本記事は、YouTube動画『イランは、なぜ世界最大の軍事大国に対抗できるのか』の内容を基に構成しています。
2026年2月28日、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃が始まりました。この攻撃で、1989年からイランの最高指導者を務めてきたアリー・ハメネイ師が死亡しました。APやReutersも、ハメネイ師が2月28日の攻撃で死亡したことを報じています。
その後、息子のモジュタバ・ハメネイ師が新たな最高指導者となり、イランの統治体制は大きな打撃を受けながらも継続しました。
軍事力だけを比較すれば、アメリカとイランの差は非常に大きいと考えられます。それにもかかわらず、2026年9月末になっても戦争は終結せず、ホルムズ海峡の航行も戦争前の状態には戻っていません。
なぜイランは世界最大級の軍事力を持つアメリカを相手に、長期間抵抗を続けられるのでしょうか。
重要なのは、ここでいう「対抗する」とは、アメリカ軍を正面から倒すことではないという点です。
イランの戦略は、攻撃を受けても国家全体を簡単には屈服させず、さらに相手側にも軍事的・経済的なコストを負わせ続けることにあります。
その背景には、イラン独特の地理、ホルムズ海峡、イスラム革命防衛隊、国外の武装勢力ネットワーク、そして国内統治の仕組みがあります。
イランはなぜ簡単に占領できないのか
まず重要なのがイランの地理です。
イランは中東と中央アジア、南アジアの間に位置し、北にはカスピ海、南にはペルシャ湾とオマーン湾があります。西側にはイラクとトルコ、東側にはアフガニスタンとパキスタンがあります。
古くから東西交通の要衝となってきた地域ですが、防衛という意味でも特殊な条件を備えています。
イラン中央部には広大なイラン高原があり、西側にはザグロス山脈、北側にはアルボルズ山脈が広がっています。さらに中央部や東部には砂漠地帯も存在します。
こうした山岳・高原・砂漠は、大規模な地上軍にとって移動や兵站を難しくする要因となります。
また、イランは日本の約4倍以上の国土を持ち、人口も約9000万人規模です。
つまり、首都テヘランや軍事基地を空爆できることと、広大なイラン全土を占領して安定的に統治できることはまったく別の問題です。
動画では、2003年のイラク戦争との違いにも触れています。イラクにはチグリス川とユーフラテス川周辺の比較的平坦な地域がありますが、イランへ大規模な地上軍を進める場合、西側からはザグロス山脈、東側からは高原や砂漠が障害となります。
もちろん、現代の航空機や長距離ミサイルにとって山脈そのものが絶対的な防壁になるわけではありません。
実際、2026年の戦争ではアメリカとイスラエルの攻撃がテヘランまで届きました。
それでも「空から攻撃できること」と「国家全体を支配できること」の間には大きな隔たりがあります。
イラン最大の地理的カード「ホルムズ海峡」
イランの地理を考えるうえで、さらに重要なのがホルムズ海峡です。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ非常に狭い海峡です。
ペルシャ湾沿岸にはサウジアラビア、イラク、クウェート、カタール、UAEなど世界有数の石油・天然ガス生産国が集まっており、それらのエネルギーを海上輸送する際の重要な出口となっています。
戦争前には、ホルムズ海峡を1日に約125隻の大型商船が通過しており、世界の石油・LNG供給のおよそ20％に関係する重要航路でした。2026年9月のReuters報道でも、この戦前の規模が確認されています。
つまり、イランはアメリカ本土を直接攻撃しなくても、この海峡を不安定化させることで世界経済に大きな影響を与えられる位置に存在しています。
ホルムズ海峡は「完全封鎖」しなくても影響が出る
ここで重要なのは、海峡を物理的に完全封鎖する必要がないという点です。
タンカーやLNG船には船員が乗り、船体や積み荷には巨額の保険がかけられています。
そのため、数隻の船が攻撃されたり、機雷・ミサイル・小型艇による攻撃リスクが高まったりするだけでも、船会社や保険会社は航行を慎重に判断するようになります。
つまりイラン側から見れば、すべてのタンカーを沈める必要はありません。
「この海域は安全ではない」と市場に認識させるだけでも、航行量を減少させることができます。
実際、2026年9月24日のReuters報道では、前日にホルムズ海峡を通過した商品輸送船は10隻にとどまり、10日平均の17隻を下回っていました。戦争前の約125隻と比較すると、依然として大幅に少ない状態です。
一方で、9月下旬には一部の原油タンカーやLNG船の航行再開も確認されており、交通が完全に停止した状態が続いているわけではありません。
なぜイランには2つの軍隊があるのか
イランの抵抗力を考えるうえで欠かせないのが「イスラム革命防衛隊」です。
イランには通常の国軍とは別に、革命防衛隊という巨大な軍事組織があります。
その起源は1979年のイスラム革命です。
革命以前のイランではパフラヴィー朝が統治しており、アメリカとの関係も非常に深いものでした。しかし革命によって王政が倒れると、新たなイスラム共和制が成立します。
そこで新政権が直面したのが、「旧王政時代から存在していた軍隊を信用できるのか」という問題でした。
このため、新しい革命体制と最高指導者を守るため、既存軍とは別の武装組織として革命防衛隊が創設されました。
その後、1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争を通じて組織は拡大します。
現在では地上部隊だけでなく、海軍、航空宇宙戦力、弾道ミサイル部隊などを持っています。
さらに革命防衛隊は軍事だけでなく、建設、エネルギー、海運など経済分野にも影響力を広げ、元関係者が政治にも進出してきました。
最高指導者を失っても国家が停止しなかった理由
2026年2月28日の攻撃では、最高指導者アリー・ハメネイ師だけでなく、革命防衛隊の幹部など多くの重要人物も死亡しました。
しかし、それでもイランの国家機構そのものは崩壊しませんでした。
Reutersは3月23日の分析で、イランの統治システムについて、特定の少数指導者だけに依存するのではなく、複数の制度や組織を重ねた構造を持っていると報じています。
新たな最高指導者にはモジュタバ・ハメネイ師が就任しました。
一方、革命防衛隊も指揮官を失いながら後任を置き、軍事活動を継続しました。
つまり、最高指導者1人を排除すればイランの軍事・政治システム全体が停止するという構造ではなかったのです。
この点が、イランを短期間で屈服させることを難しくしています。
イランが国外に築いてきた「防衛線」
イランは国内だけで防衛しようとしてきたわけではありません。
長年にわたり、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクやシリアの武装勢力などとの関係を築いてきました。
こうしたネットワークは一般に「抵抗の枢軸」と呼ばれ、革命防衛隊のコッズ部隊が支援に重要な役割を果たしてきました。
狙いは、自国の正規軍だけでアメリカやイスラエルと全面戦争を行うことではありません。
中東各地に複数の拠点や協力勢力を持つことで、イラン本土が攻撃された場合でも別の地域から圧力をかけられる構造を作ることでした。
言い換えれば、「相手が守らなければならない場所を増やす」戦略です。
国外の防衛線は弱体化した
しかし、2023年以降の中東情勢の変化によって、このネットワークには大きな変化が起きました。
特にヒズボラは指導部や軍事能力に大きな打撃を受けました。
さらに2024年12月には、長年イランと協力してきたシリアのアサド政権が崩壊しました。
シリアは、イランからイラク、シリアを経由してレバノン方面へつながる重要なルートの1つでした。
そのため、動画では2026年までにイランが国外に構築してきた防衛線が以前より弱体化し、結果としてイラン本土への攻撃が届きやすくなったと説明しています。
そして国外のネットワークが弱まったことで、最後まで残る地理的カードとしてホルムズ海峡の重要性が一段と高まりました。
ホルムズ海峡封鎖はイラン自身にも大きな痛手
ただし、ホルムズ海峡はイランにとって一方的に有利な武器ではありません。
イラン自身も貿易を海上輸送に大きく依存しているためです。
海峡の通行を止めれば、湾岸諸国の石油輸送だけではなく、イラン自身の輸出入にも深刻な影響が出ます。
さらに2026年4月13日には、アメリカがイランの港を対象とした海上封鎖を開始しました。Reutersは、この措置によってイランの原油輸出にも大きな圧力がかかったと報じています。
つまり、イランがホルムズ海峡を使って世界経済へ圧力をかければ、自国経済も大きな打撃を受けます。
これは典型的な消耗戦です。
相手に損害を与えながら、自分も損害を受け続けます。
イラン経済は深刻な打撃を受けている
戦争と制裁、物流の混乱によってイラン経済にも大きな負担がかかりました。
IMFの2026年4月時点の予測では、イランの2026年実質GDP成長率は-6.1％、平均消費者物価上昇率は68.9％とされていました。
なお、その後の2026年7月のIMF更新では、GDP成長率予測は-5.4％へ修正されています。一方、消費者物価上昇率については68.9％が示されています。
通貨安や高インフレも続き、国民生活への負担は非常に大きくなっています。
動画では、戦争前から通貨下落や物価高への不満が広がり、抗議活動が発生していたことにも触れています。
実際、2026年1月には経済状況への不満を背景とした抗議活動が各地で発生し、1月8日には大規模なインターネット遮断が確認されました。ReutersはNetBlocksの情報として、テヘランなど複数地域で通信が大幅に遮断されたと報じています。
その後、国際インターネットへの接続が本格的に戻り始めたのは約88日後でした。
経済が悪化しても体制がすぐ崩壊するとは限らない
ここで動画が強調しているのが、「経済が悪化すれば自動的に政権が崩壊するわけではない」という点です。
イランには革命防衛隊や民兵組織を含む強力な治安機構があります。
さらにインターネットや電話通信を制限することで、抗議参加者が広範囲に連携することを難しくする統治手段も持っています。
2026年1月の抗議では、治安部隊による大規模な弾圧や逮捕について、人権団体などから多くの報告が出ています。犠牲者数については情報源によって大きな幅があり、正確な把握は難しい状態です。
重要なのは、「経済が制裁に耐えている」というより、「経済や国民生活が大きく傷ついても、政治体制を維持する仕組みが残っている」と考えた方が実態に近いことです。
体制が存続することと、国民生活が安定していることは同じではありません。
なぜアメリカはホルムズ海峡を完全に正常化できないのか
軍事力だけを見れば、アメリカ海軍はイランを大きく上回ります。
それではなぜ、ホルムズ海峡を簡単に戦争前の状態へ戻せないのでしょうか。
ここに「攻撃する側」と「守る側」の非対称性があります。
アメリカはイランの軍事基地や艦艇を破壊することはできます。
しかし商船の安全を確保するためには、それだけでは不十分です。
機雷、小型高速艇、沿岸から発射されるミサイルなど、さまざまな脅威を継続的に警戒する必要があります。
しかも護衛する対象は軍艦だけではありません。
大型原油タンカー、LNG船、貨物船など、大きさ、速度、航行能力、国籍が異なる多数の民間船を、毎日安全に通さなければなりません。
攻撃する側は時間と場所を選べます。
一方、守る側は攻撃が起きるかどうか分からなくても、24時間警戒を続けなければなりません。
Reutersは2026年5月時点で、主要海運会社がホルムズ海峡の通航を依然として危険と判断しており、国際海運団体BIMCOも、イラン側の協力なしに脅威を十分に抑制できるかは不透明だとの見方を伝えています。
ここにイラン側の戦略上の強みがあります。
アメリカ軍を撃破する必要はありません。
米軍が99回安全に船を護衛しても、100回目に1隻が攻撃されれば、船会社や保険会社は再び航行リスクを引き上げる可能性があります。
「イラン軍を倒すこと」と「世界中の民間船が安心して航行できる状態を維持すること」は、まったく別の問題なのです。
米イラン交渉でもホルムズ海峡が重要な争点に
軍事力だけでは事態を解決できないため、アメリカとイランは外交交渉も続けています。
2026年4月には一時的な停戦が成立しましたが、その後もアメリカによるイラン港湾の封鎖や、イランによるホルムズ海峡への圧力は続きました。
6月には海峡問題などを含む覚書がまとめられましたが、その後再び戦闘が激化しました。
2026年9月末現在も、アメリカとイランの間では仲介国を通じた協議が続いています。
Reutersは9月30日、イランが提示した「7日間の信頼醸成案」に対するアメリカ側の回答がカタールを通じてイランへ伝えられたと報じています。提案にはホルムズ海峡の再開や海上交通の正常化が含まれています。
つまり、動画が描いている「軍事力だけではホルムズ海峡問題を解決できず、最終的には交渉が必要になる」という構図は、9月末現在も続いていることになります。
イランはアメリカより強いから対抗できるわけではない
ここまでを見ると、イランがアメリカに対抗できている理由が見えてきます。
それは、イランの軍事力そのものがアメリカより強いからではありません。
イランは「アメリカ軍を正面から倒す」という戦い方をしていないのです。
広大な国土と山岳地形によって国家全体の占領を難しくし、革命防衛隊を中心とした複数の組織によって指導者を失っても戦略を継続する。
国外では武装勢力とのネットワークによって戦場を分散し、それが弱体化するとホルムズ海峡という地理的カードを使って世界経済や米軍へ圧力をかける。
つまりイランが目指しているのは「アメリカに軍事的勝利を収めること」ではなく、「軍事力だけでは問題を終わらせられない状況を作ること」だと動画は説明しています。
まとめ
イランとアメリカの戦力を単純に比較すれば、大きな差があります。
しかし戦争では、軍事力の大小だけで結果が決まるとは限りません。
イランには、広大な国土と山岳地形、ホルムズ海峡という世界経済の要衝、革命防衛隊を中心とした組織、そして長年構築してきた国外ネットワークがあります。
これらを組み合わせることで、イランは「攻撃しても簡単には問題が終わらない状態」を作り出してきました。
特にホルムズ海峡では、アメリカ海軍を直接倒さなくても、民間船に「まだ危険かもしれない」と思わせ続けるだけで世界の物流に影響を与えることができます。
一方、この戦略には非常に大きな代償があります。
海峡の混乱や制裁、戦争による負担はイラン経済にも跳ね返り、高インフレや通貨下落、物流混乱などを通じて国民生活を圧迫しています。
したがって、イランの戦略を理解する際には、「アメリカに対抗できているか」という軍事面だけを見るのでは不十分です。
国家体制を維持する力と、国民の安全や生活を守る力は別のものだからです。
この戦争が示しているのは、「相手を攻撃する能力」と「戦争を終わらせる能力」は必ずしも同じではない、という点でしょう。
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