本記事は、YouTube動画『日経平均が3,000円超の大暴落!AI・半導体株の急落と世界同時株安の背景』の内容を基に構成しています。
2026年11月20日の東京株式市場で、日経平均株価が歴史的な急落を記録しました。終値は前日比3,007円安の5万6,436円となり、下落率は5.06%に達しました。
今回の株価急落を主導したのは、これまで日本株の上昇を牽引してきたAI・半導体関連銘柄です。アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどの主力株が大幅に売られ、日経平均を押し下げました。
背景には、前日の米国株式市場で発生した急落があります。特に注目されたのが、米国のAI開発企業アンソロピックの新規株式公開(IPO)です。
同社の上場はAI関連株の回復につながると期待されていましたが、実際には米国市場全体が大幅安となり、その影響が日本や台湾、韓国などのアジア市場にも波及しました。
今回は、日経平均がなぜこれほど大きく下落したのか、アンソロピックの上場とAI関連株の関係、さらに銀行株まで売られた理由について詳しく解説します。
日経平均が5.06%急落、週間では4,700円超の下落
11月20日の日経平均株価は、取引開始から売りが先行しました。
始値は5万8,551円56銭と、前日比892円65銭安の水準でした。その後も買い戻しの勢いは弱く、時間の経過とともに下落幅が拡大しました。
前場には下げ幅が2,600円を超え、午後に入っても一時的な反発にとどまりました。最終的には5万6,436円65銭で取引を終え、この日の安値がそのまま終値となりました。
日経平均の下落率は5.06%で、値下がり幅は歴代でも有数の大きさとなりました。Nikkei Indexes+2
さらに深刻なのは、1週間を通じた下落です。
先週末の日経平均は6万1,142円付近でしたが、今週末には5万6,436円まで下落しました。週間の下落幅は約4,705円、下落率は約7.70%に達しています。
つまり、わずか1週間で日経平均は約8%も下落したことになります。
今回の下落は、日本国内の個別企業の悪材料によって発生したものではありません。米国を起点としたAI関連株の売りが世界中に波及したことが大きな特徴です。
米国株が急落、ナスダックは一時上昇から大幅安へ
ナスダックが2.25%下落、ダウ平均も1,100ドル超安
今回の日本株急落の直接的なきっかけとなったのが、11月19日の米国株式市場です。
米国市場では、主要株価指数がそろって大幅に下落しました。
ナスダック総合指数は2.25%下落し、終値は2万3,879ポイントとなりました。
ダウ工業株30種平均は1,101ドル安となり、S&P500も2.02%下落しました。
S&P500は6営業日連続の下落となり、先月の高値からの下落率は8.2%に拡大しました。指数を構成する企業の9割以上が値下がりするなど、売りが市場全体に広がっています。Investing.com+1
特に注目すべきなのは、取引開始時点では株価が上昇していたことです。
ナスダックは前日比約1.5%高で始まりましたが、その後は急速に売りが強まりました。
日本時間の23時30分過ぎには2万4,800ポイント台で推移していたものの、午前2時過ぎには2万4,300ポイント台へ下落し、最終的には2万3,879ポイントまで値を下げました。
1日の高値と安値の差は4%を超えています。
これは、当初は買いが優勢だったものの、その後に投資家心理が急速に悪化したことを示しています。
アンソロピック上場がAI株急落の転換点に
史上最大規模のIPOで約13兆円を調達
11月19日の米国市場で最大の注目材料となったのが、生成AI「Claude」を開発するアンソロピックの株式上場です。
同社はナスダック市場に上場し、公開価格は83ドルに設定されました。
当初の売り出し株式数は約9億8,000万株で、調達額は約813億ドル、日本円で約13兆円に相当する規模となりました。
このIPOは過去最大規模の株式公開として注目を集め、AI関連株の投資心理を改善させる可能性が期待されていました。AP News+1
初値は34%上昇したものの、その後は急失速
アンソロピック株の初値がついたのは、日本時間の11月20日午前1時48分頃でした。
初値は111.50ドルで、公開価格83ドルを約34%上回りました。
その後、一時114.99ドルまで上昇しましたが、買いの勢いは長続きしませんでした。
株価は92.72ドルまで下落し、最終的な終値は97.17ドルとなりました。
公開価格から見れば約17%の上昇ですが、初値で購入した投資家にとっては約13%の損失となります。
つまり、IPOに参加して公開価格で株式を取得した投資家と、上場直後に市場で購入した投資家では、結果が大きく異なったのです。Reuters+1
アンソロピック上場が他のAI関連株の売りを誘発した可能性
興味深いのは、アンソロピック株が取引を開始した前後に、ナスダック全体も大きく下落したことです。
動画では、初値がついた前後の約30分間でナスダックが1%以上下落したと説明されています。
もちろん、アンソロピックの上場が株式市場全体の下落原因だったと断定することはできません。米国市場では、上場以前からAI関連株の調整が続いていたためです。
ただし、大規模IPOが既存のAI関連株から資金を吸収した可能性は考えられます。
投資家が運用できる資金には限りがあります。
新たに巨大なAI企業が上場すれば、その株式を購入するために、すでに保有しているエヌビディアやAMDなどの株式を売却する動きが発生する可能性があります。
今回も、そうした資金移動がAI関連株全体の下落を加速させたのではないかという見方があります。
ただし、これは市場の値動きから考えられる仮説であり、資金移動の規模や因果関係が確認されたわけではありません。
エヌビディアやAMDなど米国半導体株が急落
米国市場では、AI関連株だけでなく半導体関連銘柄も大きく売られました。
半導体株の値動きを示す指数は2.41%下落しました。
なかでもAMDの下落率は7.72%と大きく、一時はわずか30分間で6%以上下落する場面もありました。
エヌビディアも3.30%下落しました。
同社は好決算を発表していたにもかかわらず、決算後も株価が下落していました。11月18日にも2.89%下げており、好業績が必ずしも株価上昇につながらない状況が続いています。
これは、AI関連企業に対する市場の期待が非常に高くなっていたことを示唆しています。
すでに将来の大幅な成長を前提として株価が形成されている場合、好決算であっても投資家の期待を十分に上回れなければ売られることがあります。
米国の長期金利上昇もAI株の重荷に
動画では、米国10年国債利回りが5%を超える高水準にあることも指摘されています。
金利の上昇は、一般的に成長株にとって不利な材料となります。
成長株は、現在の利益よりも将来の利益拡大に期待して買われる傾向があります。
しかし、金利が高くなると将来の利益を現在価値に割り引いた評価額が低下しやすくなり、株価の割高感が意識されます。
特にAI関連企業は、将来の成長期待を株価に大きく織り込んでいる企業が多いため、金利動向の影響を受けやすいと考えられます。
また、米国株式市場の予想変動率を示すVIX指数は28付近まで上昇しました。
前日は24台だったことからも、投資家の警戒感が短期間で高まったことが分かります。
なお、米国債利回りは取引時間中にも変動するため、動画で示された水準と終値ベースの数値は区別して確認する必要があります。
日本のAI・半導体関連株が軒並み暴落
アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが急落
米国の半導体株安を受け、11月20日の東京市場ではAI関連銘柄に売りが集中しました。
特に下落が大きかったのが、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3社です。
動画で紹介された主な下落率は次の通りです。
| 銘柄 | 下落率 |
|---|---|
| アドバンテスト | -10.32% |
| ソフトバンクグループ | -14.48% |
| 東京エレクトロン | -7.06% |
| 信越化学工業 | -11.21% |
| フジクラ | -12.21% |
| 古河電気工業 | -12.67% |
| 村田製作所 | -8.93% |
| TDK | -6.91% |
| レーザーテック | -9.21% |
| キオクシアHD | -11.66% |
※騰落率は動画で紹介された参考値です。取引時点などにより他の市場データと差がある場合があります。
アドバンテストは半導体の検査装置を製造する企業で、AI半導体への設備投資拡大によって恩恵を受ける代表的な企業です。
ソフトバンクグループはAI関連企業への大型投資を進めており、AI産業の成長期待と株価が密接に結びついています。
東京エレクトロンは半導体製造装置の世界的大手で、半導体メーカーの設備投資動向に業績が左右されます。
この3社だけで、日経平均を合計約1,340円押し下げたとされています。
日経平均は225銘柄で構成されていますが、すべての銘柄が同じ影響力を持つわけではありません。
株価の高い銘柄の値動きが指数に強く影響する仕組みであるため、一部の値がさ株が急落すると、指数全体の下落幅が大きくなりやすい特徴があります。
電線株や電子部品メーカーにも売りが拡大
今回の下落は、半導体製造装置メーカーだけにとどまりませんでした。
AIデータセンター向けの光ファイバーや通信設備を手がけるフジクラ、古河電気工業などの電線株も大幅に下落しました。
AIデータセンターでは、大量のデータを高速で送受信する必要があり、光ファイバーや高速通信技術の需要拡大が期待されています。
そのため、これらの企業もAI投資の恩恵を受ける銘柄として買われてきました。
しかし今回は、AI関連設備への投資拡大という共通テーマを持つ企業が一斉に売られています。
電子部品メーカーの村田製作所やTDK、半導体検査関連のレーザーテック、メモリー大手のキオクシアも大きく下落しました。
これは、個別企業の業績悪化だけでなく、AI関連銘柄全体に対する投資家の評価が見直されている可能性を示しています。
台湾・韓国も暴落、アジアの半導体市場に売りが波及
今回の株価下落は日本だけではありません。
アジアの主要株式市場でも、半導体関連企業の比重が大きい市場ほど下落率が大きくなる傾向が見られました。
台湾の株価指数は6.23%下落しました。前日も4.40%下落しており、2日間で約10%の下落となりました。
台湾市場を代表する半導体メーカーTSMCも4.76%下落しています。
韓国の株価指数は5.21%下落しました。
韓国ではサムスン電子が7.01%、SKハイニックスが5.92%下落しています。
一方、香港市場の下落率は2.26%、上海市場は1.44%でした。
これらを比較すると、日本の5.06%という下落率は、半導体産業への依存度が高い韓国市場に近い水準です。
日本、台湾、韓国はいずれも世界の半導体供給網に深く関わっています。
米国のAI投資に対する期待が後退すると、半導体の製造、検査、製造装置、メモリー、電子部品といった関連産業全体に影響が及びます。
今回のアジア株急落は、こうした世界的な半導体産業のつながりを反映した動きと考えられます。
日経平均だけでなくTOPIXも大幅下落
今回の下落で注目すべきなのは、日経平均以外の指数も大きく下げたことです。
動画では、TOPIXに連動するETFが3.98%下落した一方、日経平均に連動するETFは4.89%下落したと説明されています。
両者の下落率には約1%の差がありました。
この違いには指数の構成方法が関係しています。
日経平均は、半導体関連の値がさ株の影響を受けやすい指数です。
一方、TOPIXは東証プライム市場の幅広い銘柄を対象とし、時価総額を基準にした指数です。
そのため、半導体関連の一部大型株が急落した場合、日経平均の方が大きく下落することがあります。
ただし、TOPIXの下落率も約4%と非常に大きく、今回の株安が半導体関連銘柄だけの問題ではなかったことが分かります。
東証プライム市場の93%が下落、33業種すべてがマイナス
値下がり銘柄は1,442社に拡大
11月20日の東京市場では、ほぼ全面安の展開となりました。
東証プライム市場の1,551社のうち、値下がりした企業は1,442社、値上がりした企業はわずか90社でした。
値下がり銘柄の割合は約93%です。
また、10%以上下落した企業は29社、5%以上下落した企業は322社に達しました。
市場全体の値動きを把握するうえでは、日経平均の下落率だけでなく、個別銘柄の下落状況を見ることも重要です。
動画によると、プライム市場の銘柄の騰落率中央値はマイナス2.52%でした。
これは、一部の大型株だけでなく、多くの企業の株価が実際に下落していたことを示しています。
さらに、東証33業種すべてで騰落率の中央値がマイナスとなりました。
非鉄金属や金属製品も大幅安
業種別では、非鉄金属が6.29%下落しました。
非鉄金属には銅などの金属関連企業に加え、電線メーカーも含まれます。
AIデータセンター向けの需要拡大が期待されてきた電線株の急落が、業種全体の下落率を押し上げたと考えられます。
金属製品も5.65%下落し、電気機器の5.10%を上回る下落率となりました。
こうした動きからも、今回の売りがAI関連の半導体株から幅広い製造業へと広がったことが分かります。
なぜ銀行株まで暴落したのか
三菱UFJ、三井住友、みずほも下落
今回の急落で特徴的だったのが、AI関連事業との直接的な関係が薄い銀行株まで大幅に売られたことです。
動画で紹介された主な銀行株の下落率は、三菱UFJフィナンシャル・グループが5.40%、三井住友フィナンシャルグループが4.58%でした。
みずほフィナンシャルグループも下落しています。
地方銀行でも、105銀行が8.71%、大垣共立銀行が7.96%下落しました。
楽天銀行は11.65%下落する一方、ゆうちょ銀行の下落率は3.32%にとどまりました。
また、三菱UFJの売買代金は約1,600億円に達したとされています。
銀行株はAI向け半導体の需要減少によって、直接的に業績が悪化する業種ではありません。
では、なぜこれほど大きく下落したのでしょうか。
投資家の持ち高調整や換金売りが発生した可能性
考えられる理由の1つが、投資家による持ち高調整です。
AI関連株が急落すると、それらを保有している投資家は大きな含み損を抱えることになります。
特に借入資金を利用して投資している場合、証拠金を確保するために別の保有株式を売却しなければならないケースがあります。
その際、必ずしも値下がりした銘柄だけを売却するとは限りません。
利益が出ている銀行株や、売買が活発で換金しやすい大型株が売却対象になることもあります。
こうした売りが広がると、直接的な悪材料が出ていない企業の株価まで下落する場合があります。
ただし、今回の銀行株急落が実際にどの程度こうした換金売りによって引き起こされたのかは確認できません。
また、銀行株は金利見通しや景気悪化への警戒感にも影響されるため、複数の要因が重なった可能性があります。
ゴールド先物も下落、株式以外の資産にも売り
株式市場だけでなく、ゴールド先物にも売りが広がりました。
動画では、金先物が3%台下落したことが紹介されています。
ゴールドは一般的に、安全資産として扱われることがあります。
しかし、株式市場が急落した際には、ゴールドも同時に売られる場合があります。
その理由として考えられるのが、投資家による現金確保です。
株式投資で大きな損失が発生すると、証拠金の不足を補うために、利益の出ているゴールドなどを売却する動きが生じることがあります。
また、米ドルの上昇や金利動向も金価格に影響します。
今回も、株式とゴールドが同じ日に下落したことから、投資家が幅広い資産の保有額を減らしていた可能性があります。
ただし、金価格の下落だけで強制的な換金売りが発生したと判断することはできません。
全面安でも上昇した損害保険株
株式市場全体が大きく下落するなかでも、比較的底堅い動きを見せた業種がありました。
例えば、動画では一部の海運株の下落率が1.04%、食料品が1.20%にとどまったと説明されています。
景気変動の影響を受けにくい業種や、AI関連設備投資との関係が薄い企業は、相対的に売りが限定されました。
さらに、損害保険大手には上昇銘柄もありました。
東京海上ホールディングスは2.03%、SOMPOホールディングスは2.01%上昇しました。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスも上昇しています。
保険業全体では11社のうち上昇したのは3社だけでしたが、その3社が損害保険大手だったことは注目されます。
今回のような全面安の日でも、すべての銘柄が同じ方向に動くわけではありません。
個別企業の業績見通しや株価水準、資金の流れによって、買われる銘柄と売られる銘柄が分かれることがあります。
レバレッジ型ETFは1日で約10%下落
今回の急落では、日経平均に連動するレバレッジ型ETFにも大きな影響が出ました。
日経平均の1日の値動きの約2倍を目指すレバレッジ型ETFは、10.05%下落しました。
日経平均が5.06%下落したため、おおむね2倍の下落となっています。
仮に100万円を投資していた場合、1日で約10万円の損失が発生した計算です。
一方、日経平均と逆方向に約2倍の値動きを目指すダブルインバース型ETFは9.91%上昇しました。
こうした商品は、相場が大きく動いた際に利益や損失が急速に拡大する特徴があります。
ただし、レバレッジ型やインバース型ETFは、あくまで日々の値動きに対して一定の倍率を目指す商品です。
複数日にわたる運用では、日経平均の累積騰落率を単純に2倍した結果と一致するとは限りません。
特に価格変動が激しい相場では、複利効果や日々のリバランスによって運用結果に差が生じるため、注意が必要です。
今回の暴落はAIバブル崩壊の始まりなのか
今回の株価急落を考えるうえで重要なのは、AI産業の成長性とAI関連株の株価を区別することです。
AI技術が今後も発展し、データセンターや半導体への投資が続いたとしても、AI関連企業の株価が必ず上昇するとは限りません。
株価は企業の利益だけでなく、将来の成長期待や金利、投資家のリスク許容度などによって決まります。
これまでAI関連銘柄は、将来的な市場拡大を期待して大きく買われてきました。
しかし、投資家がAI関連設備への巨額投資に対する収益性を厳しく評価し始めれば、企業業績が好調でも株価が調整することがあります。
アンソロピックの上場やエヌビディアの好決算が市場全体を押し上げられなかったことは、投資家の期待が変化している可能性を示しています。野村総合研究所(NRI)+1
もっとも、今回の急落だけでAIバブルが崩壊したと結論づけることはできません。
大幅な下落の後に株価が反発するケースもあれば、一定期間にわたって調整が続くケースもあります。
重要なのは、株価の下落幅だけで判断するのではなく、その後の企業業績や設備投資の見通し、市場全体の値動きを継続して確認することです。
日経平均は来週どうなる?注目すべき3つのポイント
今回の急落を受け、投資家にとって最大の関心事は、日経平均がどこで下げ止まるのかという点です。
ただし、短期的な株価の底値を正確に予測することは困難です。
そのため、今後の動きを判断するうえでは、次の市場動向を確認することが重要になります。
1. 米国のAI・半導体関連株が下げ止まるか
最も重要なのは、米国市場の動向です。
日本の株式市場は11月23日が勤労感謝の日で休場となり、次の取引日は11月24日火曜日です。
一方、米国市場は11月23日月曜日も通常取引が予定されています。
日本市場が休場している間に、エヌビディアやAMDなどの半導体関連株がどのように動くかが重要になります。
米国のAI関連株が反発すれば、日本株にも買い戻しが入る可能性があります。
反対に米国市場で売りが続けば、日本市場でも再び半導体関連銘柄が下落する可能性があります。
2. 台湾・韓国の半導体関連株が反発するか
次に注目したいのが、台湾と韓国の株式市場です。
今回の急落では、台湾市場が6.23%、韓国市場が5.21%下落しました。
日本と同様に半導体関連企業の比重が高いため、両国の市場動向はAI・半導体産業に対する投資家心理を把握する材料になります。
特にTSMC、サムスン電子、SKハイニックスなどの株価が落ち着くかどうかが注目されます。
これらの企業に買い戻しが入れば、日本の半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーにとっても、投資心理の改善につながる可能性があります。
3. 半導体以外の銘柄への売りが収まるか
最後に確認したいのが、売りの広がり方です。
今回の下落では、AI関連株に加えて銀行株や金属関連株なども大きく売られました。
今後、半導体関連株が下落していても、銀行株や内需関連株が下げ止まるようであれば、市場全体の売り圧力が弱まり始めた可能性があります。
反対に、これまで底堅かった業種まで次々と売られる場合は、投資家のリスク回避姿勢がさらに強まっている可能性があります。
日経平均の値動きだけではなく、TOPIXや値上がり・値下がり銘柄数などを併せて確認することが重要です。
まとめ:日経平均3,007円安はAI関連株の調整が世界に広がった結果
2026年11月20日の日経平均株価は、前日比3,007円安の5万6,436円となり、5.06%の大幅下落を記録しました。
週間では約4,705円、7.70%の下落となり、日本株市場は厳しい状況に置かれています。
今回の下落の中心にあったのはAI・半導体関連銘柄です。
米国ではアンソロピックが史上最大規模のIPOを実施しましたが、上場初日の株価は初値から大きく下落しました。
同時にナスダックや半導体関連株も売られ、その影響は日本、台湾、韓国などのアジア市場に波及しました。
日本市場ではアドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが大幅安となり、日経平均を大きく押し下げました。
さらに、銀行株や金属関連株にも売りが広がり、東証プライム市場の約93%の銘柄が下落する全面安となりました。
今回の急落は、AI産業そのものの成長が終わったことを意味するわけではありません。しかし、AI関連企業の将来性に対する期待と、実際の株価評価の間に大きな隔たりが生じていた可能性を示しています。
今後は米国のAI・半導体関連株の動向、台湾・韓国市場の下げ止まり、そして日本市場で売りが他業種に広がるかどうかが焦点となります。
特に重要なのは、今回の下落が一時的な利益確定売りなのか、それともAI関連株全体の評価見直しにつながる動きなのかという点です。
下落幅の大きさだけに注目するのではなく、世界の半導体市場や金利動向、投資家心理の変化を冷静に見極めることが求められます。
※本記事は動画の内容を基に構成したものであり、株価や騰落率には動画内で紹介された参考値を含みます。投資判断は最新の市場情報を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。


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