイトでも案内されている重要な変更点です。楽天証券+1

今回の情報漏洩では、最大約447万口座について出金先銀行口座の情報が流出した可能性があります。

そのため、不正ログインだけでなく、出金に関する設定変更を防ぐことも重要になります。

以前から取引の一時的な利用停止を設定している人は、現在の制限内容を確認し、必要に応じて設定を変更するか、一度解除して再設定することを検討してください。

その際、解除した状態のまま放置せず、速やかに必要な制限を再設定することが重要です。

また、楽天銀行との自動入出金サービスなどを利用している人は、利用停止設定によって普段の資金移動に影響が出ないかも確認しておきましょう。

詳しくは、楽天証券の取引・サービス一時的利用停止の案内を参照してください。

3. ログイン通知と注文通知を有効にする

3つ目は、ログイン通知と注文通知の設定です。

これらの通知機能を有効にしておけば、普段と異なる取引や身に覚えのないログインに気づきやすくなります。

例えば、自分が取引していない時間帯にログイン通知が届いた場合や、購入した覚えのない株式の注文通知が届いた場合には、不正アクセスの可能性を疑う必要があります。

特に、普段取引しない商品についても通知を受け取る設定にしておくことが重要です。

日本株しか取引していない人であっても、外国株式などの注文通知が届くようにしておけば、想定外の取引を早期に発見できる可能性があります。

設定は楽天証券のセキュリティ設定画面で確認できます。

また、出金に関する通知が届くメールアドレスについても、現在利用できるものが登録されているか確認してください。

通知が迷惑メールフォルダに振り分けられていないかも、併せて確認しておくとよいでしょう。

ただし、通知機能は不正な操作そのものを防止するものではありません。

被害に早く気づくための仕組みであるため、パスキー認証や取引の利用停止機能と組み合わせることが重要です。

不正ログインや不正取引を発見した場合の対処法

楽天証券には緊急時の利用停止機能がある

もし楽天証券の口座で身に覚えのない注文や出金が確認された場合には、速やかな対応が必要です。

楽天証券では、口座へのログインや取引、出金などを一時的に停止する機能を提供しています。

ウェブサイトにログインできる場合は、セキュリティ設定画面から利用停止を設定できます。

一方、スマートフォンの紛失などでログインできない場合には、自動音声ダイヤルを通じて利用停止の手続きを行うこともできます。

この機能は、通常のセキュリティ設定よりも強い制限をかける緊急時の対策です。

ログインを含めてすべてのサービスを停止すると、積立投資などにも影響する場合があるため、普段の取引制限とは使い分ける必要があります。

緊急時に慌てないためにも、楽天証券の公式サイトで自動音声ダイヤルの番号と利用方法を事前に確認しておくと安心です。

また、手続きの際に必要となるお客様コードなどは、スマートフォンを紛失した場合にも確認できるよう、安全な場所に控えておくことが望ましいでしょう。

不審な取引を見つけた場合は楽天証券へ連絡

身に覚えのない取引を発見した場合には、利用停止の設定だけでなく、楽天証券のカスタマーサポートにも連絡してください。

今回の情報漏洩について、楽天証券は専用の問い合わせ先として次の窓口を案内しています。

楽天証券カスタマーサポートセンター

0120-862-274

受付時間:平日8:30~17:00、土日9:00~17:00

出典:2026年11月17日付の楽天証券公式発表。利用前に公式サイトでも最新の連絡先を確認してください。楽天証券の公式発表を確認

なお、こちらは今回の情報漏洩に関する問い合わせ窓口です。緊急の取引停止については、楽天証券が別途案内している自動音声ダイヤルなどの利用方法も確認してください。

パスワードの使い回しやスマートフォンの設定にも注意

他のサービスと同じパスワードを使わない

今回の情報漏洩ではパスワードや取引暗証番号の流出は確認されていませんが、他のサービスと同じパスワードを使用している人は見直しを検討したいところです。

過去に別のサービスから流出したIDやパスワードが、証券口座への不正ログインに利用される可能性があるためです。

特に、生年月日や電話番号など、個人情報から推測されやすい数字を暗証番号に使用することは避ける必要があります。

今回の情報漏洩では生年月日や電話番号が対象に含まれている可能性があるため、こうした情報を認証に利用している場合には注意が必要です。

パスキー認証を利用している場合でも、取引暗証番号や関連サービスの認証情報を適切に管理することが重要です。

AppleやGoogleのアカウントも保護する

パスキーを利用する場合には、その保存先となるAppleやGoogleなどのアカウントのセキュリティも重要です。

iPhoneを利用している場合には、Apple Accountの2ファクタ認証を有効にし、見覚えのない端末が登録されていないか確認しましょう。

また、「盗難デバイスの保護」機能を有効にすることも有効な対策です。

AndroidなどでGoogleアカウントを利用している場合には、2段階認証プロセスを有効にし、不審な端末やログインセッションがないか確認してください。

再設定用の電話番号やメールアドレスが正しいかどうかも確認しておくと安心です。

自分が操作していないにもかかわらずログイン承認の通知が届いた場合には、絶対に承認しないようにしましょう。

楽天証券を退会した人も詐欺への警戒が必要

今回の情報漏洩で見落としてはいけないのが、すでに楽天証券を退会した人も対象に含まれていることです。

退会済みであっても、過去に登録していた氏名や住所、電話番号などの情報が残っていた場合、情報漏洩の影響を受ける可能性があります。

現在は楽天証券の口座を持っていないからといって、完全に無関係とは限りません。

特に注意したいのは、過去の利用履歴を把握したうえで、楽天証券を装った連絡が行われる可能性です。

すでに退会した人に対して、口座の再認証や情報漏洩に伴う確認手続きなどを求める偽の連絡が届くことも考えられます。

また、金融資産などの情報が悪用されれば、証券口座とは直接関係のない詐欺に利用される恐れもあります。

そのため、退会済みの人も、楽天証券を名乗る不審なメールや電話には十分注意する必要があります。

まとめ:楽天証券の情報漏洩で今すぐ確認しておきたいこと

2026年11月17日、楽天証券は最大約1,125万口座の顧客情報が外部に漏洩した可能性があると発表しました。

そのうち最大約447万口座については、氏名や住所、電話番号、出金先銀行口座、年収、金融資産などの詳細な情報が対象となっています。

一方、発表時点では、ログインパスワードや取引暗証番号の漏洩、今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていません。

したがって、今回のニュースだけを理由に、すでに証券口座が乗っ取られていると考える必要はありません。

ただし、流出した可能性のある情報を悪用したフィッシング詐欺や不審な電話などには十分な警戒が必要です。

楽天証券を利用している人は、パスキー認証の設定、普段利用しない取引の一時停止、ログイン通知と注文通知の有効化を確認しておくとよいでしょう。

特に重要なのは、2026年11月15日午前3時より前に取引の一時的な利用停止を設定した人は、出金先口座の変更制限が適用されていない可能性があるという点です。

すでにセキュリティ設定を済ませている人も、現在の設定内容を見直すことをおすすめします。

また、パスキーの保存先となるAppleやGoogleのアカウントを保護することや、パスワードの使い回しを避けることも重要です。

今回の情報漏洩は、オンラインで資産を管理するうえで、金融機関のセキュリティ対策だけでなく、利用者自身の設定や確認も重要であることを改めて示しています。

長年にわたって積み立ててきた大切な資産を守るためにも、今回の発表をきっかけに証券口座のセキュリティを再確認しておきたいところです。

今後、楽天証券から新たな調査結果や対策が発表される可能性もあるため、引き続き公式情報を確認することが重要です。

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