本記事は、YouTube動画『11月2日の日本株市場解説・キオクシア急落と今後の株価見通し』の内容を基に構成しています。
2026年11月2日の東京株式市場は、米国の半導体関連株が急落した影響を受け、日経平均株価が前営業日比0.33%安の6万3,081円で取引を終えました。
前週末の米国市場では半導体関連株で構成されるSOX指数が7.2%下落しており、日本市場でも大幅な株安が警戒されていました。しかし、実際には東京エレクトロンやアドバンテストなど一部の半導体関連株が上昇し、日経平均は小幅な下落にとどまりました。
一方、個別銘柄では明暗が鮮明になっています。
特に注目されたのが、決算発表後に15.78%安となったキオクシアです。同社の株価は1万1,345円まで下落し、投資家の間では今後の成長性に対する不安が広がっています。
しかし、今回の急落によって同社のPERは約3.3倍という低水準に達しており、中長期的には割安な投資機会になっている可能性も指摘されています。
今回は、11月2日の日本株市場の動向、ソフトバンクグループの重要な下値水準、キオクシア急落の背景、過去26年間の統計に基づく反発確率、さらに2030年までの半導体メモリー市場と理論株価について詳しく解説します。
日経平均株価は6万3,081円、米半導体株急落でも下げ幅は限定的
SOX指数7.2%急落が日本株市場に波及
前週末の米国株式市場では、AIや半導体関連銘柄を中心に売りが広がりました。
特に半導体関連企業の株価動向を示すSOX指数は7.2%下落し、投資家の警戒感が強まりました。
SOX指数は、エヌビディアやAMD、インテルなど、米国の主要半導体企業の株価動向を反映する指数です。日本の半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーとも関連性が高く、日本株の先行きを考えるうえで重要な指標となっています。
また、米国のナスダック指数も2.86%下落し、ハイテク株全体に売り圧力が広がりました。
こうした状況から、11月2日の東京市場でもAI・半導体関連株を中心とした大幅下落が予想されていました。
しかし、実際の日本市場は想定以上に底堅い動きを見せました。
日経平均は朝方こそ大きく下落したものの、その後は買い戻しが入り、一時319円高まで上昇する場面がありました。
最終的には再び売りに押されましたが、前営業日比0.33%安の6万3,081円で取引を終了しています。
SOX指数が7%を超えて下落したことを考えると、日経平均の下げ幅は比較的小さかったといえます。
動画では、米国市場の悪材料を受けながらも、日本株が想定以上に持ちこたえたことを前向きに評価しています。
TOPIXは0.88%下落、実際には幅広い銘柄が売られる
ただし、日経平均の下落率が小さかったからといって、日本株市場全体が堅調だったわけではありません。
東証株価指数のTOPIXは0.88%下落し、3,930ポイントとなりました。
日経平均よりも下落率が大きく、4,000ポイントを下回る状態が続いています。
実際、11月2日の市場では値上がり銘柄の割合が32.5%だったのに対し、値下がり銘柄は65.1%に達しました。
業種別でも上昇した業種は全体の約30%にとどまり、約70%の業種が下落しました。
つまり、日経平均の数字だけを見ると比較的小幅な下落ですが、実際には市場全体で売りが優勢だったことになります。
特に、これまでTOPIXの上昇を支えてきた銀行株が軟調に推移したことも、指数の重荷となりました。
また、倉庫、サービス、精密機器などの高PER銘柄にも売りが広がっています。
PERとは株価収益率のことで、株価が企業の利益に対して何倍の水準にあるかを示す指標です。PERが高い企業ほど将来の成長期待が株価に織り込まれている場合が多く、市場の不安が強まると売られやすい傾向があります。
今回の相場では、半導体関連株だけでなく、幅広い銘柄で利益確定やリスク回避の売りが出ていたと考えられます。
東京エレクトロンとアドバンテストが日経平均を下支え
11月2日の相場で特徴的だったのが、半導体関連株の二極化です。
米国の半導体株が全面的に売られた一方、日本市場では決算内容が評価された企業に買いが入りました。
東京エレクトロンは5.16%上昇し、アドバンテストも2.61%上昇しました。
レーザーテックについても、市場が懸念していたほど受注環境が悪化していないことが評価され、株価が上昇しました。
一方、キオクシアやSCREENホールディングスなど、決算が市場の期待に届かなかった銘柄には大きな売りが出ています。
つまり、AI・半導体関連というだけで一律に売買されるのではなく、企業ごとの決算内容が株価を左右する相場になっていました。
動画では、東京エレクトロンとアドバンテストの2社だけで日経平均を約455円押し上げたと説明しています。
この2社の寄与を除くと、日経平均は約650円安に相当する計算です。
日経平均は値がさ株の影響を受けやすい指数であり、一部の大型株が上昇すると、その他の多くの銘柄が下落していても指数全体の下げ幅が抑えられることがあります。
今回の市場も、その典型的な例といえるでしょう。
日経平均は反発するのか、それとも2番底をつけるのか
6万3,616円を割り込んだことが重要なポイント
日経平均の今後を考えるうえで注目されるのが、10月につけた高値からの下落率です。
動画では、10月の高値を7万684円とし、そこから約10%下落した水準である6万3,616円を重要な節目として挙げています。
11月2日の終値は6万3,081円であり、この水準を下回っています。
一般的に株式市場では、直近高値から10%程度の下落を調整局面と捉えることがあります。
現在の日経平均は、まさに重要な分岐点に位置していると考えられます。
ここから反発して再び上昇基調に戻る可能性がある一方、いったん反発した後に再度下落し、2番底を形成する可能性も残されています。
2番底とは、株価が大きく下落した後に反発し、再び以前の安値付近まで下がる値動きのことです。
動画では、現在の相場について、反発する可能性と再下落する可能性がほぼ拮抗しているとの見方を示しています。
日経平均6万円までの下落リスクも想定
今後さらに売り圧力が強まった場合、日経平均が6万円前後まで下落する可能性も指摘されています。
直近高値から約15%下落する水準が1つの下値目安となり、相場が再び弱気に傾いた場合には、この付近まで調整が進むことも考えられます。
ただし、現時点で6万円まで下落することが確定しているわけではありません。
むしろ、米国市場で半導体株が反発し、主要企業の決算が市場予想を上回るようであれば、日本株が再び上昇する可能性もあります。
動画では、11月4日までの短期的な日経平均の想定レンジとして、6万1,100円から6万6,324円を示しています。
この範囲の中で、基本的には下落シナリオと平均シナリオの間で推移する可能性を想定しています。
もっとも、これらは過去の株価動向を基にした独自予測であり、将来の株価を保証するものではありません。
米国の経済指標、企業決算、政治イベントなどによって、想定レンジを大きく外れる可能性もあります。
ソフトバンクグループは4,315円が重要な下値支持線
株価は1.58%安の4,410円
ソフトバンクグループも11月2日の取引で下落しました。
終値は4,410円で、前営業日比1.58%安となっています。
一時は4,300円台まで売られたものの、取引終了にかけて買い戻しが入り、下げ幅を縮小しました。
ソフトバンクグループはAI関連企業への投資を積極的に進めていることから、米国のAI関連株や半導体株の値動きに影響されやすい特徴があります。
また、同社は一般的な事業会社とは異なり、保有する投資資産の評価額が企業価値に大きく影響します。
そのため、AI関連企業の評価額が上昇すれば株価も大きく上昇する一方、市場全体でAI投資への警戒感が強まると、株価が急落するリスクもあります。
4,315円を割り込むと下落が加速する可能性
動画で最も重要な水準として挙げられているのが、4,315円付近です。
これは直近の投資家の保有株価分布などから算出した重要な価格帯であり、多くの投資家が株式を保有している水準とされています。
11月2日の終値4,410円からは、約95円下の位置にあります。
この水準を維持できれば、株価が反発する可能性があります。
一方、4,315円を明確に割り込んだ場合、さらに下の価格帯では保有者が少なくなり、売り圧力が強まる恐れがあると動画では指摘しています。
株式市場では、多くの投資家が買った価格帯が支持線として機能することがあります。しかし、その価格を割り込むと損切り注文が増加し、下落が加速する場合があります。
ソフトバンクグループはもともと値動きが大きいため、重要な支持線を割り込んだ場合の下落リスクには注意が必要です。
4,600円回復が上昇再開の目安
反対に、米国のAI関連株が反発し、ソフトバンクグループにも買いが戻った場合には、4,600円付近への回復が期待されます。
動画では、この4,600円を戻り売りが出やすい目安として挙げています。
現在の株価は重要な支持線と戻り売りの目安の間に位置しており、今後の米国市場の動きが方向性を左右すると考えられます。
特に11月5日の取引が、今後1〜2週間の株価動向を判断するうえで重要になるとの見方が示されています。
なお、直近30日間の取引に基づく推定含み益保有者の割合は、前日の15.04%から12.56%へ低下しました。
短期投資家の保有状況が悪化していることも、株価の上値を重くする要因になり得ます。
キオクシアが15.78%急落、なぜ好業績でも株価が売られたのか
株価は1万1,345円、決算後の失望売りが拡大
11月2日の日本株市場で、特に大きな注目を集めたのがキオクシアです。
キオクシアの株価は15.78%下落し、1万1,345円となりました。
同社はNAND型フラッシュメモリーを主力とする半導体メーカーです。
NAND型フラッシュメモリーは、スマートフォン、パソコン、データセンターなどでデータを保存するために利用される半導体です。
AIの普及によってデータセンターの設備投資が拡大する中、記憶装置への需要も増加しており、キオクシアはその恩恵を受ける企業として注目されてきました。
しかし、10月30日に発表された決算をきっかけに、株価は大きく下落しました。
問題となったのは、現在の利益水準そのものではなく、今後の利益成長に対する会社側の見通しです。
10〜12月期の利益見通しが市場予想を下回る
今回の決算では、10〜12月期の営業利益見通しが市場の期待を下回ったことが、株価急落の主な理由とされています。
動画によると、市場が予想していた利益水準に対し、会社側の予想は約14%低いものでした。
半導体メモリー市場では、販売価格の上昇が企業の利益に大きく貢献します。
特に工場の稼働率が高い状態では、製品価格が上昇すると、その増収分が利益に反映されやすくなります。
そのため、投資家はキオクシアの利益が今後も大幅に拡大すると期待していました。
ところが、会社側が示した次の四半期の見通しは、直前の四半期とほぼ横ばいという内容でした。
高成長を期待していた投資家にとって、この数字は物足りないものだったと考えられます。
ただし、動画では今回の決算について、必ずしも事業環境そのものが悪化したわけではないと指摘しています。
むしろ、現在の利益水準は非常に高く、企業としての収益力は依然として強いという評価です。
キオクシアの問題は決算内容よりも説明の仕方だった可能性
動画で繰り返し指摘されているのが、キオクシア経営陣の情報発信に関する問題です。
同業のサンディスクやSKハイニックスは、将来の需要や価格動向について比較的明確な説明を行い、投資家に成長シナリオを示していると評価されています。
一方、キオクシアの決算発表では、投資家が安心できるような将来見通しが十分に示されなかったとされています。
特に重要なのが、売上計上時期のずれです。
会社側の説明によると、一部製品の出荷が7〜9月期に前倒しされた一方、別の出荷が1〜3月期に後ずれする見通しとなっています。
そのため、10〜12月期だけを見ると売上や利益の伸びが小さくなりますが、翌1〜3月期には再び成長する可能性があるという説明です。
問題は、このような重要な情報が決算資料で十分に強調されず、記者との質疑応答などで明らかになった点にあります。
動画では、こうした情報を最初から明確に示していれば、市場の評価も異なっていた可能性があると分析しています。
キオクシア急落後の反発確率は93.33%？過去26年間の統計を検証
大型株が短期間で急落した事例を調査
今回の動画で注目されるのが、キオクシアの急落後の株価について、過去の統計を用いた分析を行っている点です。
分析では、時価総額上位100社を対象に、2000年から2026年までの約26年間の株価データを調査しています。
抽出条件は、前営業日比で15%以上下落し、さらに3営業日前の株価から22%以上下落したケースです。
このような大幅下落が発生した後、5営業日後に株価がどのように変化したのかを検証しています。
その結果、条件に該当したケースは合計45回でした。
検証結果は次のとおりです。
| 項目 | 検証結果 |
|---|---|
| 検証期間 | 2000〜2026年 |
| 対象 | 時価総額上位100社 |
| 該当回数 | 45回 |
| 上昇回数 | 42回 |
| 下落回数 | 3回 |
| 勝率 | 93.33% |
| 上昇時の平均利益率 | 12.51% |
| 下落時の平均損失率 | 8.78% |
| 平均損益率 | 11.09% |
非常に興味深いのは、45回のうち42回で、その後の株価が上昇していたという点です。
勝率は93.33%に達し、平均損益率も11.09%となっています。
このデータだけを見ると、大型株が短期間で極端に下落した場面では、その後に大きく反発する傾向があると考えられます。
なぜ急落後には反発が起きやすいのか
株価が短期間で大幅に下落した場合、企業価値の変化以上に売りが集中することがあります。
特に信用取引を利用している投資家は、株価が下落すると証拠金維持率が悪化し、追加証拠金の差し入れや強制的なポジション解消を迫られる場合があります。
このような売りが集中すると、株価は本来の企業価値から大きく下方に乖離することがあります。
しかし、売りたい投資家が売却を終えると、売り圧力が弱まり、株価が急反発する場合があります。
こうした現象はセリングクライマックスと呼ばれます。
セリングクライマックスとは、投資家の投げ売りが集中し、株価が大きく下落する局面のことです。
この状態になると、短期的には売りが出尽くし、反発につながる可能性があります。
ただし、セリングクライマックスが発生したからといって、必ず底値になるわけではありません。
業績の悪化が長期化したり、市場全体で売りが続いたりすれば、さらに株価が下落することもあります。
また、今回の統計は45件という比較的小さなサンプルに基づいています。検証条件の設定や対象企業の選び方によっても結果は変わるため、93.33%という過去の勝率をそのまま今後の上昇確率と考えることには注意が必要です。
キオクシアの5営業日後の想定株価
動画では、過去の検証結果を基に、キオクシアの5営業日後の想定株価も示しています。
| シナリオ | 想定株価 |
|---|---|
| 上昇シナリオ | 12,765円 |
| 平均シナリオ | 12,603円 |
| 下落シナリオ | 10,349円 |
| 11月2日終値 | 11,345円 |
平均シナリオの1万2,603円は、11月2日の終値から約11.1%上昇した水準です。
上昇シナリオでは約12.5%の反発を見込んでいます。
一方、下落シナリオでは1万349円まで下落する想定となっており、さらに約8.8%の下落余地があります。
動画では、過去の統計を踏まえると反発する可能性が高いと評価しています。
ただし、極端な株価変動が続く局面であり、下落方向に動いた場合には1万円前後まで売られるリスクも想定しておく必要があります。
キオクシアの需給は過去最悪級、売りが出尽くした可能性
含み益保有者はわずか1.69%
今回の急落によって、キオクシアの株式を保有する投資家の損益状況も大幅に悪化しました。
動画で示された推計によると、直近30日間に取引した投資家のうち、含み益を抱えている保有者の割合は1.69%まで低下しています。
前営業日時点では32.97%だったため、わずかな期間で大幅に悪化したことになります。
また、保有者全体の推定含み損益率もマイナス21.43%となりました。
これは、多くの投資家が大きな含み損を抱えている状態を意味します。
動画では、推定含み損益率がマイナス20%を超える水準は、過去の急落局面でも底値に近づきやすかったと指摘しています。
今回も、信用取引の損切りや投げ売りが相当程度進んだ可能性があります。
ただし、保有者の損益状況は推計値であり、実際の全投資家の取引履歴を示しているわけではありません。
株価1万円が今後の重要な心理的節目
現在のキオクシアは、短期的な株価の下支えとなる価格帯が見えにくい状態です。
そのため、米国の半導体関連株が再び急落すれば、日本市場でも売りが加速する可能性があります。
動画では、その場合の下値目安として1万円前後を挙げています。
現在の1万1,345円から1万円までの下落率は約11.9%です。
すでに大幅下落しているとはいえ、株価がさらに下がる可能性を完全に否定することはできません。
重要なのは、短期的な株価変動と、中長期的な企業価値を分けて考えることです。
動画では、短期的には不安定な値動きが続く可能性を認めながらも、中長期的なキオクシアの収益力には前向きな見方を示しています。
キオクシアのPER3.3倍は本当に割安なのか
PER3.3倍が意味すること
キオクシアの株価が急落した結果、動画で示されたPERは約3.2〜3.3倍となっています。
PERは、株価を1株当たり利益で割って算出する指標です。
例えば、株価が1,000円で1株当たり利益が100円の場合、PERは10倍となります。
仮に企業の利益が将来も変わらないとすると、PER10倍は株価が年間利益の約10年分に相当することを意味します。
同じ考え方では、PER3.3倍は約3.3年分の利益に相当します。
一般的にはPERが低いほど割安と判断されやすく、3倍台という水準は極めて低く見えます。
ただし、PERが低いからといって、必ずしも割安とは限りません。
特にキオクシアのような半導体メモリーメーカーは、製品価格によって利益が大きく変動します。
現在の利益が過去最高水準にある場合、今後の利益減少が織り込まれることでPERが低くなっている可能性もあります。
したがって、PER3.3倍を正しく評価するためには、現在の利益だけでなく、今後数年間の利益がどの程度維持されるのかを考える必要があります。
メモリー価格の変化が利益を大きく左右する
キオクシアの収益構造を理解するうえで重要なのが、NAND型フラッシュメモリーの販売価格です。
企業の利益は基本的に、販売価格と販売数量によって決まる売上から、製造費用や人件費などのコストを差し引いて計算されます。
キオクシアの場合、工場の稼働率がすでに高い水準にあるため、販売数量を短期間で大幅に増加させることは簡単ではありません。
一方、NANDの販売価格が上昇すると、販売数量が大きく変わらなくても売上と利益が増加します。
動画では、7〜9月期にNANDの販売価格が約20%上昇し、販売する記憶容量も10%台前半増加したと説明しています。
その結果、売上高は前年同期比40.3%増となり、利益も大きく拡大したとされています。
このように、メモリー価格の上昇はキオクシアの利益を押し上げる重要な要因です。
しかし、価格上昇の勢いが鈍化すると、利益成長の速度も低下する可能性があります。
今回の決算で株価が急落した背景には、こうしたメモリー産業特有の収益構造があります。
NANDメモリー価格の歴史から見るキオクシアのリスク
2012〜2015年：スマートフォンとSSDの普及で価格下落
半導体メモリー市場は、これまで何度も好況と不況を繰り返してきました。
2012〜2015年には、スマートフォンやSSDの普及によってメモリー需要が拡大しました。
しかし、同時に製造技術の進歩と供給能力の増加が進み、容量当たりの販売価格は大きく下落しました。
メモリーは技術革新によって同じコストで保存できるデータ容量が増えるため、長期的には容量当たりの価格が下がりやすい特徴があります。
需要が増加していても、供給能力の拡大がそれを上回れば、企業の収益が悪化することがあります。
2016〜2017年：3D NANDへの移行で供給不足
2016〜2017年には、NAND型フラッシュメモリーの製造技術が大きく変化しました。
従来の平面的な構造から、記憶素子を縦方向に積み重ねる3D NANDへの移行が進んだのです。
新しい製造技術への移行期には、生産効率や歩留まりが安定しないことがあります。
その結果、供給不足が発生し、メモリー価格が上昇しました。
価格の上昇によってメモリーメーカーの業績は改善しましたが、その後の設備投資拡大につながりました。
2018〜2019年：増産による供給過剰で価格急落
2018〜2019年には、メモリーメーカー各社が生産能力を拡大したことで、供給過剰が発生しました。
製造技術が安定し、各社の生産量が増えると、需要の伸びを上回る量のメモリーが市場に供給されるようになります。
その結果、企業間の価格競争が激化し、NANDの販売価格は下落しました。
メモリー価格が下がると、企業の利益は急速に圧迫されます。
こうした供給過剰と価格下落は、半導体メモリー産業で繰り返されてきた典型的な景気循環です。
2020〜2021年：コロナ禍の特需で回復
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に在宅勤務やオンライン教育が普及しました。
その結果、パソコンやデータセンター関連の需要が増加し、半導体メモリー市場も回復しました。
企業のIT投資や個人のパソコン購入が増え、メモリーの需要が大きく伸びた時期です。
しかし、この需要拡大も永続的なものではありませんでした。
2022〜2023年：特需の反動による深刻な不況
コロナ禍で急増したパソコン需要が落ち着くと、メモリー市場は再び供給過剰に陥りました。
製品価格は大きく下落し、各社の収益が悪化しました。
動画では、この時期にメモリーメーカーが20〜50%規模の減産を実施した事例にも言及しています。
供給過剰を解消するため、生産能力を意図的に抑制する必要があったのです。
キオクシアについても、2024年3月期には売上高が約1兆円規模だった一方で、約2,400億円の赤字を計上したと説明されています。
これは、メモリー産業がいかに景気変動の影響を受けやすいかを示しています。
2024〜2026年：AI需要による急回復
その後、生成AIの普及によってデータセンターへの投資が急拡大しました。
AIの学習や推論には膨大なデータが必要となるため、データを保存するストレージの需要も増加しています。
この需要拡大が、NAND型フラッシュメモリー市場の回復につながっています。
ただし、過去の歴史を見ると、メモリー市場は需要増加と供給拡大を繰り返しながら、価格が大きく変動してきました。
投資家が今回の決算を警戒した理由も、こうした過去の経験にあります。
価格上昇が鈍化したという情報から、2027〜2028年に再び供給過剰が発生するのではないかと懸念した投資家が多かった可能性があります。
2027年後半がキオクシアの最大の分岐点になる理由
2026年後半から2027年前半までは価格上昇を想定
動画では、NANDメモリー価格の今後について、2027年後半が重要な転換点になるとの見方を示しています。
2026年10〜12月期については、メモリー価格の緩やかな上昇が続くと予想しています。
これはキオクシアだけでなく、SKハイニックスやサンディスクなど、同業他社の市場見通しとも方向性が一致しているとされています。
さらに2027年前半についても、需給の引き締まりが続き、平均販売価格が上昇する可能性があると分析しています。
2027年の生産分については、すでに相当程度の販売先が決まっているという説明もあり、短期的な需要見通しには一定の安定性があると考えられます。
ただし、販売先が確保されていることと、将来の販売価格や利益が確定していることは同じではありません。
市場環境の変化によって、販売条件や収益性が変わる可能性は残されています。
2027年後半には供給過剰のリスク
問題となるのは2027年後半です。
キオクシア側は、引き続きメモリーの供給不足が続くとの見方を示している一方、外部の市場調査では供給能力の拡大によって需給が緩和する可能性が指摘されています。
ここで市場の見方が分かれています。
もしAIデータセンター向け需要が今後も急拡大すれば、メーカー各社が増産しても需要がそれを吸収する可能性があります。
一方、需要の伸びが鈍化した場合には、供給能力の拡大によってメモリー価格が下落することも考えられます。
動画では、2027年前半を価格上昇局面のピークとし、その後は価格上昇が鈍化する可能性を想定しています。
ただし、過去のメモリー不況のように価格が急落するとは限らないという見方です。
AIデータセンター投資が価格下落を抑える可能性
これまでの半導体メモリー市場では、需要減少と供給過剰が重なることで、製品価格が急落する場面が繰り返されてきました。
しかし、現在はAIデータセンター向けの投資が世界的に拡大しています。
大手クラウド企業はAI向け設備に巨額の資金を投じており、データ保存に必要なストレージ需要も増加しています。
動画では、こうした構造的な需要拡大によって、メモリー価格が以前のように急落するリスクは限定的になる可能性があると指摘しています。
2028〜2030年には価格上昇が一服する可能性はあるものの、販売数量の増加によって売上高を維持できるという考え方です。
もっとも、AI関連設備投資が想定より早く減速した場合には、このシナリオが崩れる可能性もあります。
今後はAIデータセンターの投資動向と、各メモリーメーカーの増産計画を合わせて確認する必要があります。
キオクシアは2030年に向けて生産能力を拡大
2026〜2028年は既存工場で段階的に増産
キオクシアは、販売数量を増加させるための設備投資も進めています。
動画では、岩手県北上市や三重県四日市市の生産拠点を中心に、既存工場の設備を増強し、生産能力を段階的に拡大していく方針が説明されています。
2026年度については、販売する記憶容量が10%台後半増加する見通しとされています。
2027年度には、市場全体で20%台前半程度の需要増加が想定されており、キオクシアも生産能力の拡大を進めるとしています。
また、2028年に向けては、販売数量の一部を中長期契約で確保する取り組みも進めていると説明されています。
こうした契約は、将来の販売数量を安定させるうえで重要です。
ただし、中長期契約によって数量が確保されても、製品価格が下落すれば利益が減少する可能性があります。
そのため、動画では販売数量の伸び以上に、NANDの平均販売価格が重要になると指摘しています。
2029〜2030年には北上の新工場が本格稼働へ
さらに、動画では岩手県北上市における約1兆円規模の新工場投資についても触れています。
計画では2029年度から段階的に稼働し、2030年度には生産が本格化する見通しとされています。
新工場の稼働によって販売数量が増加すれば、製品価格が横ばいや小幅下落でも売上高を拡大できる可能性があります。
一方で、半導体工場の建設には巨額の設備投資が必要です。
新工場が稼働すると減価償却費などの固定費も増加するため、想定した数量を販売できなければ利益が圧迫される恐れがあります。
この点でも、今後の需要拡大と販売価格の維持が重要になります。
キオクシアの2030年までの売上高を3つのシナリオで予測
動画では、将来のNAND価格と販売数量を基に、2030年までの売上高について複数のシナリオを示しています。
弱気シナリオ：2028〜2029年に売上が減少
弱気シナリオでは、2027年後半からNAND価格が下落し、売上高が一時的に減少すると予想しています。
動画で示された売上高の予測は次のとおりです。
| 年度 | 売上高予測 |
|---|---|
| 2026年度 | 9.2兆円 |
| 2027年度 | 10.4兆円 |
| 2028年度 | 8.7兆円 |
| 2029年度 | 8.3兆円 |
| 2030年度 | 10.0兆円 |
このシナリオでは、2027年度に売上高がピークをつけ、その後2年間は減収となります。
2028年度の売上高は前年比で約16%減少する計算です。
しかし、2030年度には新工場の稼働によって販売数量が増加し、売上高が再び回復すると見込んでいます。
つまり、弱気シナリオでも企業そのものが長期的に衰退するわけではなく、メモリー価格の変動によって一時的に業績が悪化するという想定です。
標準シナリオ：販売数量の増加で緩やかな成長を維持
標準シナリオでは、NAND価格の上昇率が鈍化したとしても、販売数量の増加によって売上高が緩やかに成長すると予想しています。
現在のような急激な増収増益が長期間続くわけではありません。
しかし、AIデータセンター需要の拡大と、生産能力の増強によって一定の成長を維持できるという見方です。
動画では、今後のキオクシアの基本的な成長シナリオとして、この標準ケースを重視しています。
特に、2028年以降にメモリー価格が多少下落しても、数量の増加によってその影響を補える可能性があるとしています。
強気シナリオ：AI需要が増産分を吸収し続ける
強気シナリオでは、AIデータセンター需要が非常に高い成長率を維持し、メーカー各社の増産分を吸収し続けると想定しています。
この場合、NAND価格が高止まりし、キオクシアの売上高と利益は今後も大きく伸びる可能性があります。
しかし、動画では、このシナリオの実現可能性には慎重な見方を示しています。
理由は、メモリー価格の上昇がパソコンやスマートフォンなどの最終製品の価格にも影響するためです。
半導体価格が上昇すると、製品メーカーのコスト負担が増加します。
その結果、製品価格が上昇し、消費者の買い替え需要が鈍化する可能性があります。
AIデータセンターについても、設備投資の採算性が悪化すれば、投資計画が見直される恐れがあります。
そのため、今後5年間にわたって高い成長率が続くという想定は楽観的すぎる可能性があると分析しています。
動画では、標準シナリオと弱気シナリオの間が、比較的現実的な成長経路になるとの見方を示しています。
キオクシアは超成長株から高収益・割安株へ変化する可能性
今後は成長率よりも利益水準の維持が重要
動画では、キオクシアに対する投資家の評価方法が変化する可能性についても言及しています。
これまでは、AI需要の急拡大によって売上高と利益が大幅に増加する超成長株として評価されてきました。
しかし、NAND価格の上昇が鈍化すれば、現在のような急成長を長期間維持することは難しくなる可能性があります。
その場合、投資家は成長率だけでなく、利益水準や株価の割安性を重視するようになると考えられます。
つまり、キオクシアは急成長を期待して買われる銘柄から、安定した収益力と割安な株価を評価して保有する銘柄へ変化する可能性があります。
自社株買いや配当が株価を支える可能性
企業が高い利益を維持できるようになれば、株主還元を拡大する余地も生まれます。
代表的な株主還元策には、配当金の支払いと自社株買いがあります。
自社株買いとは、企業が市場から自社の株式を購入することです。
発行済み株式数が実質的に減少すれば、1株当たり利益の改善につながる場合があります。
また、安定した配当金を支払う企業は、長期保有を目的とする投資家から評価されやすくなります。
動画では、キオクシアが今後、高収益を維持しながら株主還元を強化できれば、株価の評価が変わる可能性があると指摘しています。
ただし、これは将来の可能性についての分析であり、同社が具体的な配当や自社株買いを実施すると確定したものではありません。
キオクシアの理論株価は2万2,235円？現在の株価との乖離
10年間成長しない場合でも理論株価は2万2,235円
動画では、独自の企業価値評価モデルを用いてキオクシアの理論株価を算出しています。
その結果、今後10年間の利益成長率が0%だった場合でも、理論株価は2万2,235円になるとしています。
現在の株価1万1,345円と比較すると、約96%高い水準です。
また、今後10年間にわたって企業の利益が年平均5%ずつ減少するという厳しいシナリオでも、理論株価は1万4,262円になるとされています。
これでも現在の株価を約26%上回ります。
| 想定条件 | 理論株価 |
|---|---|
| 10年間の成長率0% | 22,235円 |
| 年平均5%の利益減少 | 14,262円 |
| 現在の株価 | 11,345円 |
この試算から、動画では現在のキオクシア株が過度に悲観的な評価を受けている可能性を指摘しています。
ただし、理論株価は採用する利益予測、割引率、成長率などによって大きく変化します。
今回の動画では算出結果が示されているものの、評価モデルのすべての前提条件を検証できるわけではないため、これらの数字を客観的に確定した適正株価と考えるべきではありません。
2万〜2万5,000円が中長期的な適正水準との見方
動画では、キオクシアの中長期的な適正株価について、2万〜2万5,000円程度が妥当ではないかという見方を示しています。
さらに、企業が利益成長を継続し、市場からの評価が改善すれば、2万5,000〜3万円程度まで上昇する可能性にも言及しています。
現在の株価が1万1,000円台であることを考えると、大きな上昇余地を見込んだ評価です。
ただし、この見通しは、現在の高い収益力が将来も相当程度維持されることを前提としています。
もしNAND価格が急落し、過去のメモリー不況のように利益が大幅に減少すれば、想定した理論株価は引き下げられることになります。
また、株価が理論価値より低い状態は長期間続く場合もあります。
現在のPERが低いことだけを理由に、短期間で株価が大幅に上昇すると判断するのは慎重であるべきでしょう。
短期的な底値と中長期的な投資価値は分けて考える
今回の動画で重要なのは、短期的な株価の方向性と中長期的な企業価値を分けて考えている点です。
短期的には、キオクシアの株価がさらに下落するリスクが残っています。
米国の半導体関連株が再び大きく下げれば、キオクシアにも売りが広がる可能性があります。
また、信用取引の投げ売りが続けば、1万円前後まで下落する展開も考えられます。
一方、中長期的には、NAND需要の拡大と生産能力の増強によって、一定の利益成長を維持できる可能性があります。
動画では、3か月、6か月、1年、さらには2〜3年という時間軸で考えた場合、現在の株価水準には投資機会があるとの見方を示しています。
ただし、長期保有すれば必ず株価が回復するわけではありません。
メモリー価格の変動や設備投資負担によって業績が悪化する可能性があるため、今後の決算を継続的に確認する必要があります。
11月4日以降の日本株市場で注目すべきポイント
米国の半導体関連株が反発するか
今後の日本株市場を考えるうえで、最大の注目点となるのが米国の半導体関連株の動向です。
SOX指数が7.2%も下落した後だけに、米国市場で買い戻しが入るかどうかが重要になります。
特に、インテルをはじめとする主要半導体企業の株価や、AI関連企業の決算に注目が集まります。
米国市場で半導体株が反発すれば、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアなど、日本の半導体関連銘柄にも買いが波及する可能性があります。
一方、米国市場で売りが続けば、日本株の戻りも限定的になる可能性があります。
米国の中間選挙とISM景況感指数
11月3日には米国の中間選挙が予定されています。
中間選挙は米国大統領の任期途中に実施される連邦議会選挙であり、今後の政策運営に大きな影響を与える場合があります。
選挙結果によっては、税制、財政政策、通商政策などに対する市場の見通しが変化する可能性があります。
また、ISM景況感指数にも注目が必要です。
ISM景況感指数は、米国の企業の景況感を示す経済指標であり、製造業やサービス業の活動状況を把握するために利用されます。
一般的に50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小を示すと解釈されます。
米国の景気が想定以上に減速していることが示されれば、半導体需要の先行きにも懸念が広がる可能性があります。
日本の半導体関連株の二極化が続くか
国内では、半導体関連銘柄の二極化が今後も続くかどうかが注目されます。
11月2日には、東京エレクトロンやアドバンテストなど、決算が評価された銘柄が上昇しました。
一方、キオクシアやSCREENホールディングスなど、市場の期待を下回った銘柄は大きく売られています。
この状況が続く場合、AI・半導体関連という業種全体の動きだけでなく、個別企業の受注、利益率、将来見通しが重要になると考えられます。
特に、今後の設備投資計画や受注残高がどの程度維持されるかが、株価の評価を左右する可能性があります。
長期金利と銀行株の動向にも注意
動画では、日本の長期金利の動向にも注目しています。
長期金利は、銀行や不動産など幅広い業種の株価に影響を与える重要な指標です。
一般的に、金利上昇は銀行の利ざや改善につながる可能性がありますが、不動産業界にとっては資金調達コストの増加要因となります。
一方、金利が低下すると銀行の収益期待が弱まり、銀行株が売られる場合があります。
これまで銀行株はTOPIXの上昇を支える役割を果たしてきました。
そのため、銀行株が再び上昇に転じるかどうかも、日本株市場全体の回復を判断するうえで重要なポイントになります。
まとめ：キオクシアは急成長株から割安な高収益株へ変わるのか
2026年11月2日の日本株市場は、米国のSOX指数が7.2%下落するという厳しい環境の中でも、日経平均が0.33%安の6万3,081円にとどまりました。
ただし、TOPIXは0.88%下落し、値下がり銘柄の割合も65.1%に達するなど、市場全体では売りが優勢でした。
ソフトバンクグループについては、4,315円付近が重要な下値水準として意識されています。この水準を割り込めば下落が加速する可能性がある一方、米国のAI関連株が反発すれば4,600円付近への回復も期待されます。
そして今回、最も注目されたのがキオクシアです。
同社の株価は決算発表を受けて15.78%急落し、1万1,345円となりました。
しかし、今回の決算では現在の収益力そのものが大きく悪化したわけではなく、今後の利益成長に関する会社側の見通しが市場の期待に届かなかったことが、急落の主な要因と考えられます。
過去26年間の統計では、大型株が短期間で極端に下落した後、5営業日後に上昇したケースが45回中42回あり、勝率は93.33%となっています。
この結果から、動画ではキオクシアの短期的な反発に期待できるとの見方を示しています。
ただし、過去の統計は将来の結果を保証するものではなく、1万円前後までの追加下落リスクも考慮する必要があります。
中長期的には、2027年後半のNANDメモリー価格が大きな分岐点となりそうです。
AIデータセンター向け需要が継続すれば、メモリー価格の下落が限定的となり、キオクシアが一定の収益力を維持できる可能性があります。
動画では、今後10年間の成長率が0%だった場合でも理論株価は2万2,235円になると試算し、現在の株価は過度に悲観的な水準にあると評価しています。
もっとも、この評価は将来の利益水準を維持できるという前提に依存しています。
キオクシアは今後、AI需要による急成長を期待される銘柄から、高い収益力と株価の割安性、将来的な株主還元を評価される銘柄へと変化していく可能性があります。
今後の投資判断では、目先の株価だけでなく、NAND価格の推移、AIデータセンターの投資動向、生産能力の拡大、そして企業が生み出す利益の持続性を確認することが重要です。
キオクシアの株価急落が一時的な売られすぎなのか、それともメモリー市場の新たな景気循環の始まりなのか。2027年以降の需給見通しが、その判断を左右する重要な材料となりそうです。
※本記事は動画内で示された数値や分析を基に構成しています。動画の株価予測・理論株価は出演者独自の見解であり、将来の株価を保証するものではありません。また、文字起こしに一部不明瞭な数値があるため、詳細な投資判断に当たっては企業の公式決算資料などによる確認が必要です。
コメント