本記事は、YouTube動画『金利は市場が決める時代は終わるのか？ラッセル・ネイピアが警告する金融抑圧の時代』の内容を基に構成しています。
導入
私たちは長い間、「金利は市場が決めるもの」「自分のお金は好きな国や資産に投資できるもの」「政府が預金に直接手を出すことはないもの」と考えてきました。
しかし、長期の金融市場を研究してきた投資史学者ラッセル・ネイピア氏は、こうした常識は過去40年ほどの特殊な時代に成り立っていただけかもしれないと指摘しています。
つまり、私たちが当たり前だと思ってきた自由な金融市場こそが、歴史的には例外だった可能性があるということです。
ネイピア氏が警告する中心テーマは「金融抑圧」です。これは、政府が意図的に金利をインフレ率より低く抑え、預金者や債券保有者の購買力を少しずつ削りながら、政府債務を実質的に軽くしていく仕組みです。
なぜ金融抑圧が再び注目されているのか
現在、多くの先進国は巨額の政府債務を抱えています。
アメリカの政府債務はGDP比で120%を超え、フランスは110%台、イギリスは100%前後、日本は一般政府債務でGDP比200%台前半から半ばという突出した水準にあります。
この債務を減らす方法は大きく分けて5つあります。
経済成長によってGDPを大きく増やす方法、政府支出を大幅に削る方法、大増税を行う方法、債務不履行に近い形で借金を踏み倒す方法、そして金融抑圧です。
しかし、現実には高成長は簡単ではありません。社会保障や医療、防衛費を大きく削ることも政治的に難しく、大増税も国民の反発を招きます。債務不履行は国家信用を大きく傷つけます。
そこで、各国政府が選びやすい道として浮上するのが金融抑圧です。
金融抑圧とは何か
金融抑圧とは、簡単に言えば「金利をインフレ率より低く抑える政策」です。
たとえば、インフレ率が5%で、預金金利が2%だったとします。この場合、銀行口座の数字は毎年2%増えます。しかし、物価は5%上がっているため、実質的な購買力は毎年3%ずつ減っていきます。
見た目にはお金が増えているように見えても、実際に買える物やサービスは減っているわけです。
一方で、政府にとっては都合がよくなります。政府が借りているお金の価値も、インフレによって目減りするからです。
つまり、金融抑圧とは、預金者や債券保有者から、最大の借り手である政府へ、静かに富が移転する仕組みだといえます。
戦後にも使われた金融抑圧
金融抑圧は机上の理論ではありません。
第二次世界大戦後、アメリカやイギリスなどの国々は、戦争で膨らんだ巨額の債務を処理するために、実質金利を低く抑える政策を長期間続けました。
その結果、債券保有者や預金者の購買力は少しずつ削られ、政府債務は時間をかけて軽くなっていきました。
多くの人は、自分の預金が直接奪われたとは感じません。しかし、インフレ率より低い金利が続けば、実質的には資産価値が減っているのです。
ネイピア氏は、これと似た構造が再び始まりつつあると見ています。
動画内容の詳細解説：資本ナショナリズムが始まる可能性
金融抑圧を実行するには、政府が金利を低く抑える必要があります。そのためには、誰かが国債を買い続けなければなりません。
そこで政府は、国内の年金基金、生命保険会社、銀行などに対して、自国の国債をもっと買うように促す可能性があります。
これが「資本ナショナリズム」です。
たとえば、日本の生命保険会社や年金基金が、政府の意向によって日本国債を多く買うようになれば、その資金をどこかから捻出しなければなりません。その候補になりやすいのが、これまで大量に保有してきたアメリカ株やアメリカ国債です。
ヨーロッパの年金基金、イギリスの投資信託、中東の政府系ファンドなども同じです。
過去40年間、世界中の資金はリターンを求めてアメリカ市場に流れ込んできました。しかし、各国政府が自国の債務処理を優先し始めれば、その資金がアメリカから引き揚げられる可能性があります。
アメリカ資産のリターンは低下するのか
動画では、外国人が保有するアメリカ向け資産が非常に大きな規模に達していると説明されています。
アメリカ株は上がる、ドルは強い、米国債は安全。この前提のもと、世界中の資金がアメリカに集まりました。
しかし、もし各国が自国の国債購入や国内投資を優先するようになれば、アメリカ市場への資金流入は鈍化する可能性があります。
これは必ずしもアメリカ株が暴落するという意味ではありません。
ただし、過去10年のように、S&P500を買っていれば高いリターンが得られるという時代は続きにくくなるかもしれません。
特に大型グロース株は注意が必要です。グロース株は、将来の利益を現在価値に割り引いて評価されます。金利が低いほど将来利益の価値は高く評価されますが、金利やインフレが高止まりすれば、評価は下がりやすくなります。
ブラックロックのラリー・フィンク氏との共通点
興味深いのは、ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏も、別の言葉で似た方向性を示している点です。
フィンク氏は、今後世界ではデータセンター、電力設備、エネルギー転換、インフラ整備などに巨額の投資が必要になると述べています。
しかし、政府の財政余力は乏しく、銀行融資にも規制があります。そのため、民間の貯蓄をこうした国家的プロジェクトへ誘導する必要があるという考え方です。
ネイピア氏はこれを「金融抑圧」と呼び、フィンク氏は「投資の民主化」と表現します。
言葉の印象は大きく違いますが、根本には「政府だけでは足りない資金を、民間の貯蓄から引き出す」という共通点があります。
日本は金融抑圧の時代にどう位置づけられるのか
動画では、日本はこの新しい時代において特殊なポジションにあると説明されています。
日本は政府債務が非常に大きいため、金融抑圧を進めやすい国の1つと見られています。一方で、日本株についてネイピア氏は比較的肯定的です。
理由は、日本では企業統治改革が進んでいるからです。
東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請、PBR1倍割れ企業への圧力、持ち合い株の解消、株主還元の拡大などは、日本のバリュー株にとって追い風になり得ます。
さらに、金融抑圧や国家主導の資本配分が進む時代には、防衛、半導体、エネルギー、インフラ、製造業といった分野に政府資金が集中しやすくなります。
これらは日本企業が強みを持つ分野でもあります。
金融抑圧の時代に強い資産とは
ネイピア氏の考え方では、金融抑圧の時代に最も厳しい資産の1つは債券です。
債券は固定利息を受け取る資産ですが、インフレ率が利回りを上回れば、実質的な購買力は減っていきます。
また、アメリカの大型グロース株も慎重に見る必要があります。低金利を前提に高く評価されてきた銘柄は、金利上昇や資本流入の鈍化によって逆風を受けやすくなるからです。
一方で、相対的に注目されるのがバリュー株です。
すでに安定したキャッシュフローを持ち、評価が割高ではなく、インフラ、防衛、エネルギー、製造業など政府投資の恩恵を受けやすい企業は、金融抑圧の時代に強みを発揮する可能性があります。
ゴールドが注目される理由
動画では、ゴールドについても強気の見方が紹介されています。
ゴールドは利息を生まない資産です。そのため、通常は金利が高い環境では不利に見えます。
しかし、重要なのは名目金利ではなく実質金利です。
インフレ率が5%で預金金利が2%なら、実質金利はマイナス3%です。このような環境では、現金や債券を持っていても購買力が減っていきます。
そのため、利息を生まないゴールドであっても、価値保存の手段として魅力が高まりやすいのです。
追加解説：このシナリオへの反論もある
もちろん、ネイピア氏の見方が必ず正しいとは限りません。
まず、中央銀行が独立性を守り、インフレを抑えるために強い利上げを続ければ、金融抑圧は成立しにくくなります。
実際、FRBは2022年から2023年にかけて急速な利上げを行い、インフレを抑え込みました。
また、AIによる生産性革命が想定以上に早く進めば、経済成長によって債務問題が自然に緩和される可能性もあります。
さらに、現代は資本移動が非常に自由です。完全な資本規制を導入するのは、過去よりもはるかに難しい面があります。
ただし、完全な資本規制ではなくても、政府による投資先の誘導、年金資金の活用、インフラ投資への民間資金の流入といった形で、資本移動に摩擦が生まれる可能性はあります。
投資家が考えるべきこと
この動画の重要なポイントは、ネイピア氏の予測をそのまま信じることではありません。
本当に大切なのは、これまで当たり前だと思っていた前提を疑うことです。
金利は市場が決める。
自分のお金は自由に投資できる。
政府は預金や資産配分に介入しない。
この3つの前提が、今後も永遠に続くとは限りません。
もし政府が金利を抑え、国内資金を自国の国債や産業政策へ誘導し、インフレによって債務を軽くしていく時代が来るなら、投資家の資産配分も変える必要があります。
過去10年の成功体験だけで、アメリカ大型グロース株に集中することはリスクになるかもしれません。
一方で、日本株、バリュー株、実物資産、ゴールド、インフラ、防衛、エネルギー、製造業などは、これまで以上に重要な投資テーマになる可能性があります。
まとめ
今回の動画では、ラッセル・ネイピア氏の金融抑圧という考え方を軸に、今後の金融市場の大きな変化が解説されていました。
過去40年ほど、私たちは自由な資本移動、中央銀行の独立性、市場が決める金利という環境の中で投資をしてきました。
しかし、歴史を長く見ると、政府が金利を抑え、資本の流れを誘導し、預金者や債券保有者の購買力を少しずつ削りながら債務を処理する時代は珍しくありません。
もしそのような時代に戻るなら、債券は安全資産とは言い切れなくなり、アメリカ大型グロース株のリターンも過去ほど高くならない可能性があります。
一方で、バリュー株、日本株、実物資産、ゴールド、インフラ、防衛、エネルギー、製造業などには新たな追い風が吹くかもしれません。
もちろん、AIによる生産性向上や中央銀行の独立性維持によって、このシナリオが外れる可能性もあります。
ただ、重要なのは「これまでの常識が今後も続く」と決めつけないことです。
金利、インフレ、政府債務、資本移動、国家の産業政策。これらを一体として見る視点を持つことで、これから5年、10年の投資判断は大きく変わってくるはずです。
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