本記事は、YouTube動画『日経平均1700円急落！キオクシア・ソフトバンクGの暴落とAI半導体株の今後の見通し』の内容を基に構成しています。
2026年10月22日の日本株市場は、日経平均株価が前日比2.65%安の6万2907円となり、心理的な節目である6万3000円を割り込みました。前日に反発したことで相場の落ち着きを期待する声もありましたが、一転して約1700円の急落となり、投資家の警戒感が強まっています。
特に深刻なのがAI・半導体関連株の下落です。キオクシアホールディングスは6.77%安の1万2595円、ソフトバンクグループは6.86%安の4305円となり、7月の急落局面で記録した安値に接近、あるいは下回る銘柄も出てきました。
今回の下落によって、日経平均は直近高値から10%以上下落する「急落局面」に突入しました。過去の株価データを用いた動画内の分析では、次の下値目安として6万円前後が意識されています。
ただし、今回の下落には重要な特徴があります。日本株全体が一様に売られているわけではなく、一部の大型AI・半導体関連株に売りが集中し、日経平均を大きく押し下げているという点です。
この記事では、10月22日の株価急落の背景を整理するとともに、日経平均の下値目安、キオクシアやソフトバンクグループの今後の株価シナリオ、半導体関連11銘柄の強弱、そして10月末の決算発表に向けた注目点を詳しく解説します。
日経平均が1700円急落、6万3000円を割り込む
10月22日の日本株市場は、AI・半導体関連株を中心に厳しい展開となりました。
日経平均株価は6万2907円で取引を終え、前日比2.65%の下落となりました。10月6日に記録した7万600円台の高値と比較すると、下落率は約11%に達しています。
株式市場では、一般的に直近高値から10%以上の下落を調整・急落局面と捉えることがあります。今回の日経平均も、こうした水準に達したことになります。
一方、東証株価指数のTOPIXは1.14%安にとどまりました。
日経平均とTOPIXの下落率には大きな差があり、この違いが今回の相場を理解する重要なポイントとなっています。
日経平均の下落はAI・半導体関連株に集中
日経平均株価は、日本を代表する225銘柄の株価から算出される指数です。
ただし、時価総額に応じて構成銘柄の影響度が決まるTOPIXとは異なり、日経平均は株価の高い銘柄や株価換算係数の影響を受けやすい仕組みになっています。
そのため、一部の値がさ株が急落すると、ほかの多くの銘柄がそれほど下げていなくても、指数全体が大きく下落する場合があります。
動画では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、イビデンなどの大型株が、日経平均の下落を主導したと説明しています。
これらを含む主要銘柄が、日経平均の下落幅の約73%を占めたとしています。
つまり、今回の市場では、日経平均の下落率だけを見て日本株全体の状況を判断することは適切ではありません。
TOPIXの下落は比較的小幅だった
市場全体の値動きを確認すると、日経平均ほど悲観的な状況ではありませんでした。
動画によると、10月22日の東証市場では値上がり銘柄が684銘柄、値下がり銘柄が821銘柄でした。
値下がり銘柄の割合は52.9%であり、すべての銘柄が一斉に売られるような全面安とは異なります。
また、業種別では13業種が上昇し、20業種が下落しました。
原油価格の上昇を背景に鉱業関連が買われたほか、保険をはじめとする一部の金融株も比較的底堅い値動きを示しました。
一方、非鉄金属、ガラス・土石製品、電気機器、機械、金属製品など、半導体製造や関連部材に関係する業種が大きく売られています。
グロース250指数についても、動画では1.75%程度の下落と説明されており、AI・半導体関連株ほどの大幅な下落にはなっていません。
今回の相場は、日本株全体の暴落というよりも、AI・半導体関連株を中心とした急落と捉えることができます。
AI・半導体関連株が急落した4つの理由
動画では、現在のAI・半導体関連株が売られている背景として、金利上昇、巨額設備投資、中国企業の台頭、決算発表前のポジション整理という4つの要因を挙げています。
これらは単独で発生しているのではなく、相互に影響しながら投資家心理を悪化させていると考えられます。
米国の長期金利上昇がAI投資の負担を増やす
1つ目の要因は、米国の長期金利の上昇です。
動画では米国10年国債利回りが5%台という高い水準にあることを取り上げています。
AI市場の拡大に伴い、米国の大手IT企業や半導体メーカーはデータセンター、半導体製造装置、関連設備への投資を積極的に進めています。
しかし、こうした投資には巨額の資金が必要です。
企業が借入金によって設備投資を行っている場合、金利が上昇すれば資金調達コストが増加します。
仮にAI需要が予想ほど拡大しなければ、設備投資によって期待した利益を得られず、借入金の返済負担が企業財務を圧迫する可能性があります。
さらに、成長株は将来の利益に対する期待が株価に強く反映されるため、金利上昇によって株価が下がりやすいという特徴もあります。
AI市場そのものの成長期待が維持されていても、金利環境の悪化だけで関連株が売られることは十分に考えられます。
巨額設備投資によるキャッシュフロー悪化への懸念
2つ目は、AI関連企業による設備投資の巨大化です。
Googleを傘下に持つAlphabet、Amazon、Microsoft、Metaなどの大手IT企業は、AIサービスの拡大に向けて大規模な設備投資を進めています。
こうした投資は長期的な成長につながる可能性がある一方、短期的には企業から多額の現金が流出する要因になります。
ここで重要になるのが、フリーキャッシュフローです。
フリーキャッシュフローとは、企業が本業などで生み出した現金から設備投資などに必要な支出を差し引いたもので、企業が自由に使える資金を判断する際の指標です。
売上高や営業利益が増加していても、それ以上のペースで設備投資が拡大すれば、フリーキャッシュフローが悪化することがあります。
動画では、こうした状況がAI関連企業の株価を押し下げる重要な背景になっていると指摘しています。
決算が市場予想を上回っても株価が上昇しないのは、投資家が足元の利益だけでなく、今後の投資負担や資金繰りまで重視しているためだという見方です。
中国の半導体企業が台頭し価格競争が激化する懸念
3つ目は、中国企業の技術力向上と競争激化です。
現在のAI・半導体市場では、米国を中心とする企業が大きな存在感を持っています。
しかし、中国企業が技術力を高めて生産能力を拡大すれば、既存企業の市場シェアや利益率が低下する可能性があります。
動画では、過去の液晶テレビ市場を例に挙げています。
かつて日本の液晶テレビメーカーは世界市場で高い競争力を持っていました。しかし、韓国や中国の企業が技術力と生産能力を高めたことで、価格競争が激化しました。
その結果、日本メーカーの収益力が低下し、業界再編が進みました。
AI・半導体市場でも同様の競争が起こるのではないかという警戒感が広がっています。
特にメモリー半導体は、需要が強くても供給能力が増加すれば価格が下落する可能性があります。
そのため、AI市場の成長と半導体メーカーの利益成長が必ずしも一致するとは限りません。
動画では、10月中旬に発生した半導体関連株の下落についても、中国企業の台頭に対する警戒感が背景にあったと分析しています。
10月末の決算発表を前に利益確定売りが増加
4つ目は、決算発表前のポジション整理です。
10月下旬から月末にかけて、日本と米国の主要AI・半導体関連企業が相次いで決算を発表します。
現在のように金利上昇や設備投資負担への警戒感が強い市場では、決算内容が良好でも株価が下落する場合があります。
すでに株価が高い業績期待を織り込んでいれば、好決算であっても利益確定売りが優勢になることがあるためです。
また、決算発表前に株式を売却してリスクを抑えようとする投資家も増えます。
動画では、この決算前の手じまい売りが、足元の株価急落に大きく影響していると説明しています。
特に10月28日から30日ごろに主要企業の決算が集中するため、その結果を確認するまでは積極的な買いが入りにくいという見通しを示しています。
日経平均の次の下値目安は6万円前後
今回の動画で最も重要な論点の1つが、日経平均株価の今後の下値目安です。
動画では、直近高値からの下落率によって相場を分類し、今後の値動きを予測しています。
高値から10%下落する急落ラインを突破
動画で示された日経平均の急落ラインは6万3616円です。
これは直近高値から約10%下落した水準に相当します。
10月22日の終値は6万2907円だったため、このラインを明確に下回りました。
動画では、高値から10%下落するまでは比較的通常の調整局面として捉えられるものの、それを下回ると、さらに大きな下落に発展するリスクが高まるとしています。
今回の下落によって、次の目安となる15%下落ラインが意識される状況になりました。
15%下落なら日経平均は6万81円
動画では、下落率に応じて相場を急落、小暴落、中暴落、大暴落に分類しています。
今回、特に注目されているのが、直近高値から15%下落する小暴落の水準です。
動画で示された日経平均の重要水準
| 急落ライン（高値比約−10%） | 6万3616円 |
| 10月22日終値 | 6万2907円 |
| 小暴落ライン（高値比約−15%） | 6万81円 |
現在の日経平均から6万81円まで下落する場合、さらに約4.5%の下げが必要となります。
動画では、過去の相場を分析すると、10%の急落局面に入った後、約3回に2回の割合で15%下落の小暴落水準まで進んだと説明しています。
ただし、この割合は動画内の独自分析によるものであり、検証対象の期間や条件などの詳細は文字起こしからは確認できません。
そのため、今後必ず6万円まで下落するという意味ではなく、リスクシナリオとして理解する必要があります。
6万3500円回復が反発確認の重要条件
下落だけでなく、反発した場合の目安も示されています。
動画では、日経平均がまず6万3000円を回復し、さらに6万3500円を超えられるかが重要だとしています。
特に6万3500円は、急落局面から抜け出し、相場の反発を確認するための重要な価格帯として位置付けられています。
ただし、節目を一時的に超えたからといって、下落トレンドが完全に終了したと判断できるわけではありません。
半導体関連株の反発や米国市場の落ち着きなどを合わせて確認する必要があります。
キオクシア株が6.77%急落、1万円台前半まで下落する可能性
キオクシアホールディングスは、今回のAI・半導体関連株の下落で特に厳しい値動きを示した銘柄の1つです。
10月22日の株価は6.77%安の1万2595円となりました。
動画では、同社の株価が過去に示した下落シナリオの下限付近まで到達していることを取り上げています。
直近30日の買い方は推定で全員含み損
動画で紹介された価格帯別の保有状況分析によると、直近30日間の取引に基づく推定では、10月22日時点で利益が出ている保有者の割合が0%になったとされています。
前日の段階では、この割合が17.8%まで回復していました。
1万3000円付近で保有する投資家が増え、株価反発への期待もありましたが、今回の急落によって状況が悪化しました。
株価が多くの投資家の取得価格を下回ると、損失を抱えた投資家による売りが増える可能性があります。
一方、買い増しや新規買いが入らなければ、株価を支える需要も弱くなります。
動画では、現在のキオクシアはこうした需給面で非常に厳しい局面にあると分析しています。
なお、保有者の損益状況は推定モデルに基づくものであり、実際の全株主の取得価格を確認したものではありません。
1万2000円以下では価格帯別の支持が乏しい
キオクシアは7月以降に大きく上昇した後、急落する展開となりました。
そのため、現在の株価より低い価格帯では、直近の取引による保有者が少ない可能性があります。
動画では、特に1万2000円以下の価格帯において、売買履歴から推定される下値支持が乏しいと指摘しています。
一般的に、過去に多くの取引が成立した価格帯は、相場が下落した際の支持線として意識されることがあります。
しかし、そうした価格帯が少ない場合、次にどこで買いが増えるのか予測しにくくなります。
キオクシアについても、半導体市場全体が下落を続ければ、株価の下値を判断することが難しくなる可能性があります。
日経平均6万円ならキオクシアは1万1000円前後
動画では、日経平均がさらに下落した場合のキオクシアの想定株価も示しています。
| 日経平均の下落シナリオ | キオクシアの想定株価 |
|---|---|
| 高値から約10%下落 | 1万2000～1万2700円 |
| 高値から約15%下落 | 1万300～1万2200円 |
| 高値から約20%下落 | 8000～1万円 |
日経平均が6万円前後まで下落する小暴落シナリオでは、キオクシアの想定株価は1万300～1万2200円とされています。
中心的な目安は1万1000円前後です。
さらに日経平均が20%下落する中暴落に発展した場合には、9000円前後まで下落する可能性も示されています。
もっとも、動画では現時点で中暴落や大暴落に発展する可能性を高く見積もっているわけではありません。
まずは小暴落に相当する6万円前後までの日経平均の動きを警戒すべきだという立場です。
ソフトバンクグループは7月安値割れ、4000円前後が焦点に
ソフトバンクグループも大きな下落に見舞われています。
10月22日の株価は6.86%安の4305円となり、7月の急落局面で記録した安値を下回りました。
動画では、キオクシア以上に厳しい需給状況になっている可能性を指摘しています。
AI関連投資への依存が株価の変動を大きくする
ソフトバンクグループは、一般的な製造業とは異なり、さまざまな企業への投資を通じて企業価値を形成しています。
そのため、保有する投資資産の価値が株価に大きく影響します。
同社はAI関連分野への投資を積極化しており、市場でAI関連企業の評価額が下落すれば、保有資産の価値に対する懸念も強まります。
また、借入金を利用した投資が増える場合、金利上昇による資金調達コストも重要になります。
動画では、こうした投資資産の価格変動と借入負担が、ソフトバンクグループの株価を不安定にする要因だと説明しています。
推定含み損益率はマイナス20～25%
動画によると、ソフトバンクグループについても、直近30日の取引に基づく推定で、利益が出ている保有者の割合が0%となりました。
前日の段階では4.38%だったものが、今回の下落でさらに悪化した形です。
また、推定含み損益率はマイナス20～25%程度とされています。
過去の分析では、このように含み損が大きくなった局面で、その後に株価が反発するケースも多かったと説明しています。
しかし、今回はAI関連株全体が下落しているため、個別銘柄の売られすぎだけを理由に反発を期待するのは危険だとしています。
小暴落シナリオでは4000円前後が下値目安
ソフトバンクグループについても、日経平均の下落率に応じた株価予測が示されました。
| 日経平均の下落シナリオ | ソフトバンクGの想定株価 |
|---|---|
| 高値から約10%下落 | 4410～4750円 |
| 高値から約15%下落 | 3890～4420円 |
| 高値から約20%下落 | 3300～3940円 |
10月22日の終値4305円は、すでに日経平均10%下落時の想定レンジを下回っています。
15%下落の小暴落シナリオでは、4000円前後が中心的な目安とされています。
さらに20%下落の中暴落に発展した場合には、3600円前後まで下落する可能性も示されました。
ただし、これらは過去の値動きを参考にした想定価格であり、必ずその水準で下げ止まることを意味するものではありません。
AI・半導体関連11銘柄は平均27.9%下落、銘柄間の格差が拡大
動画では、AI・半導体関連の主要11銘柄を比較し、10月の高値から10月22日までの下落率を分析しています。
日経平均の下落率が約11.1%だったのに対し、主要11銘柄の下落率の中央値は27.9%でした。
つまり、AI・半導体関連株の多くが日経平均を大きく上回る下落に見舞われています。
ただし、11銘柄すべてが同じように売られているわけではありません。
動画では、銘柄の事業内容や財務特性によって、下落の大きさに明確な差が出ていると説明しています。
半導体株は「森・林・木」で分析することが重要
株式投資では、森を見てから木を見るという考え方があります。
通常、森は市場全体、林は業種、木は個別銘柄を意味します。
動画では、この考え方をAI・半導体関連株の分析にも応用しています。
まずAI・半導体市場全体の環境を確認し、次にその中で相対的に強い企業群と弱い企業群を見極め、最後に個別企業の業績や財務状況を分析するという方法です。
相対的に底堅いアドバンテスト・ディスコ・レーザーテック
動画で相対的に健全な銘柄群として紹介されたのが、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックです。
これらの企業には、半導体の製造工程で不可欠な技術や装置を提供しているという共通点があります。
アドバンテストは半導体検査装置、ディスコは切断・研削などの精密加工装置、レーザーテックは半導体製造に関連する検査・計測技術に強みを持っています。
半導体の性能が高度化すれば、製造工程も複雑になります。
特にAI向けGPUやHBMと呼ばれる高帯域幅メモリーの高度化は、検査工程の重要性を高める要因です。
半導体を製造するうえで、検査や加工などの工程は省略できません。
こうした工程を担う企業は、半導体需要が拡大する局面で比較的安定した受注を確保しやすいと考えられます。
動画では、これらの企業が製造工程のボトルネックを担っていることが、株価の相対的な強さにつながっていると説明しています。
ただし、競争力が高い企業であっても株価が必ず上昇するわけではありません。
市場の期待が高すぎれば、好決算を発表しても利益確定売りが発生する可能性があります。
TDK・東京エレクトロン・ルネサスは事業分散が強み
次に、中立的な銘柄群としてTDK、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスが紹介されています。
これらの企業は、AI関連需要だけでなく、スマートフォン、自動車、産業機器など幅広い分野から収益を得ています。
AI関連市場が一時的に減速しても、ほかの事業が収益を支える可能性があります。
特に東京エレクトロンは、幅広い半導体製造工程に対応した装置を展開しており、製品や顧客の分散が特徴です。
ただし、中国向け売上の割合が大きい点には注意が必要です。
中国経済の動向や半導体設備投資の変化によって、業績に影響が出る可能性があるためです。
SCREEN・イビデン・フジクラは利益確定売りが重荷
動画では、SCREENホールディングス、イビデン、フジクラについて、企業業績そのものよりも、それまでの株価上昇の大きさが下落につながっていると分析しています。
これらの企業は、AI関連需要の拡大を背景に株価が大幅に上昇してきました。
しかし、株価が将来の高い成長期待を先取りして上昇すると、少しでも市場環境が悪化した際に利益確定売りが増えやすくなります。
企業の業績が悪化していなくても、株価が過大な期待を修正する形で下落する場合があります。
動画では、これらの銘柄について、業績不振ではなく期待が先行しすぎた反動が大きいと位置付けています。
キオクシア・ソフトバンクGには固有のリスク
最も厳しい銘柄群として挙げられたのが、キオクシアとソフトバンクグループです。
この2社は、AI市場全体の成長とは別に、企業固有のリスクが大きいとされています。
キオクシアの場合、重要なのがNAND型フラッシュメモリーの販売価格です。
仮にAI関連需要が拡大しても、競争激化によってNAND価格が下落すれば、売上や利益が圧迫される可能性があります。
さらに、新工場建設などの大規模設備投資は資金負担を増やします。
ソフトバンクグループの場合は、投資資産の価格変動や借入負担が重要です。
AI関連市場が成長しても、投資先の評価額が低下したり、金利負担が増加したりすれば、企業価値が悪化する可能性があります。
動画では、この2社について、単にAI市場が成長すれば業績も伸びるという単純な構図ではないことを強調しています。
個別銘柄の決算では何を確認するべきか
AI・半導体関連株といっても、企業によって重要な業績指標は異なります。
動画では、特にアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの3社を取り上げています。
アドバンテストは受注と市場期待の差が重要
アドバンテストは、AI向けGPUやHBMの高性能化によって検査需要の増加が期待される企業です。
高度な半導体ほど検査時間が長くなり、検査の難易度も高まる傾向があります。
そのため、半導体メーカーの設備投資が拡大すれば、検査装置の需要も増加する可能性があります。
一方、株価にはすでに高い成長期待が織り込まれている場合があります。
決算で重要なのは、単に増収増益かどうかではなく、市場予想をどの程度上回ったかという点です。
受注動向、通期業績予想、顧客構成なども重要な確認項目になります。
東京エレクトロンは中国売上比率に注目
東京エレクトロンは、幅広い半導体製造工程に装置を提供しているため、特定の製品に依存しにくい事業構造を持っています。
一方、中国市場への依存度は重要なリスク要因です。
中国の設備投資が減速すれば、装置需要が弱まる可能性があります。
決算では、中国向け売上高の動向、受注見通し、製造装置市場全体の成長率などを確認する必要があります。
ソフトバンクGは現金余力と保有資産価値を確認
ソフトバンクグループについては、一般的な製造業とは異なる分析が必要です。
重要になるのは、保有資産の価値、借入金、現金余力、投資先企業の株価などです。
動画では、Arm Holdingsの株価推移も注目材料として挙げています。
株価が下落した場合、単に割安になったと判断するのではなく、保有資産や財務状況がどのように変化しているのか確認することが重要です。
7月の暴落時の安値を割り込んだ銘柄に警戒
動画では、主要11銘柄の10月22日時点の株価と、7月の暴落時に記録した安値を比較しています。
その結果、7月安値を下回っている銘柄として、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、ソフトバンクグループの3社を挙げています。
これらの銘柄は、過去の安値が下値支持として機能しなかったことから、追加下落に注意する必要があると分析しています。
一方、アドバンテスト、レーザーテック、イビデン、フジクラなどは、7月の安値よりも上に位置していました。
ディスコ、TDK、SCREEN、キオクシアについては、7月安値に接近していると説明しています。
ただし、過去の安値を下回ったことだけで下落が続くと決まるわけではありません。
実際の株価は、決算内容、市場全体の需給、投資家心理などによって変化します。
それでも、過去の安値を維持しているかどうかは、チャート分析における重要な判断材料の1つです。
アドバンテストは日経平均6万円なら2万9000円前後が目安
動画では、主要11銘柄について、日経平均の下落シナリオに応じた株価予測も紹介しています。
その例として挙げられたのがアドバンテストです。
動画で示された10月22日の株価は3万2370円でした。
日経平均が6万円前後まで下落する小暴落シナリオでは、アドバンテストの想定レンジは2万7400～3万900円とされています。
中心的な目安は2万9000～2万9500円前後です。
アドバンテストはAI・半導体関連株の中では比較的底堅い銘柄と評価されていますが、市場全体が下落する場合には一定の下押し圧力を受ける可能性があります。
動画では、ほかの主要銘柄についても同様のシナリオ分析を行っていますが、文字起こしではすべての具体的な価格レンジが読み上げられているわけではありません。
そのため、ここでは具体的な数値が確認できる銘柄を中心に紹介しています。
AI・半導体株の今後は3つのシナリオに分かれる
動画では、今後のAI・半導体関連株について、強気、基本、弱気の3つのシナリオを示しています。
強気シナリオ：好決算と金利低下で急反発
強気シナリオでは、米国の大手IT企業が市場予想を上回る決算を発表し、AI需要の継続的な拡大が確認されることが条件になります。
さらに米国金利が低下し、企業の信用不安が後退すれば、AI・半導体関連株に買い戻しが入る可能性があります。
この場合、これまで大きく下落していた銘柄ほど反発率が高くなることが考えられます。
動画では、キオクシア、ソフトバンクグループ、イビデン、フジクラなどを、反発時の値動きが大きくなりやすい銘柄として挙げています。
これは、株価指数に対する感応度を示すベータ値が高い銘柄の特徴です。
ただし、上昇時の反発力が大きいということは、下落時のリスクも大きいことを意味します。
基本シナリオ：好決算でも上値が重い展開
基本シナリオでは、企業の売上や利益は堅調でも、巨額設備投資による資金負担が懸念される状況が続きます。
AI需要の成長期待が維持される一方、フリーキャッシュフローの悪化や借入金の増加などが株価の重荷になる形です。
この場合、AI・半導体関連株は大幅な上昇にも下落にも向かわず、決算や受注状況に応じて上下する展開が想定されます。
また、企業ごとの業績や財務状況によって、株価の強弱がさらに明確になる可能性があります。
動画では、現在の投資家心理は、この基本シナリオと弱気シナリオの間に位置していると分析しています。
弱気シナリオ：金利上昇と信用不安で下落継続
弱気シナリオでは、金利上昇や信用不安が一段と強まることが想定されています。
企業が設備投資を抑制したり、AI関連需要の先送りが発生したりすれば、半導体メーカーの受注にも影響する可能性があります。
さらに在庫調整が発生すれば、関連企業の業績見通しが悪化する恐れがあります。
こうした状況では、キオクシア、ソフトバンクグループ、イビデン、フジクラなど、値動きの大きい銘柄がさらに売られる可能性があります。
動画では、現時点ですでに弱気シナリオに入りかけている可能性があるとして、慎重な投資判断を呼びかけています。
10月28～30日の決算ラッシュが株価反発の転換点になるか
今後の相場を左右する重要なイベントが、10月末の決算発表です。
動画では、10月28日から30日にかけて、アドバンテスト、ルネサス、キオクシア、SCREENなどの主要企業の決算が集中すると説明しています。
また、米国ではMicrosoft、Alphabet、Amazon、Metaなど、AI関連投資を積極的に行う大手企業の業績動向が注目されています。
特に重要なのは、AI関連設備投資をどの程度継続するのかという点です。
データセンターへの投資が拡大すれば、GPU、メモリー、半導体製造装置などへの需要が増える可能性があります。
一方、大手IT企業が設備投資の伸びを抑える方針を示せば、AI・半導体関連株全体に売り圧力が広がることも考えられます。
好決算だけでは株価が上昇しない理由
近年の成長株相場では、決算が市場予想を上回っても株価が下落するケースが見られます。
これは、株価が実際の業績だけでなく、将来への期待によって形成されているためです。
例えば、市場が売上高30%増を期待している企業が20%増収の決算を発表した場合、企業としては高い成長を続けていても、株価が下落することがあります。
今回のAI・半導体関連株でも、売上や利益の成長に加えて、設備投資負担、フリーキャッシュフロー、受注見通しなどが重要になります。
動画では、主要企業の決算が一巡するまでは、本格的な反発を判断しにくい状況が続くと予想しています。
半導体株の反発を判断するための注目指標
動画では、翌営業日以降に確認したい指標についても説明しています。
まず重要なのは、日経平均が6万3000円を回復できるかどうかです。
さらに6万3500円を上回れば、急落局面からの反発が進む可能性があります。
次に注目したいのが、米国の半導体関連株です。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は、米国の主要半導体関連銘柄で構成されており、世界の半導体株の方向性を判断する際に参考にされる指数です。
また、半導体製造装置メーカーのLam Researchなど、決算後に売られた銘柄が反発するかどうかも重要です。
さらに、韓国のKOSPI指数や台湾株式市場の値動きにも注目する必要があります。
韓国はメモリー半導体、台湾は半導体受託製造において世界的に重要な市場です。
動画では、韓国や台湾の半導体関連株の下落が日本市場にも波及したと分析しており、これらの市場の反発が日本のAI・半導体関連株の回復につながる可能性があるとしています。
急落相場で重要なのは底値予想よりも事前のリスク管理
今回の動画では、今後の株価がどこまで下落するかという予測に加えて、下落が続いた場合の対応を事前に考える重要性も強調されています。
株式市場では、過去のデータから反発する可能性が高い局面であっても、実際にはさらに大きく下落する場合があります。
また、値動きの大きい銘柄では、予想以上の下落によって損失が拡大する可能性もあります。
重要なのは、予想が当たることを前提に投資するのではなく、予想と異なる値動きになった場合の行動を決めておくことです。
中長期投資では、AI市場そのものの成長性に加えて、企業がその成長をどの程度利益につなげられるのかが重要になります。
短期投資では、急落後の反発を狙う場面でも、下落が継続する場合のリスクを考慮する必要があります。
動画では、過去の暴落局面から反発した後の1～2か月は良好な相場になるケースがあったことにも触れています。
しかし、それは今後も必ず同じ展開になるという意味ではありません。
特に今回の相場では、金利上昇、設備投資負担、中国企業との競争、決算前の売りなど複数の問題が重なっているため、慎重な判断が求められます。
まとめ：日経平均6万円と10月末の半導体決算が重要な分岐点
2026年10月22日の日本株市場は、日経平均株価が約1700円急落し、6万3000円を下回る厳しい展開となりました。
今回の下落は、AI・半導体関連株に売りが集中したことが大きな特徴です。TOPIXの下落率は日経平均より小さく、日本株全体が同じように暴落しているわけではありません。
しかし、日経平均が高値から10%以上下落したことで、次の下値目安となる6万円前後が現実的な警戒水準として意識され始めています。
キオクシアについては、日経平均が6万円まで下落する場合、1万1000円前後が中心的な想定価格とされました。ソフトバンクグループについても、4000円前後が重要な目安として示されています。
また、AI・半導体関連株の中でも、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなどの比較的底堅い銘柄と、キオクシアやソフトバンクグループのように大きく下落している銘柄との格差が広がっています。
今後の相場では、日経平均の6万3000～6万3500円回復に加え、米国のSOX指数、韓国KOSPI指数、台湾株式市場の動向、そして10月28～30日の主要企業の決算が重要な判断材料となります。
現段階では底打ちが確認されたとはいえず、反発の可能性と追加下落のリスクが併存しています。
AI市場の長期的な成長期待だけで判断するのではなく、企業ごとの競争力、受注動向、設備投資負担、キャッシュフローなどを確認しながら、冷静に投資判断を行うことが重要です。
※本記事に掲載した株価や市場データは、動画内で紹介された2026年10月22日時点の情報に基づいています。株価の想定レンジや反発確率は動画内の分析者による予測であり、将来の株価を保証するものではありません。また、文字起こしに含まれる個々の市場データについて、外部資料との照合は行っていません。
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