本記事は、YouTube動画『日経史上最高値の今コレ持ってたらヤバい』の内容を基に構成しています。
日経平均が急騰する一方で、上がらない銘柄がある理由
日経平均株価が史上最高値を更新し、市場全体が強気ムードに包まれる中で、すべての銘柄が同じように上昇しているわけではありません。
動画では、2026年6月15日の前場に日経平均株価が前週末比3573円高となり、6万9593円まで急騰した場面が取り上げられています。背景には、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書合意、WTI原油先物価格の下落、生成AIへの成長期待など、複数の好材料が重なったことがあると説明されています。
しかし、その一方で、個人投資家が多く保有している一部のテーマ株やハイボラティリティ銘柄は、この上昇相場から取り残されていると指摘されています。
日経平均は225銘柄で構成されていますが、実際に指数を大きく動かすのは、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンのような値がさ株です。そのため、指数が大きく上がっていても、自分が保有している中小型株やテーマ株が上がらないという現象は珍しくありません。
つまり、日経平均の上昇だけを見て「日本株全体が強い」と判断するのは危険です。動画では、むしろこの局面こそ、保有銘柄が本当に相場の上昇に乗れているのかを確認すべきだと警鐘を鳴らしています。
背景にある「信用取引」と「6ヶ月の期日」
今回の動画で重要なキーワードになっているのが、信用取引と信用期日です。
信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて売買する取引のことです。買いの場合、自分の資金以上の株を購入できるため、株価が上がれば利益は大きくなります。しかし、反対に株価が下がれば損失も大きくなります。
特に制度信用取引では、買い建てから最長6ヶ月以内に返済しなければならないというルールがあります。動画では、この「6ヶ月の壁」が非常に重要だと説明されています。
2026年2月から4月にかけて、一部のテーマ株は個人投資家の買いによって大きく上昇しました。AI、半導体、国策、米国クレーン特需といった物語に乗って、信用買いが急増した銘柄もあります。
しかし、その後に株価が下落した場合、高値で信用買いをした投資家は含み損を抱えたまま期日を迎えることになります。期日が来れば、損失が出ていても返済売りを迫られます。これが強制返済売りです。
さらに、株価が下がることで追証が発生し、追加の売りが出る場合もあります。このように、売りが売りを呼ぶ状態になると、株価はさらに下落しやすくなります。
動画では、日経平均が急騰している今こそ、こうした信用期日のリスクが迫っている銘柄を確認する必要があるとしています。
レーザーテックは受注回復でも上値が重い可能性
最初に取り上げられているのは、レーザーテックです。証券コードは6920です。
レーザーテックは半導体検査装置の分野で高い技術力を持つ企業として知られています。動画では、2026年6月12日時点の株価は4万4000円、時価総額は約4兆1486億円と紹介されています。
業績面では、2026年6月期第3四半期の売上高が412億8100万円となり、前年同期比3.5%増となったこと、会社側が通期の受注高予想レンジを2000億円から2400億円へ上方修正したことが説明されています。
一見すると好材料に見えますが、動画では市場の反応が冷たかった点を重視しています。なぜなら、こうした好材料はすでに株価に織り込まれていた可能性があるからです。これが「材料出尽くし」と呼ばれる現象です。
また、レーザーテックの場合、受注が増えてもすぐに売上や現金収入につながるわけではありません。半導体製造装置は納入後に検収まで時間がかかるため、実際に売上計上されるまで1年から1年半程度のタイムラグが生じることがあります。
動画では、この仕掛品の積み上がりがフリーキャッシュフローを圧迫する可能性にも触れています。
需給面では、2026年6月5日時点で信用買い残が120万1900株、信用売り残が30万6400株、信用倍率が3.92倍とされています。さらに、グローバルヘッジファンドによる空売り圧力や、PER54.9倍という高いバリュエーションも指摘されています。
上昇シナリオとしては、次世代高速検査装置への大口受注が相次げば、空売り勢の買い戻しによるショートスクイーズが起きる可能性があります。しかし、4万5000円から4万6000円付近には戻り売りの壁があるとされ、上値は簡単ではないという見方が示されています。
ソシオネクストはファブレス神話の崩壊が焦点
次に取り上げられているのは、ソシオネクストです。証券コードは6526です。
ソシオネクストは、富士通とパナソニックの半導体設計部門が統合して生まれた企業で、カスタムSoCを手がけています。ファブレス企業として注目され、一時は株価が3200円まで上昇したとされています。
ファブレスとは、自社工場を持たず、設計に特化し、製造は外部に委託するビジネスモデルです。工場を持たないため設備投資が軽く、高収益が期待されるという見方がありました。
しかし、動画ではその期待が崩れたと説明されています。2026年3月期決算では、売上高は確保したものの、営業利益は前期比50.6%減、経常利益も53.2%減となりました。
その理由として、先端プロセスの開発にはNRE費用と呼ばれる設計開発費が重くのしかかること、試作品から量産に移行する段階で歩留まりが不安定になり、コストが上がりやすいことが挙げられています。
つまり、工場を持たないからといって、コストを負担しないわけではありません。ここを多くの個人投資家が見落としていたというのが動画の主張です。
需給面では、2026年6月5日時点で信用買い残が664万4700株、信用売り残が129万4200株、信用倍率が5.13倍とされています。発行済み株式に対して信用買い残が大きく、戻り局面では売り圧力が出やすい状態だと説明されています。
さくらインターネットは国策期待と赤字転落のギャップが問題
続いて取り上げられているのは、さくらインターネットです。証券コードは3778です。
同社は国産クラウド、ソブリンAI、ガバメントクラウドといった国策テーマの中心銘柄として注目されました。政府から575億円の助成金を獲得したこともあり、2026年4月22日には年初来高値4025円まで上昇したとされています。
しかし、その後は大きく売られ、動画では高値から3割以上下落した水準で推移していると説明されています。
2026年3月期の売上高は353億100万円と過去最高を更新し、12.4%増収となりました。しかし、営業損益は4億300万円の赤字に転落しました。前期は41億4000万円の黒字だったため、大きな変化です。
動画では、赤字転落の要因として、GPUサーバーの一部解約や価格競争による安売りがあったと説明されています。NVIDIAの高性能GPUを並べれば顧客が集まるという期待は、現実の競争環境の中で揺らいでいるという見方です。
さらに、売上総利益率が35.8%から22.5%へ大きく低下した点も懸念材料とされています。
PERは126倍とされ、現在の利益水準に対して株価が非常に高いことも指摘されています。一方で、足元の四半期ベースでは黒字化しており、政府支援を背景にガバメントクラウドの成長が本格化すれば、再評価される可能性もあります。
ただし、信用買い残は258万株超に積み上がっており、発行済み株式数が比較的小さいことを考えると、戻り売り圧力は重いとされています。4000円付近で買った投資家の含み損ポジションが、株価上昇時の売り圧力になりやすいということです。
三井E&Sは信用倍率22.38倍という需給悪化が最大の懸念
動画の中で最も需給面のリスクが強調されているのが、三井E&Sです。証券コードは7003です。
同社は、アメリカの港湾における中国製クレーン排除方針を背景に、米国クレーン特需銘柄として注目されました。その期待から株価は8438円まで急騰したとされています。
しかし、2026年6月12日時点の株価は4157円と、高値から半値以下まで下落しています。さらに2026年6月11日には年初来安値3751円を記録し、下落トレンドが定着していると説明されています。
業績面では、2026年3月期の経常利益が前期比61.7%増の448億9200万円と好調でした。しかし、2027年3月期の経常利益予想は前期比17.6%減の370億円とされ、成長モメンタムの鈍化が示されています。
動画では、国策だからすぐに利益が出るわけではないと説明されています。クレーン需要が実際の受注、設計、製造、引き渡し、売上計上に至るまでには数年単位の時間が必要です。また、現地での立ち上げコストや人材採用費も先行します。
最大の問題は需給です。動画では、信用買い残が518万3300株、信用売り残が23万1600株、信用倍率が22.38倍とされています。
信用倍率が10倍を超えると需給が悪いと見られることが多い中で、22倍超という数字はかなり偏った状態です。買い残が大量に積み上がっている一方で、売り残は少なく、買い方の返済売りが出やすい構造になっています。
特に2026年3月の高値付近で信用買いした投資家は、6ヶ月後の2026年9月前後に期日を迎えます。動画では、このタイミングで強制返済売りが集中する可能性に注意が必要だとしています。
4銘柄に共通するのは「テーマへの期待」と「信用買い残」
動画で取り上げられた4銘柄には、共通点があります。
それは、過去に強いテーマ性で買われた銘柄であることです。
レーザーテックは半導体検査装置、ソシオネクストはファブレス半導体、さくらインターネットは国産クラウドとAI、三井E&Sは米国クレーン特需という物語で買われました。
しかし、テーマで買われた銘柄は、期待が先行しすぎると業績やキャッシュフローが追いつかなくなります。さらに、高値で信用買いした個人投資家が多い場合、株価が少し戻っただけでも売りが出やすくなります。
これが「しこり」と呼ばれる状態です。
日経平均が急騰しているにもかかわらず、これらの銘柄が上がらない場合、それは単なる出遅れではなく、需給の重さが原因になっている可能性があります。
上昇シナリオもあるが、リスク管理が重要
動画では、これらの銘柄が必ず下がると断定しているわけではありません。
上昇シナリオとして、まずショートスクイーズが挙げられています。空売りが入っている銘柄に好材料が出れば、空売り勢が損切りのために買い戻し、株価が急騰することがあります。
レーザーテックやさくらインターネットでは、このような急反発の可能性があるとされています。
また、日銀が利上げを止め、FRBが想定以上に利下げを行うような展開になれば、ハイグロース株に再び資金が流れ込む可能性もあります。そうなれば、業績よりもテーマ性が重視される第2次テーマ株バブルのような相場が起こる可能性もあります。
ソシオネクストについては、先端SoCの量産歩留まりが改善すれば、業績回復が評価される可能性があります。さくらインターネットについても、ガバメントクラウド関連の具体的な契約が進めば、再評価される余地があります。
一方で、下落シナリオも現実的です。
最大のリスクは、信用期日の到来です。三井E&Sは2026年9月、さくらインターネットは2026年10月、ソシオネクストは2026年12月に向けて、信用買いの返済売りが意識されやすくなります。
このタイミングで市場全体が調整に入れば、含み損を抱えた投資家の売りが一気に出る可能性があります。
長期投資家が確認すべきポイント
長期投資家にとって重要なのは、テーマや話題性だけで判断しないことです。
レーザーテックであれば、技術力は本物である一方、PERやPBRなどのバリュエーションが高く、フリーキャッシュフローの推移を確認する必要があります。受注が本当に売上と現金収入につながっているのかを見ることが重要です。
ソシオネクストであれば、先端SoCの量産コストが改善しているかが焦点です。ファブレスというビジネスモデルへの期待ではなく、実際の利益率が回復しているかを決算ごとに確認する必要があります。
さくらインターネットであれば、国策という物語だけでなく、GPUの稼働率やガバメントクラウドの契約進捗を確認することが重要です。助成金やテーマ性だけではなく、実際に利益を生む構造になっているかを見なければなりません。
三井E&Sであれば、アフターサービス事業の収益性や、米国での大型受注が実際に積み上がっているかが焦点です。特に信用倍率22.38倍という需給の重さを考えると、2026年9月前後の信用期日は大きな山場になります。
日経平均が最高値でも、保有株の点検は必要
動画の最後では、プロの投資家は「何を買うか」よりも先に、「ポートフォリオの中で腐った部分はどこか」を考えると説明されています。
日経平均が史上最高値を更新している局面では、市場全体が楽観ムードになりやすくなります。しかし、そのような時こそ、保有銘柄が本当に上昇相場に乗れているのかを冷静に確認する必要があります。
「もうすぐ戻るはずだ」という希望だけで持ち続けている銘柄がある場合、その根拠が業績なのか、テーマへの期待なのかを見直すことが重要です。
テーマは変わります。市場の人気も移り変わります。しかし、信用買い残や信用期日といった需給の数字は、投資家心理とは関係なく現実として存在します。
まとめ
今回の動画では、日経平均が史上最高値を更新する中で、上昇相場から取り残されている危険銘柄として、レーザーテック、ソシオネクスト、さくらインターネット、三井E&Sの4銘柄が取り上げられました。
これらの銘柄に共通しているのは、過去に強いテーマ性で買われ、信用買い残が積み上がっている点です。半導体、AI、国策、米国クレーン特需といった物語は投資家を引きつけますが、期待が先行しすぎると、株価は業績や需給の現実に引き戻されます。
特に制度信用取引の6ヶ月期日は、含み損を抱えた投資家にとって大きな売り圧力になります。日経平均が大きく上昇しているにもかかわらず、自分の保有株が上がらない場合、それは単なる出遅れではなく、需給悪化のサインかもしれません。
もちろん、ショートスクイーズや業績改善によって急反発する可能性もあります。しかし、大切なのは、保有している理由を冷静に見直すことです。
その銘柄を持っている理由が、テーマへの期待なのか、業績への確信なのか。信用買い残や期日、出来高、バリュエーションを確認したうえで、ポートフォリオを点検することが、相場の熱狂に飲み込まれないための重要な姿勢だといえるでしょう。
なお、本記事は動画内容を基にした情報整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、最新の決算情報や市場環境を確認したうえで、ご自身の責任で行う必要があります。
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