この記事は動画「【インド経済】モディ首相来日で日印首脳会談／中国を超えるか？…」を基にまとめています。人口14億人を超えるインドが「中国に代わる成長エンジン」になるのか、その可能性と課題をデータや歴史的背景を交えて解説します。
結論：インドは「潜在力は巨大だが課題も深刻」
・GDP規模は2023年時点で日本に迫り、近く追い抜く見込み
・人口構成は若年層が多く、消費主導で成長している
・しかし1人当たりGDPは約2,500ドルと低く、生産性が課題
・米中、ロシア、日本との関係が経済発展に大きな影響を与える
・格差、カースト制度、法制度の運用など内政面でのボトルネックも多い
インド経済の強み
1. 世界最大の人口
・2023年に中国を抜き、人口14億人超
・若年層の割合が高く、長期的な労働力供給が期待できる
2. 急成長するGDP
・2023年には日本に並び、世界4位に躍進見込み（米・中・独に続く）
・過去20年の平均成長率：6〜8％
・コロナ禍ではマイナス成長も経験したが、翌年には7％前後に急回復
3. 内需主導の成長
・中国が輸出主導型なのに対し、インドは個人消費が中心
・中間層の拡大が経済成長の原動力
・外需ショックに比較的強い
歴史的背景：湾岸戦争後の構造改革
1991年の湾岸戦争で原油価格が高騰し、外貨不足に陥ったインドは「社会主義的な閉鎖経済」から「開放経済」へ転換。
・外国投資の受け入れ
・金融規制の緩和
・競争力強化政策
これが2000年代以降の高成長の土台となりました。
米中ロとの関係
アメリカ
・モディ首相とトランプ大統領は当初友好関係にあったが、農業開放やロシア産原油輸入をめぐり対立
・トランプ政権下では関税が最大50％に引き上げられ、自動車や鉄鋼に影響
中国
・国境問題で対立する一方、経済面では投資や貿易で接近
・「敵の敵は味方」的な外交でバランスを取る
ロシア
・インドはロシア産原油を割安で購入し、国内物価を安定化
・しかし西側諸国からは「ロシアを支援している」と批判される立場に
日本
・モディ首相が来日するのは「対中・対米へのバランス外交」
・インドは製造業育成において日本をロールモデル視
・日本にとっても14億人市場＋アフリカ・中東進出の拠点として重要
インドの課題と落とし穴
1. 低い1人当たりGDP
・インド：約2,500ドル
・中国：約12,000ドル
・バングラデシュにも劣る水準
→ 人口増による「総量の成長」だが、生産性はまだ低い
2. 雇用と労働制度
・非正規雇用が多く、企業が正社員を採用しにくい
・労働法が硬直的で解雇が難しい
・労働組合の影響も強く、外資企業の参入障壁
3. カースト制度と社会的分断
・憲法では禁止されているが、職業や教育機会に影響
・IT産業は「カーストと無縁」とされるが、実際は上位カースト出身者が多い
・宗教的対立（ヒンドゥ至上主義 vs イスラム教徒）が政治的リスクに
4. 格差問題
・都市と農村、富裕層と貧困層の格差が極端
・相続税がなく、富の固定化が進む
・男女比も男性が1割多く、社会不安の要因に
日本企業にとってのインド市場
成功例：スズキ
・現地経営陣をトップに据え、ローカル化を徹底
・自動車市場でシェア約50％を維持
課題
・家電や日用品では韓国・中国企業に後れを取る
・法制度は欧州型で「契約文化」が強く、日本的な「空気で調整」は通用しない
・宗教や文化的タブーを理解した戦略が必須
インド株のポテンシャル
・S&Pが18年ぶりに格上げ（2023年8月）
・財政改善を評価されたが、減税による財政悪化リスクも残る
・MSCIオールカントリー指数で中国比率が下がり、インド比率が上昇中
・長期的に注目されるが、政治・社会リスクを無視できない
まとめ
インド経済は「人口」「内需」「土地」という強みを持ち、今後も高成長を続ける可能性があります。しかし、
・低い生産性
・社会制度や格差問題
・外交リスク（米中ロとの関係）
といった課題を解決できなければ「中国を超える存在」にはなりにくいのが実態です。
投資家にとってインド株は中長期で有望ですが、過度な楽観は禁物。政治・社会リスクを踏まえて分散投資を検討することが重要です。
コメント