本記事は、YouTube動画『【5月26日ゆるっと相場解説】日経平均7万円も見えたか?企業利益20%増で株価も上昇！ズボラ株投資』の内容を基に構成しています。
日経平均6万5000円突破後、日本株市場で何が起きているのか
2026年5月、日本株市場が再び大きな注目を集めています。日経平均株価はついに6万5000円を突破し、「このまま7万円まで上昇するのではないか」という声も出始めました。
一方で、「上がりすぎではないか」「日本経済はそんなに良くないのになぜ株価だけ高いのか」と疑問を持つ人も少なくありません。
今回の動画では、今週の日経平均の値動きを振り返りながら、現在の相場がどのような理由で上昇しているのか、さらに7万円到達の可能性について、テクニカル分析と企業業績の両面から詳しく解説されています。
特に重要なのは、「企業利益が20％増えている」という事実です。株価上昇は単なるバブルではなく、企業の実力向上に裏打ちされた可能性があるという視点が語られています。
日経平均は小幅下落も、市場の熱気は依然強い
5月26日の日経平均株価は162円安となり、小幅な下落で取引を終えました。
しかし、前日に6万5000円という歴史的節目を突破した後であることを考えると、この程度の調整は自然な動きとも言えます。
さらに注目されたのは売買代金です。
この日の東証売買代金は約9.8兆円でした。
最近では10兆円前後の売買代金が続いており、これは過去の日本市場と比較しても異例の規模です。
1年前の日本株市場と比べると、明らかに売買水準が変化しています。
従来であれば5兆円程度でも「活況」と言われていた市場が、現在では10兆円近い取引が通常化しつつあります。
ただし、これが「新しい常識」なのか、それとも一時的な過熱状態なのかについては、まだ判断が難しい局面にあります。
テクニカル分析から見る「想定通り」の急騰
今回の上昇について、動画では「実は予想できた動きだった」と説明されています。
ポイントになったのは高値ブレイク後のリターンムーブです。
相場では過去高値を突破した後、一度押し目を作り、その後再び上昇するパターンがよくあります。
今回も同じ構造でした。
前回高値を突破後、押し目を形成しながらも大きく崩れず反発したことで、相場参加者が再び買いに動きました。
結果として、わずか3日ほどで急上昇する展開になりました。
特にAI関連株の戻りが強烈でした。
途中で利益確定売りが出たものの、相場が崩れずに切り返したため、「もう一度AI関連が買われる」という流れが再形成されました。
つまり今回の上昇は、新しいテーマによるローテーションではなく、「これまで市場を引っ張ってきたAI関連株が再び主役になった」相場だったのです。
AI関連株が相場を支配している現実
今回の日経平均上昇を語る上で欠かせないのが、AI関連企業の存在です。
現在の日経平均は、一部の大型銘柄の影響力が極めて大きくなっています。
特に以下の企業が指数を押し上げています。
- ソフトバンクグループ
- アドバンテスト
- ファーストリテイリング
- 東京エレクトロン
かつては「ユニクロ指数」と揶揄されるほど、ファーストリテイリングの影響が強い日経平均でした。
しかし現在は、AI関連・半導体関連企業が指数を牽引しています。
「日経平均は偏った指数だから意味がない」という意見もあります。
ただ、動画ではむしろ逆の見方をしています。
投資対象として見るなら、日経平均は非常に合理的な指数だという考え方です。
なぜなら、成長企業へ資金が集中する構造だからです。
株価が上がる企業の比率が自然に高まり、逆に低迷企業の影響力は弱くなるため、「勝っている企業に資金を寄せるインデックス」として機能しているのです。
日本経済は悪いのに株価が上がる理由
「生活は苦しいのに株価だけ上がるのはおかしい」
そう感じる人も多いでしょう。
しかし動画では、「それは別問題」と説明されています。
日経平均は日本経済全体を示すものではなく、利益を伸ばしている上場企業225社の集合体です。
つまり、私たち一般消費者の生活実感と、企業利益は必ずしも一致しません。
輸出企業やAI関連企業、グローバル企業が利益を増やしていれば、株価は上昇します。
たとえ国内景気が停滞気味でも、企業が稼いでいれば株価は上がるのです。
これは株式投資を理解するうえで非常に重要なポイントです。
なぜ日経平均7万円が見えてきたのか
動画の中で最も重要なポイントがここです。
実は日経平均採用225社の利益予想が大幅に上方修正されています。
決算発表後のEPS（1株利益）を見ると、なんと約20％も増加したと説明されています。
つまり、企業利益が20％伸びたのであれば、株価も20％程度上がっても理論的には不思議ではありません。
これまで市場ではPER23倍～26倍程度のレンジが意識されていました。
そのレンジに企業利益成長を当てはめると、現在の日経平均にはまだ上昇余地があるという計算になります。
試算では、
- 下限：約6万3000円
- 上限：約7万1000円
というレンジが見えてきます。
つまり、「日経平均7万円」という数字も単なる夢物語ではなく、企業業績を前提にすれば現実味を帯びてくるということです。
海外投資家の買い越しも追い風
もう1つ重要なのが海外投資家です。
動画では、2013年以降の海外投資家の累積買い越しが過去最高水準に積み上がっていることも指摘されています。
現在の日本市場では海外資金流入が継続しています。
短期筋の先物売りは見られるものの、現物株ベースでは依然として買い越しが続いています。
つまり、「日本株を長期で買いたい」という海外勢の需要は強いままだということです。
この流れが続けば、日本株の上昇基調はまだ終わらない可能性があります。
今後のリスクはあるのか
もちろんリスクがゼロではありません。
動画でも、AI関連の新技術や市場ショックによって急落する可能性はあると語られています。
例えば過去には「ディープシークショック」のように、新技術発表をきっかけに市場が急変した例もありました。
AI分野は技術進化が非常に速く、何が勝者になるかも短期間で変化します。
したがって、急騰局面だからこそリスク管理も重要になります。
ただし現時点では、「企業利益」という裏付けがある以上、現在の水準自体は過度なバブルとは言い切れないというのが動画の結論でした。
まとめ
今回の相場解説では、日経平均6万5000円突破が単なる過熱ではなく、企業利益の急成長に支えられている可能性が強調されました。
特にAI関連企業が相場を牽引し、225社全体の利益予想が20％増加していることは、日本株の上昇を説明する大きな根拠になっています。
また、「日本経済が悪いのに株価が上がるのはおかしい」という感覚についても、株価は生活実感ではなく企業利益を反映するものだという視点が重要です。
短期的な調整やリスク要因はあるものの、企業利益と海外投資家の買い需要を考えれば、日経平均7万円シナリオも決して非現実的ではない局面に入っているのかもしれません。
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