岸田政権が退陣に追い込まれた理由と評価が高かった政策を振り返ります!

岸田政権の3年間にわたる成果や問題点について分かりやすく解説した動画です。

本記事ではその動画内容をまとめ、具体例や数字を交えて詳しく解説します。

著:髙橋 洋一
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目次

岸田政権の3年間を振り返る

2024年8月14日に岸田総理は記者会見を開き、9月に予定される自民党総裁選挙に出馬しないことを表明しました。これにより、次期総理大臣を決める総裁選が注目されています。

まず、総裁選の仕組みを簡単に説明します。

自民党総裁選は、自民党のトップを決める選挙ですが、日本の政治システムでは総裁=内閣総理大臣という関係があるため、総裁選は事実上の総理大臣選びでもあります。

自民党は現在、衆議院と参議院の過半数を占めているため、総裁選の結果次第で国のトップが決まります。

岸田総理はまだ続投が可能でしたが、再選の見込みが薄いと判断し、出馬を断念したと考えられます。

今回の総裁選は、来年10月までに行われる次の衆議院選挙にも大きな影響を与えるため、選挙に勝てるリーダーが選ばれることが求められます。

岸田政権の支持率低迷の要因

岸田政権は2021年に発足し、当初は順調なスタートを切りました。

2022年4月には支持率が53%を記録し、安定した政権運営が期待されていました。しかし、2024年8月には支持率が25%にまで落ち込み、不支持率は55%に達しています。この急落の原因として、以下の要因が挙げられます。

  1. 安倍元首相の銃撃事件と旧統一協会の問題
    2022年7月に安倍元首相が銃撃され、その後、旧統一協会と自民党の関係が取り沙汰されました。これにより、政権への不信感が高まり、支持率が急落しました。
  2. 増税路線と経済政策
    岸田政権は、防衛費の増額を増税で賄う「防衛増税」を発表しましたが、この増税路線が国民の負担を増やすとして非常に不評でした。また、増税に対する政府の対応が遅く、支持率の回復にはつながりませんでした。
  3. 自民党の政治資金問題
    複数の自民党派閥で会計上の問題が発覚し、特に安倍派では裏金工作が行われていたことが報道されました。この問題が大きな政治スキャンダルとなり、国民からの支持がさらに低下しました。

評価されるべき岸田政権の成果

一方で、岸田政権の功績として評価される点もあります。

  1. 広島サミットの成功
    2023年に岸田総理の地元で開催された広島サミットでは、アメリカやイギリス、フランスなどの主要国の首脳が広島を訪問し、平和記念公園や原爆資料館を訪れました。この出来事は、核兵器廃絶を願う国際社会にとって非常に重要な意味を持ちました。
  2. 日韓関係の改善
    戦後最悪と言われた日韓関係が改善し、特に軍事面での日米韓の連携が進みました。これは、韓国の尹大統領が日本との関係改善を目指した結果ですが、岸田政権の成果として評価されています。
  3. 福島第一原発の処理水放出
    長年の懸念だった福島第一原発の処理水の海洋放出が実現しました。科学的に安全と認められていたにもかかわらず、周辺国の反対があったため実現が遅れていましたが、日韓関係の改善や国際的な支持を得て、ついに放出が決定されました。

まとめ

岸田政権は、複雑な問題に対処しながらも、増税や政治スキャンダルなどで支持率を大きく下げました。

しかし、広島サミットや日韓関係の改善など、外交面では一定の成果を上げています。次の総裁選で誰が総理大臣になるかはまだ分かりませんが、岸田総理の3年間の努力は後の時代に評価されることでしょう。

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知っておきたい専門用語集

  • 自民党総裁選:自民党のトップである総裁を決める選挙。総裁が内閣総理大臣になるため、事実上の総理大臣選び
  • 内閣総理大臣:日本国の行政のトップ。国会議員の投票で選ばれる
  • 支持率:国民が内閣や首相をどの程度支持しているかを示す指標
  • 不支持率:国民が内閣や首相を支持していない割合
  • 旧統一協会:過去に宗教団体として活動していた組織。自民党との関係が問題視された
  • 防衛増税:防衛費の増額を目的とした増税政策
  • 政治資金問題:政治活動のための資金の管理や使用に関する問題。違法な資金操作や会計処理の不備などが含まれる
  • 広島サミット:主要国の首脳が集まって広島で行われた国際会議。核廃絶の象徴的な意味合いを持つ
  • 日韓関係:日本と韓国の外交関係。近年は冷え込んでいたが、岸田政権下で改善が見られた
  • 処理水放出:福島第一原発で発生した放射性物質を含む水を浄化し、海洋に放出する計画
  • IAEA:国際原子力機関。原子力の安全利用を促進し、監視する国際機関
  • NISA:少額投資非課税制度。日本の個人投資家が株式や投資信託に投資する際の税負担を軽減する制度
  • 衆議院選挙:日本の立法府である衆議院の議員を選ぶ選挙。内閣総理大臣を選ぶための重要な選挙
  • 派閥:政治家が政策や利害関係によって形成するグループ。自民党内では派閥が大きな影響力を持つ
  • 軽団連:日本経済団体連合会。日本の主要な経済団体で、企業や経済界の意見を政府に反映させる役割を持つ
  • 税制調査会:日本政府の税制について調査・審議を行う機関。将来の増税や税制改正の方針を示す
  • 森林環境税:森林の保全や再生を目的とした税金。地方自治体が徴収し、森林整備に充てられる
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