AIバブルはまだ続くのか？韓国株急落、SpaceX IPO、米国株の今後を初心者向けに解説

2026年6月9日

本記事は、YouTube動画『AIバブルと韓国株急落、SpaceX IPO、米国株の今後を解説』の内容を基に構成しています。

AIバブルの裏側で広がる集中投資リスク

現在の株式市場では、AI関連銘柄への資金集中が大きなテーマになっています。米国ではNVIDIAを中心とした半導体株、韓国ではサムスン電子やSKハイニクスといったメモリー半導体株が市場をけん引してきました。

しかし、こうした上昇相場には注意点もあります。多くの投資家が同じテーマ、同じ銘柄に集中して投資している場合、良いニュースが続いている間は株価が大きく上昇しやすい一方で、金利上昇や利上げ観測のような悪材料が出ると、一斉に利益確定売りが出やすくなるためです。

動画では、韓国株の急落を例に、AI関連株への過度な集中がどのようなリスクを生むのかが解説されています。

韓国株急落はAI需要崩壊ではなくポジション巻き戻し

韓国株は、AI向けメモリー需要への期待から大きく上昇していました。特にICAR MSCI韓国ETFのEWIは、年初来で一時124%高となり、半年足らずで2倍以上に値上がりしたとされています。

ただし、その後、FRBが早ければ年内にも利上げに踏み切るとの見方が広がると、米ハイテク株が急落しました。その流れに引きずられる形で、韓国株も急落しています。

韓国市場はサムスン電子とSKハイニクスという大型メモリー半導体企業への依存度が高く、国全体がAIメモリー株の成長に大きく賭けている状態です。AIバブルが続く限り、この構造は強みになります。しかし、米国の利上げ観測によってAI関連株の高いバリュエーションに疑問が出ると、真っ先に売られやすい市場にもなります。

重要なのは、今回の韓国株急落がAI需要そのものの崩壊ではないという点です。NVIDIAとSKハイニクスの関係強化や、HBMを中心とした先端メモリー需要は依然として強いと考えられています。

ただ、市場はその強い需要をすでに株価へ織り込んでいました。さらに、レバレッジをかけた投資家も多かったため、金利上昇や為替リスクといった想定外の材料が出ると、慌てて利益確定に動く投資家が増えたと考えられます。

米雇用統計は強いが、景気の強さには疑問も残る

動画では、米国の5月雇用統計についても触れられています。非農業部門雇用者数は17万2000人増、失業率は4.3%となり、労働市場の底堅さが示されました。

一見すると、米国経済はまだ強いように見えます。企業の採用意欲も回復しつつあり、AI企業によるデータセンター建設需要も建設業界を支えています。

しかし、雇用が増えているにもかかわらず、平均時給の伸びは前年同月比+3.4%と、前月の+3.6%から鈍化しています。さらに、CPIが前年同月比+3.8%だったことを踏まえると、インフレ調整後の実質賃金はマイナス成長になっている可能性があります。

これは、増えている雇用が介護、レストラン、郵送工場など、比較的賃金の低い分野に偏っているためです。そのため、雇用者数だけを見ると強く見えても、実際には高賃金の仕事が増えているわけではなく、景気全体が力強いとは言い切れません。

FRB利上げ観測が株価調整の火種になる可能性

市場では、早ければ年内にもFRBが利上げに踏み切るのではないかという見方が出ています。

利上げは株式市場にとって逆風になりやすい材料です。金利が上がると、将来利益の現在価値が下がりやすくなり、特に成長株やAI関連株のように期待先行で買われている銘柄は、バリュエーション調整を受けやすくなります。

動画では、利上げが起きればマルチプル・コントラクション、つまりPERなどの評価倍率の縮小が起こり、株価が調整する可能性があると説明されています。

さらに、株価が下落すれば逆資産効果によって、これまで好調だった富裕層の消費にもブレーキがかかる可能性があります。つまり、雇用統計だけを見て過度に楽観するのは危険だということです。

SpaceX IPOは注目度が高い一方で慎重さも必要

動画では、SpaceXのIPOについても詳しく解説されています。SpaceXはIPOで最大25億ドル、約4000億円の株式を日本で募集すると発表しました。これは当初上限の20億ドルから25%増額されたものです。

SpaceXはスターリンクを中心とした衛星通信事業を展開し、宇宙事業やAI事業も手掛けています。調達資金はAI開発向けのデータセンターや半導体量産計画などに使われると見られています。

ただし、2025年通年の売上高は186億7000万ドル、最終損益は49億4000万ドルの赤字とされ、AI事業の赤字が大きい点には注意が必要です。

IPO銘柄は、上場直後に大きく上昇することがあります。動画では、2021年から2025年までのIPOにおいて、IPO価格と初値の差が平均29%だったと説明されています。そのため、SpaceXをIPO価格で買えた場合、初値で大きなリターンを得られる可能性はあります。

しかし、上場直後に飛びつくのは危険です。IPO銘柄は話題性で買われた後、数週間で大きく下落することも珍しくありません。動画では、NVIDIAキラーと呼ばれたセレブラスの例が紹介されており、上場初日に大きく上昇したものの、その後わずか4週間で大きく下げたとされています。

そのため、SpaceXも上場直後に飛びつくのではなく、数週間様子を見て、株価がベースを形成し、そのベースを出来高を伴ってブレイクアウトする場面を確認してから買うのが望ましいという考え方が示されています。

米国株一強は終わるのか

動画では、米国株と新興国株の相対パフォーマンスについても解説されています。

2010年代は米国株、とくに巨大テック株が強い時代でした。一方で、2000年代前半から金融危機後の2010年頃までは、ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国株が注目されていました。

このように、長期的には投資テーマの主役が入れ替わることがあります。動画では、VTIをEEMで割った相対指数を使い、米国株と新興国株のどちらが優位だったかを説明しています。

足元では、2024年12月以降、この相対指数が下落しており、新興国株が米国株をアウトパフォームしている状況が見られます。2025年以降、新興国株のパフォーマンスが米国株を大きく上回っていることから、トレンド転換の兆しがあるとされています。

ただし、動画では重要な注意点も示されています。それは、米国経済がまだ景気後退入りしていないという点です。過去には、ドットコムバブル崩壊後の2001年や金融危機前の2007年のように、景気後退をきっかけに投資テーマの主役が変わる傾向がありました。

そのため、今回の新興国株優位の動きが本物なのか、それとも一時的なだましなのかは、まだ判断が難しい段階です。

欧州株とフランス株にも注目が集まる可能性

動画では、欧州株、とくにドイツ株やフランス株についても触れられています。

欧州株が注目される背景には、ウクライナ戦争と米国の安全保障政策の変化があります。米国が欧州に対して「欧州は欧州で守るべきだ」という方向に動いていることで、防衛関連産業への投資マネーが流入しやすくなっています。

特にドイツは、数十年ぶりの憲法改正によって国防費増強とインフラ投資を目的に財政拡張へ大きく舵を切りました。そのため、欧州株の中でもドイツ株の優先順位が高いと説明されています。

一方で、フランス株も今後注目される可能性があります。フランスは原子力電源に強みがあり、AIデータセンターの立地として注目されやすい国です。また、防衛、航空宇宙、ラグジュアリーといった世界需要を取り込める産業も抱えています。

動画では、フランス株ETFであるEWQが長期的なレジスタンスラインをブレイクアウトし、上昇相場に入った可能性があると解説されています。

今後の相場見通しは「最後の上昇相場」の可能性

動画の最後では、今後の相場観が示されています。

S&P500は史上最高値圏で推移しており、すぐに景気後退を伴う本格的な下落相場に入るというよりも、秋以降に警戒感が高まる可能性があるとされています。

ただし、労働市場や個人消費には減速の兆しも見られます。そのため、ここから米国株の新たな大相場が始まるというよりも、最後の上昇相場になる可能性があるという見方です。

歴史的には、S&P500の景気後退を伴う下落相場は、天井をつけてから平均15ヶ月後に底打ちする傾向があります。また、3月と10月は相場の転換点になりやすい時期とされています。

動画では、2027年10月頃に底打ちする可能性があるとの見通しが示されています。さらに、S&P500の最大下落率は50%、円ベースでは60%程度を想定しており、欧州株や新興国株も下落するものの、米国株よりはやや浅い下落になる可能性があるとしています。

これからは国際分散投資の重要性が高まる

動画全体を通じて強調されているのは、米国株だけに集中する時代から、国際分散投資の時代へ移行する可能性です。

2025年12月末を起点として2040年までを考えた場合、S&P500の年平均リターンは1桁台前半にとどまる一方で、欧州株、新興国株、コモディティ、暗号資産は2桁の比較的高いリターンになる可能性があると予想されています。

もちろん、これはあくまで相場見通しであり、確実な未来ではありません。しかし、AIバブル、韓国株急落、SpaceX IPO、米国の利上げ観測、新興国株の上昇、欧州防衛株への資金流入といった流れを総合すると、投資対象を米国株だけに絞るのではなく、複数の地域や資産に分散する重要性は高まっていると言えます。