本記事は、YouTube動画『今日は日経6.5万円突破の裏にPER17倍の罠 今後8万円か4万円か』の内容を基に構成しています。
導入
2026年5月25日、日経平均株価は終値ベースで6万5158円に達し、市場最高値を大きく更新しました。前日比では1819円高という非常に大きな上昇となり、日本株市場には再び強気ムードが広がっています。
SNSや投資系メディアでは、「日経平均のPERは17倍台だからまだ割安」「日本株はまだ上がる余地がある」といった声も多く見られます。しかし、動画ではこの見方に対して重要な注意点が示されています。
それは、日経平均のPERには複数の見方があり、一般的に語られている17倍台という数字だけを見て判断すると、相場の本当の過熱感を見誤る可能性があるという点です。
日経平均6万5000円突破の背景
今回の日経平均急騰の直接的なきっかけは、中東情勢の緊張緩和です。米国とイランの間で戦闘終結に向けた和平交渉が前進したとの報道が流れ、ホルムズ海峡の封鎖リスクが後退しました。
日本はエネルギーの多くを輸入に頼っているため、原油価格の上昇は企業の製造コストや物流コストを押し上げます。逆に、原油価格の落ち着きが見込まれれば、企業利益の改善期待につながります。
さらに国内では、政権による3兆円規模の補正予算も材料視されました。財政出動は景気を下支えする一方で、インフレ圧力を強める可能性もあります。
現在の日本市場では、金利上昇と株高が同時に進んでいます。通常、金利が上がると企業の借入コストが増え、株式の割高感も意識されやすくなります。しかし市場は、金利上昇を「デフレ脱却」や「名目企業収益の拡大」として前向きに捉えている面があります。
PER17倍という見かけの割安感
動画で最も重要な論点として挙げられているのが、日経平均のPERです。
一般的に「日経平均のPERは17倍台」と語られることがあります。PERとは、株価が1株あたり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。日本株のPERは歴史的に15倍前後が目安とされることが多く、17倍台であれば「まだ極端に割高ではない」と見る人もいます。
しかし、日経平均にはPERの計算方法が大きく分けて2つあります。
1つは加重平均ベースのPERです。これは225銘柄の時価総額と予想純利益を基に計算する方法で、市場全体の利益水準に近い見方です。この数字が17倍台とされています。
もう1つは指数ベースのPERです。これは日経平均株価そのものを日経平均の1株あたり利益で割る考え方で、日経平均連動型ETFや先物を保有している投資家が実際に直面しやすい数字です。動画では、この指数ベースのPERが23倍台に達していると説明されています。
つまり、同じ日経平均を見ていても、見方によって17倍台にも23倍台にも見えるのです。
なぜ日経平均のPERに大きな差が出るのか
この差が生まれる理由は、日経平均の構造にあります。
日経平均は時価総額加重型ではなく、株価の高い値がさ株の影響を強く受ける指数です。そのため、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループのような一部の値がさ株が大きく上昇すると、指数全体が大きく押し上げられます。
動画では、上位4銘柄だけで日経平均の価格構成比の37%以上を占める一方、225社全体の時価総額に占める割合は10%程度にすぎないと説明されています。
これは非常に重要です。つまり、日経平均が6万5000円を突破していても、日本株全体が均等に買われているとは限りません。一部のハイテク株やAI関連株が指数を押し上げているだけで、その他の多くの銘柄はそこまで上昇していない可能性があります。
その結果、加重平均ベースでは17倍台に見える一方、指数ベースでは23倍台という高いPERになるのです。
日経平均を押し上げる主力銘柄の実態
動画では、日経平均を牽引する主要銘柄として、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループが取り上げられています。
東京エレクトロンは、AI向け半導体需要の拡大を背景に、半導体製造装置メーカーとして高い期待を集めています。業績も強く、過去最高益を達成しているとされています。しかし半導体産業は景気循環の影響を受けやすく、設備投資が過熱した後には調整局面が訪れる可能性もあります。
ソフトバンクグループは、AI関連投資の代表格として注目されています。特にOpenAI関連の評価やAIデータセンター、電力確保への投資など、将来の成長期待が株価に大きく反映されています。ただし、AI関連企業の評価額や上場時期には不確実性があり、期待が大きい分だけ失望時の反動も大きくなり得ます。
三菱商事は、資源価格や事業投資、株主還元の面で強みを持つ総合商社です。好業績や増配、自社株買いが評価される一方で、株価がすでに大きく上昇していたため、決算後に材料出尽くしで売られる場面もありました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、金利上昇の恩恵を受ける代表的な銀行株です。日銀の利上げにより貸出金利と預金金利の差が広がれば、銀行の収益力は高まりやすくなります。ただし、長期金利の急上昇は保有国債の評価損拡大にもつながるため、プラス面とマイナス面の両方を見る必要があります。
市場を動かす5つの投資主体
現在の日本株市場を動かしているのは、主に海外投資家、個人投資家、GPIF、事業法人、空売り勢です。
海外投資家は、日本株の持たざるリスクを意識して買いを強めているとされています。日経平均が最高値を更新し続ける中で、日本株を持っていないファンドは市場平均に負けるリスクを抱えるため、追随買いが入りやすくなります。
個人投資家は、急騰局面では利益確定売りに回りやすい一方、新NISAを通じた積み立て投資は毎月継続的に資金流入を生みます。この機械的な買いが相場の下値を支える要因になっています。
GPIFは、国内株式の保有比率が一定水準を超えるとリバランス売りを行います。株価が大きく上がるほど、株式を売って債券などに戻す動きが出るため、上値を抑える要因になります。
事業法人による自社株買いも重要です。東京証券取引所が資本効率改善を求めて以降、日本企業は株主還元を強化しています。自社株買いや増配は、株価の下支え材料になります。
さらに、空売り勢の買い戻しによるショートスクイーズもあります。相場が急騰すると、空売りしていた投資家が損切りのために買い戻しを迫られ、それがさらに株価を押し上げることがあります。
日経平均8万円シナリオ
動画では、日経平均が8万円に向かうシナリオも示されています。
現在の日経平均の指数ベースEPSが約2760円だと仮定し、企業業績の上方修正などによってEPSが3000円まで上昇した場合、さらに市場が日本株への評価を高めてPER27倍程度まで許容すれば、3000円×27倍で日経平均は約8万1000円になります。
このシナリオが実現するには、AI関連株だけでなく、日本株全体に買いが広がる必要があります。金融株、商社株、出遅れバリュー株なども含めて幅広い銘柄が上昇し、加重平均ベースのPERも上がっていくような展開が求められます。
一部の値がさ株だけが上昇し、その他の銘柄が置き去りになる相場では、指数だけが高く見える危うい構造になってしまいます。
日経平均4万円シナリオ
一方で、日経平均が4万円方向へ下落するシナリオも無視できません。
第1のリスクは長期金利の急上昇です。長期金利が3%を超えて制御不能に上昇すれば、金融機関の保有国債の評価損が拡大し、住宅ローン金利や企業の借入コストも上がります。その結果、消費や企業業績に悪影響が出る可能性があります。
第2のリスクはAIバブルの崩壊です。OpenAI関連の評価が期待を下回ったり、米国ハイテク株が大きく崩れたりすれば、東京エレクトロンやソフトバンクグループなどの日経平均寄与度の高い銘柄が急落する可能性があります。
第3のリスクは地政学リスクの再燃です。中東情勢が再び悪化し、ホルムズ海峡の封鎖リスクが高まれば、原油価格が急騰し、日本企業のコスト負担が増えます。
仮にPERが過去平均に近い15倍まで低下し、EPSも2600円程度まで落ち込むと、2600円×15倍で日経平均は3万9000円程度となり、4万円割れも計算上はあり得るという見方です。
長期投資家が意識すべきこと
長期投資家にとって大切なのは、8万円シナリオにも4万円シナリオにも決め打ちしないことです。
現在の相場では、長期金利のコントロールとAIバブルの持続性が大きなカギになります。この2つが安定していれば上昇シナリオが続きやすくなりますが、どちらかが崩れれば下落リスクが急速に高まります。
また、日経平均を1つの塊として見るのではなく、中身を見ることが重要です。指数ベースのPERが高いということは、すでに期待をかなり織り込んでいる銘柄が多いということでもあります。
一方で、東証改革の恩恵を受ける出遅れバリュー株や、自社株買い、増配、資本効率改善が進む企業には、まだ評価余地が残っている可能性があります。
積み立て投資をしている人にとっては、相場の下落は必ずしも悪いことではありません。長期的に投資を続ける前提であれば、下落局面は安く買える機会にもなります。ただし、パニックになって途中で売ってしまえば、そのメリットを受けることはできません。
まとめ
日経平均は2026年5月25日に6万5158円を記録し、市場最高値を大きく更新しました。背景には、中東情勢の緊張緩和、原油価格への安心感、補正予算への期待、そしてデフレ脱却を見込んだ日本株再評価があります。
しかし、「PER17倍台だから割安」という見方には注意が必要です。その数字は加重平均ベースのPERであり、日経平均連動商品を保有する投資家が意識すべき指数ベースのPERは23倍台に達しているとされています。
日経平均は一部の値がさ株に大きく影響される指数です。上位銘柄が大きく上昇すれば、指数全体は強く見えますが、日本株全体が同じように上がっているとは限りません。
今後、日経平均が8万円に向かうには、AI関連株だけでなく、金融株、商社株、バリュー株など幅広い銘柄に買いが広がる必要があります。一方で、長期金利の急上昇、AIバブルの崩壊、地政学リスクの再燃が重なれば、4万円方向への調整も起こり得ます。
長期投資家にとって重要なのは、表面的な数字に踊らされず、指数の中身、金利、企業業績、海外投資家の動き、そして自分自身のリスク許容度を冷静に確認し続けることです。
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