本記事は、YouTube動画『日銀の利上げと米国株への影響・円キャリートレードの巻き戻しと今後の投資戦略』の内容を基に構成しています。
日本銀行（日銀）の利上げが、米国株や世界の金融市場に大きな影響を与える可能性が注目されています。
これまで日本は長期間にわたり低金利政策を続けてきました。その結果、世界の投資家は金利の低い日本円を調達し、米国株や米国債などの海外資産に投資する「円キャリートレード」を活用してきました。
しかし、日本が本格的な利上げ局面に入ったことで、こうした資金の流れが逆転する可能性が出てきています。
特に警戒されているのが、日銀の利上げによって円高が進み、海外に投資されていた資金が日本に戻る動きです。
仮に円キャリートレードの巻き戻しが急速に進めば、米国株だけでなく、米国債、新興国株式、さらには世界の金融市場全体に売り圧力が広がる可能性があります。
今回の動画では、日米の金融政策と金利差を出発点に、為替、米国株、日本株、ゴールド、原油などへの影響を詳しく解説しています。
また、今後の市場を判断するために重要な3つのシナリオと、投資家が確認しておきたい指標についても取り上げています。
日米の金融政策が転換、金利のある時代が本格化
日銀が政策金利を1.25％に引き上げ
2026年9月、日本銀行は政策金利を1.25％に引き上げました。
これは約31年ぶりの高水準となり、日本の金融政策が長年続いた超低金利環境から、金利の正常化へと移行していることを示しています。
日本銀行は2026年9月17日・18日の金融政策決定会合で利上げを決定し、10月1日に公表された「主な意見」でも、今後の経済・物価情勢を踏まえた金融政策の運営について議論されています。
これまで日本では金利が極めて低い状態が続いていたため、個人投資家も企業も、金利上昇による影響を強く意識する必要がありませんでした。
しかし、金利が上昇すると企業の借入負担が増え、不動産価格や株式の評価にも影響が出てきます。
同時に、日本の金利が上がることで、これまで海外に向かっていた投資資金が国内に戻る可能性も生まれます。
つまり、日銀の利上げは日本国内だけの問題ではなく、世界の資金の流れを変える要因にもなり得るのです。
FRBも利上げを実施、米国10年債利回りは5％台へ
一方、米国でも金融政策の転換が進んでいます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年9月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。
前年には利下げが実施されていたことを考えると、米国の金融政策も大きく変化していることが分かります。
さらに、米国の10年国債利回りは5％台に達しています。2026年10月13日時点でも約5.19％と、高い水準で推移しています。
米国10年債利回りは、世界の金融市場における重要な指標の1つです。
この利回りが上昇すると、企業の資金調達コストが上がるだけでなく、株式よりも債券への投資が魅力的になる場合があります。
そのため、特にPERの高い成長株やハイテク株には、株価下落の圧力がかかりやすくなります。
今回の動画では、日銀の利上げと米国の長期金利上昇が同時に進むことで、これまでとは異なる市場環境が生まれていると指摘しています。
最大の注目点は日米の金利差が縮小するかどうか
今後の金融市場を分析するうえで、動画が最も重視しているのが日米の金利差です。
2026年10月時点で、日本の政策金利は1.25％、米国は3.75～4.00％となっています。
依然として米国の方が高い金利を提供しており、ドルを保有することで得られる金利面のメリットは残っています。
ただし、重要なのは現在の金利差そのものではありません。
今後、日銀とFRBがそれぞれどの程度のペースで利上げを進めるのかという点です。
例えば、日銀が積極的に利上げする一方、FRBが金利を据え置けば、日米の金利差は縮小します。
反対に、FRBが日銀以上のペースで利上げすれば、日米の金利差は拡大する可能性があります。
金利差が縮小すれば、ドルを保有する魅力が相対的に低下し、ドル売り・円買いが進みやすくなります。
ただし、為替相場は金利差だけで決まるわけではなく、景気見通しやリスク回避の動きなども影響します。
動画では、日銀の政策だけを見て円高・円安を判断するのではなく、FRBの金融政策や米国10年債利回りも組み合わせて分析する必要があると説明しています。
円キャリートレードの巻き戻しが世界市場に与える影響
円キャリートレードとは何か
今回の動画で特に重要なテーマとなっているのが、円キャリートレードです。
円キャリートレードとは、金利の低い日本円で資金を調達し、その資金を金利や期待収益率の高い海外資産に投資する取引です。
例えば、日本円を低金利で借り入れ、その円を売って米ドルを購入し、米国株や米国債に投資する方法があります。
日本の金利が低く、米国の金利が高い状況では、金利差を利用できることが、この取引の魅力になります。
さらに、円安が進めばドル建て資産の円換算価値も上昇するため、為替差益が発生する場合もあります。
しかし、この仕組みには大きなリスクがあります。
それが、日本の金利上昇と円高です。
日銀の利上げが円キャリートレードを逆回転させる
日銀が利上げを進めると、円で資金を借りる際の調達コストが上昇します。
同時に円高が進めば、円を借りて外貨建て資産を保有している投資家は、為替変動による損失を抱える可能性があります。
その結果、投資家が円キャリートレードを解消する動きが強まることが考えられます。
具体的には、これまで保有していた米国株や米国債などを売却し、米ドルを日本円に交換して、借り入れていた円を返済するという流れです。
このとき、市場では海外資産の売却と円買いが同時に発生することになります。
売却規模が大きくなれば、米国株や米国債に下落圧力がかかり、さらに円高が進む可能性もあります。
円高が進めば、残っている円キャリートレードの収益環境も悪化するため、追加的なポジション解消につながることがあります。
このような連鎖が、円キャリートレードの巻き戻しによる市場変動のリスクです。
もっとも、海外投資のすべてが円借り入れによって行われているわけではありません。そのため、円高になったからといって、必ず世界中の資産が一斉に売却されるわけではない点には注意が必要です。
日銀の利上げが米国株に与える2つの影響
動画では、日銀の利上げが米国株に与える影響として、金利環境の変化と資金流出という2つの経路を取り上げています。
ナスダックは金利上昇と資金流出の両方に注意
特に警戒が必要とされているのが、ナスダック市場です。
ナスダックには、AI関連企業、半導体企業、テクノロジー企業など、将来の成長期待によって高い株価評価を受けている企業が多く含まれています。
こうした成長株は、金利の上昇に影響されやすい特徴があります。
株式の理論的な評価では、将来得られる利益やキャッシュフローを現在の価値に割り引いて考えます。
この際に使われる割引率が金利上昇によって高くなると、将来の利益の現在価値は低下します。
そのため、企業の業績が悪化していなくても、金利上昇によって株価が下落する場合があります。
さらに、円キャリートレードの巻き戻しによって海外資産の売却が進めば、株価には追加的な下落圧力がかかります。
動画では、特にPERの高いグロース株、AI関連株、半導体株、小型株、レバレッジを利用した資産などが影響を受けやすいと説明しています。
米国10年債利回りがすでに5％台にあるなか、さらに上昇が進めば、ナスダックにとって厳しい環境になる可能性があります。
S&P500は米国経済の強さも重要
一方、S&P500については、ナスダックと同様に金利上昇の影響を受けるものの、米国企業の利益や景気動向も重要になると説明されています。
S&P500にはハイテク企業だけでなく、金融、ヘルスケア、エネルギー、生活必需品など、さまざまな業種の企業が含まれています。
そのため、金利上昇による影響は業種によって異なります。
また、米国経済が堅調で企業利益の拡大が続く場合、金利上昇による株価への悪影響が一定程度吸収される可能性もあります。
動画では、米国経済の強さが続いていることを踏まえると、日銀の利上げだけで米国株全体が大幅に下落するとは限らないという見方も示されています。
重要なのは、米国10年債利回りの動きだけでなく、企業利益、GDP、FRBの金融政策、ドル相場、世界の資金流動性などを総合的に確認することです。
米国債の売却が始まれば長期金利がさらに上昇する可能性
今回の動画では、米国株以上に複雑な問題として米国債への影響が取り上げられています。
日本の機関投資家は、長年にわたり米国債などの海外債券に資金を投じてきました。
しかし、日本の金利が上昇すると、日本国内の債券の魅力が高まります。
その結果、海外資産を売却し、日本国内の債券に資金を戻す動きが発生する可能性があります。
米国債が売られると利回りは上昇する
債券には、価格が下落すると利回りが上昇するという関係があります。
仮に日本の投資家が米国債を大量に売却した場合、米国債価格には下落圧力がかかり、米国の長期金利が上昇する可能性があります。
米国10年債利回りがさらに上昇すれば、米国企業の資金調達コストが高くなり、株式市場にも悪影響が広がることが考えられます。
動画では、こうした資金の流れが悪循環を生む可能性を指摘しています。
米国債の売却による長期金利上昇、米国株の下落、ドル売り・円買いの進行が重なれば、世界の金融市場が不安定になるリスクがあるという見方です。
ただし、日本の投資家による米国債売却が、必ず米国長期金利の上昇につながるとは限りません。
米国債には世界中から資金が流入しており、米国の景気やインフレ期待、財政政策、他の投資家の需要なども価格を左右します。
実際、株式市場の混乱によって安全資産への需要が強まれば、米国債が買われて利回りが低下する可能性もあります。
そのため、日銀の利上げと米国長期金利の関係は、単純な一方向の動きではなく、複数の資金フローを確認する必要があります。
ドル円相場は日銀とFRBの政策を組み合わせて判断する
ドル円相場を分析する場合も、日銀の利上げだけを見て判断するのは適切ではありません。
例えば、日銀が利上げし、FRBが利下げする場合、日米の金利差は縮小しやすくなります。
この場合、相対的に円が買われやすくなり、円高・ドル安の圧力が強まる可能性があります。
一方、日銀とFRBがともに利上げする場合は、どちらの利上げペースが速いかによって状況が変わります。
日銀の利上げが緩やかで、FRBの利上げが速ければ、日米の金利差が拡大する可能性があります。
反対に、日銀が想定以上のペースで利上げを進めれば、円高圧力が強まることも考えられます。
さらに、米国10年債利回りの上昇が緩やかな一方、日本の金利が上昇する場合には、円高が進みやすくなる可能性があります。
つまり、ドル円相場を判断する際には、政策金利の水準だけでなく、今後の金融政策への市場の期待や日米長期金利の動向を確認することが重要になります。
ゴールドは円高になっても必ず下落するわけではない
日銀の利上げがゴールド価格に与える影響についても、動画では詳しく解説しています。
一般的に、米国の金利が上昇すると、利息を生まないゴールドの相対的な魅力が低下しやすくなります。
反対に、米国の金利が低下すると、ゴールドにとって追い風になることがあります。
ただし、ゴールドの価格を動かす要因は金利だけではありません。
インフレへの懸念、地政学的リスク、中央銀行による金の購入、政府の財政問題なども重要な要因です。
動画では、こうした要因を考慮すると、ゴールドには引き続き価格上昇の余地があるという見方が示されています。
円建てゴールドでは為替の影響も無視できない
日本の投資家がゴールドを購入する場合、ドル建て金価格とドル円相場の両方が影響します。
例えば、ドル建てのゴールド価格が10％上昇しても、同時にドル円相場が10％円高になれば、円建てゴールド価格の上昇は相殺され、わずかに下落する計算になります。
一方、円高が進んでも、それを上回るペースでドル建てゴールド価格が上昇すれば、円建てでも価格が上昇します。
動画では、為替だけに注目してゴールド投資の判断をするのではなく、ゴールドそのものの需給や投資環境を重視するべきだと説明しています。
特に、インフレリスクや地政学的リスク、中央銀行の買い需要、財政不安などの構造的な要因は、中長期的なゴールド価格を考えるうえで重要になります。
もっとも、円高が円建て金価格の下押し要因になること自体は変わりません。動画の強気な見通しについても、必ず価格上昇につながるものではない点には注意が必要です。
原油やコモディティは世界景気とドルの動きが重要
原油をはじめとするコモディティ市場については、日銀の金融政策よりも世界経済や需給の影響が大きいと説明されています。
原油価格を考える場合、特に重要なのが米国経済、中国経済、中東情勢、世界の景気動向です。
米国や中国の経済活動が活発になれば、エネルギー需要が増加し、原油価格の上昇要因になる可能性があります。
一方、世界的な景気減速が進めば、原油の需要が低下し、価格の下押し要因になります。
また、原油は国際市場で主にドル建てで取引されるため、ドル相場の変化も価格に影響します。
さらに、中東地域の地政学的リスクが高まれば、供給への懸念から原油価格が上昇することもあります。
動画では、日銀の利上げによる円高だけを見て原油価格を予測するのではなく、米国のインフレ動向や世界の原油需給を確認することが重要だと指摘しています。
日本株への影響は業種によって大きく異なる
日銀の利上げは、日本株にとって一律に悪材料になるわけではありません。
金利上昇によって恩恵を受ける企業がある一方、収益環境が悪化する企業もあります。
銀行株や保険株にはプラスに働く可能性
銀行は、貸出金利の上昇によって利ざやが改善する可能性があります。
貸出金利が預金金利より速く上昇する場合、銀行の収益にとってプラスになるためです。
保険会社についても、新たに購入する債券の利回りが高くなることで、中長期的な運用収益の改善が期待できます。
ただし、金利上昇によって保有債券の時価が下落したり、銀行の預金調達コストが上昇したりする場合もあるため、すべての金融機関が同じように恩恵を受けるわけではありません。
不動産、REIT、成長株には逆風となる可能性
一方、不動産会社やREITにとっては、金利上昇が負担になる可能性があります。
不動産事業では多額の借入金を利用する場合があり、金利上昇は資金調達コストの増加につながります。
また、債券利回りが上昇すると、相対的にREITの分配金利回りの魅力が低下する場合があります。
さらに、高いPERで評価されている成長株も、金利上昇による株価評価の見直しを受けやすくなります。
円高は輸出企業の業績に影響する
日銀の利上げによって円高が進めば、輸出企業の収益にも影響が出てきます。
海外で得た利益を円に換算する際、円高になると円換算額が減少するためです。
そのため、自動車や機械、電機など海外売上高の比率が高い企業では、為替が業績の下押し要因になる可能性があります。
ただし、円高は輸入原材料やエネルギーの調達コストを下げる効果もあるため、輸入依存度の高い企業にとってはプラスに働く場合があります。
動画では、日経平均株価とTOPIXでは構成銘柄や業種比率が異なることにも言及しています。
日銀の利上げ局面では、日本株全体の上昇・下落だけでなく、金融株、輸出株、不動産株、成長株などの業種別の動きを確認することが重要になります。
新興国株式や新興国債券にも資金流出リスク
円キャリートレードの巻き戻しは、米国だけの問題ではありません。
低金利の円で調達した資金は、米国株や米国債だけでなく、新興国の株式や債券などにも投資されています。
そのため、円の調達コストが上昇し、投資家が円を返済する必要に迫られた場合、新興国の資産が売却される可能性もあります。
特に、海外資金への依存度が高い市場や流動性の低い市場では、資金流出によって価格変動が大きくなることがあります。
円高に伴うポジション解消が進めば、米国株だけでなく、新興国市場にも売り圧力が広がる可能性があるのです。
動画では、日銀が利上げし、FRBが利下げするような状況になれば、世界の資金フローが大きく変化する可能性があると説明しています。
ただし、動画内ではFRBが当面利下げに転じる可能性は低いという見方が示されており、現時点では日米の利上げペースの違いを重視しています。
世界の金融市場を分析するための15のチェックポイント
今回の動画では、世界の金融市場を分析するための考え方として、グローバルマクロ分析が紹介されています。
グローバルマクロとは、個別企業の業績だけでなく、各国の金融政策、金利、為替、景気、資金の流れなどを総合的に分析する方法です。
動画では、日銀の利上げを出発点に、複数の市場を順番に確認することが重要だと説明しています。
その流れを整理すると、次のようになります。
- 日銀の利上げペース
- 日本の10年国債利回り
- FRBの金融政策
- 米国の10年国債利回り
- 日米の金利差
- ドル円相場
- ドル指数
- 円キャリートレードの動向
- 米国株式市場
- 日本株式市場
- 新興国市場
- ゴールド
- 原油
- VIX指数
- ハイイールド債の信用スプレッド
特に重要なのは、これらの指標を独立して見るのではなく、相互の関係を理解することです。
例えば、日銀の利上げが加速し、日米金利差が縮小することで円高が進めば、円キャリートレードの巻き戻しが発生する可能性があります。
その結果、米国株が売られ、VIX指数が上昇するような動きが見られれば、金融市場全体でリスク回避の姿勢が強まっていると考えられます。
VIX指数は、米国株式市場の予想変動率を表す指標で、市場参加者の警戒感を測る際によく利用されます。
また、ハイイールド債の信用スプレッドは、信用リスクの高い企業の社債利回りと、国債などの安全性が高い債券の利回りとの差を示します。
この差が拡大している場合、投資家が信用リスクに対して、より高い利回りを要求していることを意味します。
そのため、VIX指数と信用スプレッドを組み合わせて確認することで、株式市場だけでは見えにくいリスクの変化を把握しやすくなります。
動画では、こうした分析を繰り返すことで、市場の動きがどのようにつながっているのかを理解できるようになると説明しています。
なお、分析の出発点は常に日銀とは限りません。
FRBの金融政策が最大のテーマになれば、米国金利から分析を始める方が適切な場合もあります。
重要なのは、その時点で市場を動かしている主要な要因を見極め、そこから他の市場への影響を考えることです。
今後の金融市場で警戒したい3つのシナリオ
動画では、今後の金融市場を考えるために、3つのシナリオが提示されています。
シナリオA：日銀が緩やかに利上げを進める
1つ目は、日銀が緩やかなペースで利上げを進めるシナリオです。
この場合、円高圧力は徐々に強まる可能性がありますが、急激な円高にならなければ、円キャリートレードの巻き戻しも限定的にとどまると考えられます。
海外資産の売却が一斉に発生するリスクも比較的小さくなり、米国株への影響も抑えられる可能性があります。
このシナリオでは、米国企業の利益成長やAI関連投資の動向、米国10年債利回りなど、米国市場固有の材料が引き続き重要になります。
シナリオB：日銀の利上げ加速で急激な円高が進む
2つ目は、日銀が想定以上のペースで利上げを進め、円相場が急激に上昇するシナリオです。
この場合、円キャリートレードの巻き戻しが加速する可能性があります。
円を借りて海外資産に投資していた投資家が、保有資産を売却して円を買い戻す動きを強めれば、米国株や新興国株、ハイイールド債などに売り圧力が広がることが考えられます。
また、市場の警戒感が高まることでVIX指数が上昇し、リスク資産全体の価格変動が大きくなる可能性があります。
特に、ナスダックの高PER銘柄やAI関連株、レバレッジを利用した投資商品などは注意が必要とされています。
シナリオC：日本と米国の長期金利がともに上昇する
3つ目は、日本の長期金利が上昇し、米国10年債利回りも5％を超える高い水準で推移するシナリオです。
この場合、世界的に長期金利が高止まりすることになります。
株式、不動産、債券など、幅広い金融資産が高金利の影響を受ける可能性があります。
企業の資金調達コストが上昇し、住宅ローンや不動産投資の負担も大きくなります。
また、高い金利を背景に株式のバリュエーションが見直されれば、企業業績が堅調であっても株価の上昇が抑えられることがあります。
動画では、このシナリオが実現した場合、金融市場の投資環境そのものが変化する可能性があると指摘しています。
米国10年債利回りとドル円の4つの組み合わせ
今後の投資判断において、動画が特に重要だと説明しているのが、米国10年債利回りとドル円相場の組み合わせです。
この2つを確認することで、米国株がどのような金利・為替環境に置かれているのかを整理できます。
1．米国10年債利回り低下＋ドル安・円高
米国の長期金利が低下する場合、株式のバリュエーションにとっては追い風になることがあります。
特に成長株にとっては、割引率の低下が株価を支える可能性があります。
ただし、ドル安・円高が急速に進む場合は、円キャリートレードの巻き戻しに注意が必要です。
また、米国の景気悪化を背景に金利が低下している場合には、企業業績への懸念が株価の下押し要因になることもあります。
2．米国10年債利回り上昇＋ドル安・円高
動画で特に警戒されているのが、この組み合わせです。
米国の長期金利が上昇しているにもかかわらず、ドルが売られて円高が進んでいる場合、米国の金融市場から資金が流出している可能性を考える必要があります。
仮に、米国債の売却によって長期金利が上昇し、同時に円キャリートレードの巻き戻しが進んでいれば、米国株にとっては厳しい環境になります。
長期金利上昇による株価評価の低下と、海外資産売却による需給悪化が同時に進む可能性があるためです。
ただし、この組み合わせだけで円キャリートレードの巻き戻しが起きていると断定することはできません。
3．米国10年債利回り上昇＋ドル高・円安
米国の長期金利が上昇し、ドル高・円安が進む場合、日米金利差の拡大や米国資産への資金流入が背景にある可能性があります。
ただし、米国株にとって必ずしも好ましい状況とは限りません。
金利上昇によって成長株の株価評価が低下したり、企業の資金調達コストが増加したりする可能性があるためです。
そのため、ドル高が進んでいても、米国株が金利上昇によって下落する場合があります。
4．米国10年債利回り低下＋ドル高・円安
米国の長期金利が低下しながらドル高・円安が進む場合、米国株にとって比較的好ましい環境になる可能性があります。
金利低下が株式の評価を支える一方、ドルへの需要も維持されているためです。
特に、米国経済が堅調で、インフレの落ち着きによって長期金利が低下するような状況では、企業利益と金融環境の両面から株式市場を支える可能性があります。
ただし、ドル高が米国の輸出企業の利益を圧迫する場合もあるため、一律に株価上昇につながるわけではありません。
投資家が今後注目すべきポイント
今回の動画で繰り返し強調されているのは、金融市場を国ごとに分けて考えるのではなく、世界全体の資金の流れとして捉えることです。
例えば、日銀が利上げしたというニュースだけで、日本株が下がる、円高になる、米国株が下落すると判断するのは適切ではありません。
まず、日銀の利上げペースが市場予想と比べて速いのか遅いのかを確認する必要があります。
そのうえで、日本の長期金利がどう動いているのか、米国の長期金利は上昇しているのか、日米の金利差がどう変化しているのかを確認します。
次に、ドル円相場やドル指数を確認し、円キャリートレードの巻き戻しを示唆するような動きがあるかを考えます。
さらに、米国株、日本株、新興国株、ゴールド、原油などの動きを組み合わせることで、市場全体でどのような資金移動が起きているのかを分析します。
動画では、VIX指数やハイイールド債の信用スプレッドにも注目することで、投資家のリスク許容度の変化を把握しやすくなると説明しています。
こうした分析では、単に金利が上がったか下がったかだけではなく、なぜその動きが起きたのかを考えることが重要です。
例えば、米国10年債利回りが上昇していても、その背景が景気拡大なのか、インフレ懸念なのか、国債の需給悪化なのかによって、株式市場への影響は異なります。
同様に、円高が進んでいても、日米金利差の縮小が主因なのか、世界的なリスク回避によるものなのかによって、市場の解釈は変わります。
1つの指標だけで売買判断をするのではなく、複数の市場で起きている変化を結び付けて考えることが、グローバルマクロ分析の基本となります。
まとめ：日銀の利上げは世界の資金の流れを変える可能性がある
今回の動画では、日銀の利上げを起点として、日米金利差、為替、円キャリートレード、米国債、米国株、そして世界の金融市場への影響が解説されました。
日本は長年にわたり低金利政策を続けてきましたが、2026年には政策金利が1.25％に引き上げられ、金融政策の正常化が進んでいます。
一方、米国でも政策金利が引き上げられ、10年国債利回りは5％台で推移しています。
このような環境では、日銀とFRBのどちらが速いペースで利上げを進めるのかが、為替や資金フローを考えるうえで重要になります。
特に警戒されるのは、日銀の利上げ加速によって急激な円高が進み、円キャリートレードの巻き戻しが発生するケースです。
海外資産の売却が拡大すれば、米国株や新興国株などに下落圧力がかかる可能性があります。
さらに、日本への資金還流が米国債の売却につながれば、米国長期金利が上昇し、株式市場に追加的な悪影響を及ぼすことも考えられます。
ただし、日銀の利上げが必ず米国株の暴落につながるわけではありません。
利上げの速度、米国経済の強さ、企業利益の動向、債券市場の需給などによって、市場への影響は大きく変わります。
今後は特に、日銀の利上げペース、日本と米国の10年国債利回り、日米金利差、ドル円相場、円キャリートレードの動向、VIX指数などを組み合わせて確認することが重要になります。
米国株への投資であっても、米国の金融政策や企業業績だけを見ればよい時代ではありません。
日本の金利変動が為替や海外資産の売買を通じて、世界の金融市場に波及する可能性があるからです。
今回の動画が伝えているのは、金融市場を個別に見るのではなく、金利と資金の流れを起点に、世界全体のつながりを理解することの重要性です。
今後の日銀とFRBの金融政策は、米国株だけでなく、日本株、債券、為替、ゴールド、新興国市場など幅広い資産に影響を与える可能性があります。
それぞれの市場がどのような関係で動いているのかを理解し、複数のシナリオを想定しておくことが、これからの投資環境を判断するうえで重要になるでしょう。
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