本記事は、YouTube動画『【不労所得】50代60代が今から投資を始めて毎月10万円を作る方法はこれです。』の内容を基に構成しています。
老後の生活を考えたとき、「年金とは別に毎月10万円ほど自由に使えるお金があれば」と考える人は多いのではないでしょうか。
月10万円あれば、食費や光熱費の負担を軽くしたり、旅行を楽しんだり、家族や孫のために使ったりと、老後の選択肢はかなり広がります。
一方で、「毎月10万円の収入を資産から生み出すには、数千万円の元手が必要なのではないか」と感じる人も少なくありません。
動画では、債券の利息や高配当株だけではなく、「資産を運用しながら少しずつ取り崩す」という考え方を使えば、必要資産額は大きく変わると説明しています。
特に重要なのが、単純に資産を貯めるだけではなく、「老後にどうやって使うか」という出口戦略です。
毎月10万円を作るために必要な資産額は「受け取り率」で変わる
まず動画では、資産から毎月使えるお金を作る際の基本的な考え方として、
年間に必要なお金 ÷ 資産から受け取る割合 ＝ 必要資産額
という計算方法を紹介しています。
例えば、毎月5万円を受け取りたい場合、年間では60万円必要です。
年間60万円を資産の2%から受け取るのであれば、
60万円 ÷ 0.02 ＝ 3000万円
となります。
一方、3%なら、
60万円 ÷ 0.03 ＝ 2000万円
です。
さらに5%なら、
60万円 ÷ 0.05 ＝ 1200万円
となります。
同じ月5万円でも、資産から年間何%を使うかによって必要な元本は大きく変わります。
ただし、受け取り率を高くすればよいという単純な話ではありません。
運用成績が悪い時期に多く取り崩せば、資産が早く減ってしまう可能性もあります。
そのため動画では、「いくら必要なのか」だけではなく、「どうやってお金を受け取るのか」が重要だと説明しています。
資産からお金を作る4つの方法
動画では、資産から老後の生活費を生み出す方法として、主に次の4つを紹介しています。
- 国内債券
- 外国債券
- 株式の配当
- 株式・投資信託などの取り崩し
それぞれ必要な元本やリスクが異なります。
国内債券は安定性が高い一方で利回りは低め
国内債券は、日本政府や企業などにお金を貸し、その見返りとして利息を受け取る金融商品です。
国が発行するものが国債、企業が発行するものが社債です。
動画では、国内債券の利息は比較的低いものの、株式ほど価格変動が大きくない点を特徴として紹介しています。
債券には、満期時にまとめて利益を受け取るタイプと、半年ごとなど一定期間ごとに利息を受け取るタイプがあります。
老後の定期的な収入として考える場合は、定期的に利息を受け取れるタイプの方がイメージしやすいでしょう。
ただし、債券であっても価格が全く動かないわけではありません。
特に途中で売却する場合には、市場金利の変化によって価格が上下します。
外国債券には為替リスクがある
外国債券は、米国やオーストラリアなど海外の国や企業が発行する債券です。
日本の債券より高い利率が設定されているケースもありますが、その分さまざまなリスクがあります。
動画では主に4つのリスクを紹介しています。
金利変動リスク
債券価格は市場金利の影響を受けます。
例えば2%の利息が付く債券を保有しているときに、市場で3%の利息が得られる商品が出てくると、2%の債券の魅力は相対的に低下します。
その結果、既存債券の市場価格が下がることがあります。
反対に、市場金利が下がれば、既存の高い利率の債券価格が上昇することもあります。
為替リスク
外国債券の場合、円と外国通貨との為替レートが大きな影響を与えます。
動画では、1ドル100円のときに10万円で1000ドル分の債券を購入した例を紹介しています。
その後1ドル80円まで円高になれば、1000ドルは円換算で8万円です。
反対に1ドル120円まで円安になれば、円換算では12万円になります。
つまり、債券そのものの価格が変わらなくても、為替によって円換算の資産価値が変動します。
これは外国株式や全世界株式などにも共通する特徴です。
信用リスク
債券は、お金を貸す仕組みです。
そのため、発行した国や企業が元本や利息を返せなくなる可能性があります。
一般的に信用度が低い発行体ほど、高い利率を提示しなければ投資家から資金を集めにくくなります。
動画では、利回りが高いことには、その背景に信用リスクが存在する場合があるため、単純に利率だけで判断しないことが重要だと説明しています。
インフレリスク
利息で資産が増えても、それ以上に物価が上昇すれば、実質的な購買力は低下します。
例えば100万円が利息によって102万円になったとしても、物価が3%上昇していれば、実際に購入できる商品やサービスの量は以前より少なくなる可能性があります。
老後資金では名目上の金額だけでなく、物価上昇も考えておく必要があります。
債券の「利率」と「利回り」は違う
債券を理解するうえで重要なのが、「利率」と「利回り」の違いです。
利率とは、額面金額に対して支払われる利息の割合です。
例えば額面1万円、利率2%の債券なら、年間の利息は200円です。
一方、利回りは、その債券を実際にいくらで購入したかや、満期時に受け取る金額なども含めた収益率を指します。
例えば額面1万円、利率2%の債券を9000円で購入したとします。
年間利息は200円のままです。
満期まで5年あれば、
200円 × 5年 ＝ 1000円
の利息を受け取ります。
さらに9000円で購入した債券が満期時に1万円で償還されれば、1000円の値上がり分も得られます。
合計利益は2000円です。
これを5年間で考えると、動画では年平均約400円の利益として計算し、購入価格9000円に対する利回りを約4.4%と説明しています。
つまり、利率が2%だからといって、必ず利回りも2%になるわけではありません。
ただし、老後の毎月の収入として考える場合、満期時の償還差益は最後に受け取るお金です。
定期的に受け取れるお金を考える場合は、利回りだけでなく、実際の利息額を見る必要があります。
米国ETFの配当で老後資金を作る方法
債券以外では、株式の配当を利用する方法があります。
動画では、米国の高配当ETFとしてVYM、HDV、SPYDなどを例として挙げています。
仮に配当利回り4%で年間60万円、つまり毎月平均5万円相当を受け取りたい場合、
60万円 ÷ 0.04 ＝ 1500万円
という計算になります。
ただしETFは株式なので価格が上下します。
外国ETFであれば為替の影響もあります。
また、米国ETFの配当には税金の問題もあります。
動画では、NISA口座で保有していても米国側で配当に対して源泉徴収が行われるケースについて説明しています。
つまり、「NISAだから外国ETFの配当も完全に税負担がゼロになる」と単純に考えないことが重要です。
配当ではなく資産を「取り崩す」という考え方
動画の中心となる考え方が、資産の取り崩しです。
配当投資では、株式を保有し続けながら定期的に配当を受け取ります。
一方、取り崩しでは、運用している資産の一部を定期的に売却し、そのお金を生活費として使います。
配当として外に出さずに資産の中で運用を続けることで、複利効果を活用しながら必要な分だけ売却するという考え方です。
動画では、「雪だるまを小さく削りながら使う方法」と「雪だるまを大きく育ててから必要な分を使う方法」というイメージで説明しています。
全世界株式なら約1200万円で月10万円という試算
動画では、全世界株式指数の過去の平均リターンとして年約9.5%という数値を使った試算を紹介しています。
仮に年9.5%のリターンが得られると仮定すると、年間60万円を作るには、
60万円 ÷ 0.095 ＝ 約632万円
となります。
毎月10万円、年間120万円なら、
120万円 ÷ 0.095 ＝ 約1263万円
です。
動画冒頭で紹介されていた「約1200万円で月10万円」という数字は、この考え方を基にしています。
ただし、これは毎年9.5%ずつ安定して増えるという意味ではありません。
株式市場には大きく上昇する年もあれば、大幅に下落する年もあります。
動画でも、「今後も9.5%になるとは限らない」と注意しています。
そのため、1200万円あれば必ず毎月10万円を長期間受け取れるという意味ではありません。
毎月4万円と5万円では資産寿命が大きく違う
動画では、過去のデータを使った取り崩しシミュレーションも紹介されています。
1000万円から毎月4万円を20年間取り崩す場合、20年間の総取り崩し額は、
4万円 × 12か月 × 20年 ＝ 960万円
です。
動画内の分析では、中央値では20年後にも約1370万円が残り、最も良いケースでは約3680万円、最も悪いケースでも約220万円が残ったとされています。
一方、毎月5万円の場合、20年間では、
5万円 × 12か月 × 20年 ＝ 1200万円
を取り崩します。
このケースでは、途中で資産が尽きたケースが約9%あったと動画では説明しています。
一方で中央値では約950万円が残り、良いケースでは3000万円以上残ったとしています。
ここから分かるのは、わずか月1万円の違いでも、長期的な資産寿命には大きな影響が出る可能性があるということです。
最大の問題は「暴落時の取り崩し」
取り崩し運用には大きな弱点があります。
それが、株価が暴落しているときにも生活費のために売却しなければならない可能性があることです。
株式投資では一般的に、「暴落時に慌てて売らないこと」が重要だと言われます。
しかし老後に資産を生活費として使っている場合、株価が下がっていても資金が必要になることがあります。
この問題を「シークエンス・オブ・リターン・リスク」、日本語では「リターンの順序リスク」などと呼びます。
同じ平均リターンでも結果が変わる「順番のリスク」
例えば20年間の平均リターンが同じ4%だったとしても、
最初に上昇して後半に下落するケース
と、
最初に暴落して後半に上昇するケース
では、取り崩しを行った場合の最終資産額が大きく変わります。
取り崩しをしなければ、長期的な平均リターンが同じなら最終的な結果は近くなる可能性があります。
しかし定期的に資産を売却している場合、運用開始直後に暴落すると大きな影響を受けます。
例えば1000万円が100万円まで下がったとします。
そこで40万円を取り崩せば、残っている資産の40%を一度に使うことになります。
その後株価が回復しても、すでに売却してしまった資産は回復に参加できません。
これが、老後の取り崩し運用で特に注意すべきポイントです。
暴落対策として紹介された「ダム資金」
動画では、暴落時に株式を売却しなくても済むように、「ダム資金」を用意する方法を紹介しています。
考え方は単純です。
資産を、
生活資金
ダム資金
長期運用資金
という形で分けます。
日常生活で使う資金や病気・けがへの備え、近いうちに使う予定のお金などを、株式市場とは別の場所に確保しておきます。
そして株価が大きく下落したときは、運用資産を売却せず、ダム資金から生活費を出します。
これによって、安値で資産を大量に売却するリスクを減らそうという考え方です。
ダム資金は年金不足額の5年分が目安
動画では、ダム資金の目安として、
年金だけでは不足する生活費 × 5年分
という考え方を紹介しています。
例えば、
生活費が月30万円
年金収入が月20万円
であれば、毎月10万円不足します。
10万円 × 12か月 × 5年 ＝ 600万円
です。
この場合、600万円程度をダム資金として準備するという考え方になります。
月5万円不足する人なら、
5万円 × 12か月 × 5年 ＝ 300万円
です。
動画では、不安が強い場合は6～7年分、状況によっては4年分でもよいと説明しています。
重要なのは、他人と同じ金額を準備するのではなく、自分の年金額と生活費から必要額を計算することです。
「定率取り崩し」と「定額生活費」を組み合わせる
もう1つ動画で紹介されているのが、
運用資産からは定率で移す
生活費としては定額で使う
という方法です。
例えば運用資産から毎年3～4%程度をダム資金へ移します。
一方、生活費としてはダム資金から毎月5万円や10万円など一定額を引き出します。
これによって生活費は安定させつつ、株価が暴落したときには運用資産を無理に売却しないようにする考え方です。
動画では、この方法を「ダムに水を貯めて、そこから一定量ずつ流すイメージ」と説明しています。
50代からでも積み立ては遅くないのか
老後資金を考えるとき、多くの人が気になるのが「50代から始めても遅いのではないか」という問題です。
動画では、50代からでも資産形成を始める意味はあると説明しています。
その理由の1つが、50代になると子どもの独立などによって教育費負担が軽くなる家庭が増えることです。
それまで教育費に使っていたお金を積み立てに回せる可能性があります。
毎月3万円を20年間積み立てる試算
動画では、毎月3万円を20年間、年5%で運用した場合の試算を紹介しています。
積立元本は、
3万円 × 12か月 × 20年 ＝ 720万円
です。
これを年5%で運用できたと仮定すると、動画では20年後に約1230万円になるとしています。
これは、動画で紹介されている「月10万円を受け取る目安」の約1263万円に近い金額です。
もちろん、実際の投資収益は毎年一定ではありません。
あくまで一定の利回りを仮定したシミュレーションとして考える必要があります。
毎月5万円なら15年間で約1340万円という試算
さらに動画では、毎月5万円を15年間、同じく年5%で運用した場合、約1340万円になるという試算も紹介しています。
50代は退職金や預貯金など、これまで積み上げてきた資産もあるケースがあります。
そのため、積み立てだけで全額を準備するのではなく、
現在の貯金
今後の積み立て
退職金
年金
などを組み合わせて考えることが重要になります。
NISAでは「貯める」だけでなく「使い方」も考える
動画では、NISAを使って積み立てをしている人でも、老後の資産の使い方まで考えている人は少ないと指摘しています。
資産形成では「いくら増やすか」に目が向きがちですが、老後では「どうやって使うか」が同じくらい重要になります。
特に取り崩しを行う場合、
何歳から使い始めるのか
毎月いくら必要なのか
年金はいくら受け取れるのか
暴落時にどの資金から生活費を出すのか
といった点まで事前に設計しておく必要があります。
50代・60代がまず考えたい3つのこと
動画では最後に、老後の資産形成について、まず取り組むべきことを3つ挙げています。
1つ目は、積み立てを続けることです。
短期間で大きな資産を作ろうとするのではなく、時間を使って少しずつ資産を形成します。
2つ目は、年金だけでは毎月いくら不足するのかを計算することです。
老後に必要な資産額は、生活費によって大きく変わります。
毎月30万円必要な人と、20万円で生活できる人では必要な資産額は同じではありません。
3つ目は、暴落に備えるための資金を準備することです。
株式市場の下落時に生活費のための売却を避けることができれば、取り崩し運用の大きなリスクの1つを軽減できます。
まとめ
毎月10万円を資産から作ろうとすると、最初に「いくら必要なのか」を考えがちです。
しかし動画が強調しているのは、必要資産額は「どの方法で受け取るか」によって大きく変わるという点です。
国内債券であれば比較的安定した利息収入を期待できますが、必要資産額は大きくなりやすくなります。
外国債券なら利回りが高くなることがありますが、為替リスクや信用リスクがあります。
高配当株やETFなら配当収入を得られますが、株価変動や税金について理解しておく必要があります。
そして全世界株式などを運用しながら取り崩す方法では、比較的少ない資産から生活費を作れる可能性がある一方、暴落時の取り崩しという大きなリスクがあります。
そのため、動画では「ダム資金」を用意し、暴落時には運用資産を無理に売らずに済む仕組みを作る方法を紹介しています。
重要なのは、「月10万円を作る」という数字だけを目標にするのではなく、
自分の生活費はいくらなのか
年金はいくら受け取れるのか
毎月いくら不足するのか
その不足額をどの資産から補うのか
という順番で考えることです。
50代や60代からでも、資産形成そのものだけでなく、「どう取り崩して生活に使うか」という出口まで設計することで、老後資金の計画はより具体的になります。
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