本記事は、YouTube動画『全ては債券市場から始まる』の内容を基に構成しています。
導入
株式市場、住宅市場、労働市場、為替市場。これらは別々に動いているように見えますが、実はその背後には、すべてに大きな影響を与える巨大な市場があります。
それが債券市場です。
株式や仮想通貨は日々ニュースで大きく取り上げられますが、債券市場は一般の投資家にとって少し難しく、地味に見えやすい存在です。しかし実際には、住宅ローン金利、企業の資金調達、株価の上下、景気の強弱、さらには雇用にまで影響を与える非常に重要な市場です。
今回の動画では、債券とは何か、金利と債券価格はなぜ反対に動くのか、そして債券市場が株式市場や住宅市場にどのような影響を与えるのかが解説されています。
債券とは何か
債券を簡単に言えば、「お金を貸した証明書」です。
たとえば、家を買うときに手元の現金だけでは足りない場合、多くの人は銀行から住宅ローンを借ります。そのとき、いくら借りて、いつまでに返し、どれくらいの利息を支払うのかが決められます。
これと同じように、政府もお金を借ります。
政府は学校を建てたり、道路を補修したり、医療制度を支えたり、警察や行政サービスを維持したりするために多額のお金を使います。米国の場合、2024年には約5兆ドルの税収があった一方で、支出は約7兆ドルに達したと説明されています。つまり、約2兆ドル分が不足している状態です。
この不足分を補うために発行されるのが国債です。
政府は投資家や企業、個人、海外の国などに国債を買ってもらい、その代わりに将来返済する約束をします。国債は、政府が発行する借用証書のようなものだと考えると分かりやすいです。
債券を理解するための3つの基本用語
債券を理解するうえで、まず重要なのが「元本」「クーポン」「満期」の3つです。
元本とは、投資家が政府や企業に貸すお金のことです。たとえば1万円の国債を買った場合、その1万円が元本になります。
クーポンとは、債券を保有することで受け取れる利息のことです。1万円の債券で年利5%なら、毎年500円の利息を受け取ることになります。
満期とは、その債券のお金が返ってくる期限のことです。10年債なら10年後、30年債なら30年後に元本が返済される仕組みです。
この3つを理解すると、債券市場の基本的な仕組みがかなり見えやすくなります。
プライマリーマーケットとセカンダリーマーケット
政府は資金を調達するために、新しい国債を定期的に発行します。この新しく発行される国債が最初に売られる市場を、プライマリーマーケットと呼びます。
しかし、実際に経済や金融市場に大きな影響を与えているのは、その後に国債が売買されるセカンダリーマーケットです。
セカンダリーマーケットとは、すでに発行された国債が投資家同士で売買される中古市場のようなものです。新品の服を店で買うのがプライマリーマーケットだとすれば、古着屋で服を売買するのがセカンダリーマーケットのようなイメージです。
私たちが証券会社などを通じて債券を購入する場合、多くはこのセカンダリーマーケットで取引される債券を買うことになります。
金利と債券価格はなぜ反対に動くのか
債券市場で最も重要なのが、金利と債券価格の関係です。
結論から言うと、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。
これはシーソーの関係です。
たとえば、あなたが1万円の債券を買い、毎年300円の利息を受け取れるとします。この場合、利回りは3%です。
ところが数カ月後、政府が新しく1万円で年400円の利息がもらえる国債を発行したとします。こちらの利回りは4%です。
このとき、投資家は当然、年300円しかもらえない古い債券よりも、年400円もらえる新しい債券を買いたいと考えます。すると、古い債券を売りたい人は価格を下げなければ買い手がつきません。
たとえば、年300円の利息がもらえる債券を7,000円で売れば、利回りは約4.2%になります。こうすることで、新しい債券よりも魅力的に見えるようになります。
つまり、新しく発行される債券の金利が上がると、古い債券の価格は下がるのです。
逆に、新しく発行される国債の金利が2%に下がった場合、年300円もらえる古い債券の価値は上がります。年300円の利息で利回りを2%にするには、価格は1万5,000円になります。
このように、金利と債券価格は常に反対方向に動く関係にあります。
債券市場が住宅ローン金利を決める
多くの人は、住宅ローン金利は銀行が自由に決めていると思いがちです。しかし動画では、実際に大きな基準となるのは債券市場だと説明されています。
銀行は国債利回りを基準にして、そこに個人へ貸し出すリスク分の金利を上乗せします。なぜなら、政府にお金を貸すよりも、個人や企業にお金を貸す方が返済されないリスクが高いからです。
たとえば、2021年1月には米国10年債利回りが約1%でした。このとき、米国の住宅ローン金利は約2.65%まで低下していました。金利が非常に低かったため、多くの人が住宅を購入しようとし、住宅需要が一気に高まりました。
その結果、住宅価格は1年間で約19%上昇したと説明されています。過去50年の平均的な住宅価格上昇率が年約4%だったことを考えると、低金利がどれほど住宅価格を押し上げたかが分かります。
一方、2023年10月には米国10年債利回りが5%付近まで上昇し、住宅ローン金利は8%を超えました。こうなると、住宅を買いたい人は大きく減ります。
普通であれば、需要が減れば住宅価格は下がるはずです。しかし近年は、住宅価格が大きく下がりにくい特殊な状況が起きました。
その理由は、2021年ごろの低金利で住宅ローンを組んだ人たちが、今の家を売りたがらないからです。もし家を売って新しい家を買えば、2%台の低い住宅ローンを手放し、8%近い高い住宅ローンに乗り換えることになります。
そのため、売りに出る住宅が少なくなり、需要が弱くても価格が下がりにくい状態になったのです。
債券市場は株式市場にも影響する
債券市場は住宅市場だけでなく、株式市場にも大きな影響を与えます。
投資家は常に、どこに資金を置けば最も効率よく増やせるかを考えています。大きく分けると、選択肢は株式と債券です。
株式は高いリターンが期待できる一方で、価格が大きく下がるリスクもあります。一方、米国債のような債券は、一般的には比較的安全な投資先と見なされます。
ここで重要になるのが、株式のリスクに見合う追加リターンです。これをエクイティ・リスク・プレミアム、略してERPと呼びます。
たとえば、10年債利回りが5%で、株式市場に期待するリターンが7%だとします。この場合、株式に投資することで得られる追加リターンは2%です。
しかし、株式は価格変動が大きく、リスクもあります。そのリスクを取ってまで追加で2%しか期待できないなら、投資家は「安全な債券で5%もらえるなら、それで十分ではないか」と考えるようになります。
逆に、国債利回りが1%程度しかない場合、株式で7%の期待リターンがあるなら、追加リターンは6%になります。この差が大きければ、投資家は株式を魅力的に感じやすくなります。
2009年から2021年の株高と低金利
動画では、2009年から2021年にかけての株式市場の上昇も、債券利回りの低さが大きく関係していたと説明されています。
この時期、FRBは金利を非常に低く抑え、国債利回りも低水準でした。安全資産である債券から得られるリターンがほとんどなかったため、投資家はより高いリターンを求めて株式市場に資金を移しました。
その結果、S&P500は2009年ごろの約800ポイントから、2021年末には約4,700ポイントまで上昇しました。
もちろん、株価上昇の理由は企業業績やテクノロジーの成長など複数あります。しかし、その大きな背景には「債券利回りが低すぎたため、株式が相対的に魅力的に見えた」という構造があったのです。
2022年の株価下落と金利上昇
一方で、2022年ごろには状況が大きく変わりました。
インフレが進み、FRBは利上げを進めました。その結果、新しく発行される債券の利回りが4%前後まで上昇しました。
こうなると、投資家はリスクの高い株式から、安全性の高い債券へ資金を移しやすくなります。
動画では、これが2022年にS&P500が約20%下落し、弱気相場入りした背景の1つだと説明されています。
つまり、株式市場を見るときは、株価だけを見るのではなく、債券利回りとの比較で考える必要があります。安全な債券でどれくらいの利回りが得られるのかによって、株式に求められるリターンも変わるからです。
社債市場と企業の資金調達
債券市場には国債だけでなく、社債もあります。
社債とは、企業が発行する債券のことです。企業は事業拡大や設備投資、研究開発、人件費などのために資金を必要とします。その資金を調達する方法の1つが社債の発行です。
国債と社債の大きな違いは、発行体の信用力です。米国政府のような国は非常に安全と見なされる一方、企業は倒産する可能性があります。そのため、投資家は企業にお金を貸す場合、国債よりも高い利回りを求めます。
企業の信用力が低いほど、投資家が要求する利回りは高くなります。
金利上昇が企業のリストラにつながる理由
動画では、寿司店を経営する例を使って、金利上昇が企業経営に与える影響が説明されています。
たとえば、2021年に米国債利回りが約1%だったとき、ある企業が3%の利回りで社債を発行できたとします。その資金を使って店舗を増やし、従業員を雇い、研究開発に投資します。
金利が低い環境では、企業は比較的安いコストでお金を借りることができます。そのため、成長投資をしやすくなります。
しかし、2023年に米国債利回りが5%まで上昇すると状況は変わります。安全な国債で5%の利回りが得られるなら、投資家はリスクのある企業の社債にはもっと高い利回りを求めます。
その結果、企業は新しく社債を発行するために、7%などの高い利回りを提示しなければならなくなります。
これは企業にとって、利息コストが一気に増えることを意味します。借金の金利負担が重くなると、企業はコスト削減を迫られます。
その結果、店舗閉鎖、採用停止、従業員の解雇、研究開発費の削減などが起こりやすくなります。
動画では、2023年から2024年に多くの企業でリストラが見られた背景にも、こうした債券市場の影響があったと説明されています。
ハイイールドスプレッドとは何か
企業の社債と安全な国債の利回り差は、ハイイールドスプレッドと呼ばれます。
市場に不安が高まると、投資家はリスクの高い社債に対して、より高い利回りを求めます。すると、国債との利回り差が広がります。
このスプレッドが拡大すると、市場が企業の倒産リスクや景気悪化を警戒しているサインになります。
つまり、ハイイールドスプレッドは、株価だけでは見えにくい市場の不安を読み取るための重要な指標です。
債券市場を理解することが投資に重要な理由
債券市場は、経済全体の土台のような存在です。
金利が上がれば、住宅ローンは高くなり、家を買う人は減ります。企業の借入コストも上がり、設備投資や採用が抑えられます。安全な債券の利回りが高くなれば、株式市場から資金が流出しやすくなります。
反対に、金利が下がれば、住宅ローンは借りやすくなり、企業も資金調達しやすくなります。債券利回りが低くなることで、株式市場に資金が流れやすくなります。
つまり、債券市場は住宅、株式、企業経営、雇用、景気のすべてに影響を与えます。
投資で資産を築きたいのであれば、株価チャートや企業決算だけを見るのではなく、債券利回りや金利の方向性も見る必要があります。
追加解説：初心者が見るべきポイント
初心者が債券市場を見るとき、最初から複雑な指標をすべて理解する必要はありません。
まずは、米国10年債利回りを見ることが重要です。米国10年債利回りは、住宅ローン金利、株式市場のバリュエーション、企業の資金調達コストに大きな影響を与える代表的な指標です。
米国10年債利回りが上昇しているときは、株式市場にとって逆風になりやすくなります。特に、将来の成長期待で買われているハイテク株やグロース株は、金利上昇の影響を受けやすい傾向があります。
一方、米国10年債利回りが低下しているときは、株式市場にとって追い風になりやすくなります。企業の借入コストが下がり、将来利益の価値も高く見積もられやすくなるためです。
また、社債スプレッドの拡大にも注意が必要です。社債スプレッドが大きく広がっているときは、投資家が企業の信用リスクを警戒している可能性があります。これは、景気後退や株式市場の不安定化につながることがあります。
まとめ
今回の動画では、株式市場や住宅市場の背後にある債券市場の重要性が解説されました。
債券とは、政府や企業がお金を借りるために発行する借用証書のようなものです。債券には元本、クーポン、満期があり、セカンダリーマーケットでは既存の債券が日々売買されています。
特に重要なのは、金利と債券価格がシーソーのように反対に動くという点です。金利が上がれば債券価格は下がり、金利が下がれば債券価格は上がります。
そして、この債券市場で決まる金利が、住宅ローン、株式市場、企業の資金調達、雇用にまで影響します。
2021年のように金利が低い時期には、住宅需要が高まり、株式市場にも資金が流れやすくなります。一方、2022年から2023年のように金利が上がると、住宅ローンは高くなり、株式市場から資金が抜け、企業の資金調達コストも上がります。
投資家にとって大切なのは、株式市場だけを見るのではなく、債券市場が何を示しているのかを確認することです。
債券市場は一見すると難しく感じますが、実は経済全体の方向性を読むうえで非常に重要な市場です。株価がなぜ上がるのか、なぜ下がるのか、住宅価格や企業のリストラがなぜ起きるのかを理解するためにも、債券市場の仕組みを知っておくことは大きな武器になります。
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