本記事は、YouTube動画『日経平均3643円暴落！歴代3位の下げ幅と全面安の理由、JTストップ安と今後の日本株を解説』の内容を基に構成しています。
2026年11月6日の東京株式市場は、歴史的な暴落に見舞われました。日経平均株価は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭で取引を終了し、下落率は5.96%に達しました。一時は4300円以上も下落し、下げ幅は歴代3位を記録しています。
特に注目されたのが、東証プライム市場の約98%の銘柄が下落したことです。
前日の11月5日は日経平均が1000円以上下落した一方、プライム市場では72%の銘柄が上昇していました。ところが、わずか1日で状況が一変し、半導体関連株だけでなく、銀行株や高配当株、さらにはトヨタ自動車など幅広い銘柄に売りが広がりました。
人気の高配当銘柄であるJT（日本たばこ産業）に至っては、ストップ安を記録しています。
今回の暴落は、単純にAIや半導体関連企業の業績が不安視されたという話ではありません。信用取引の損失拡大による強制的な売却や、機関投資家によるリスク削減など、複数の要因が重なっている可能性があります。
一方、過去の日本株を振り返ると、市場の恐怖心理が極端に高まった後に大きく回復した事例もあります。
今回の記事では、日経平均が歴代3位の暴落となった背景、98%の銘柄が売られた理由、JTに発生した深刻な事業リスク、そして日経平均VIの過去データから見える今後の相場について詳しく解説します。
日経平均が3643円安！歴代3位の歴史的暴落
日経平均は5万7434円まで下落、下落率は5.96%
2026年11月6日の日経平均株価は、前日比3643円13銭安の5万7434円77銭で取引を終えました。
取引時間中には5万6745円81銭まで下落し、一時4300円以上の下げ幅となる場面もありました。
終値ベースの下げ幅は、1987年のブラックマンデー翌日の暴落などに次ぐ歴代3位という記録的なものです。株探+1
ただし、株価の暴落を評価するときには、下落幅だけでなく下落率も確認する必要があります。
例えば、日経平均が2万5000円のときに3643円下落すれば、下落率は約14.6%になります。
しかし、日経平均が6万円前後の現在では、同じ3643円の下落でも約6%です。
今回の下落率5.96%は大きなものですが、歴史的な下落率の上位20位には入りません。
1987年のブラックマンデーにおける日本株の下落率は約14.9%でした。仮に現在の日経平均が同じ割合で下落すれば、1日で9000円前後も下がる計算になります。
つまり、下落幅が歴代3位だからといって、下落の深刻さも歴代3位というわけではありません。
6月の最高値から21%下落、弱気相場入り
もっとも、今回の下落を単なる一時的な調整として片付けることもできません。
日経平均は2026年6月に付けた高値から約21%下落しています。
株式市場では一般的に、直近の高値から20%以上下落した状態を「弱気相場（ベアマーケット）」と呼びます。
今回の日経平均は、この基準に達したことになります。
弱気相場入りは、投資家の心理が大きく悪化していることを示しています。しかし、20%下落したからといって、その先も必ず下落が続くわけではありません。
重要なのは、なぜ株価が下がっているのか、そして売りがどこまで広がっているのかを確認することです。
なぜ98%の銘柄が下落したのか？昨日と今日で変わった日本株の売られ方
11月5日は半導体株安でも72%の銘柄が上昇
今回の暴落を理解するうえで重要なのが、前日との比較です。
11月5日の日経平均は1110円下落しました。
ところが、日本株全体の値動きを幅広く反映するTOPIXは1.16%上昇していました。
さらに、東証プライム市場では72%の銘柄が上昇しています。
日経平均が大幅に下落しているにもかかわらず、多くの個別株は値上がりしていたのです。
これは、日経平均に対する影響力が大きい半導体関連株などが売られる一方、投資資金がほかの業種に移動していたことを示唆します。
つまり、半導体関連株を売却した投資家が、銀行株や自動車株、内需関連株などに資金を振り向ける動きがあったと考えられます。
株式市場全体から資金が逃げているわけではなく、株式市場の内部で資金の移動が起きていた状態です。
11月6日はTOPIXも5.9%下落
しかし、11月6日は状況が大きく変わりました。
日経平均が5.96%下落しただけでなく、TOPIXも5.9%下落しています。
東証プライム市場では、1551銘柄のうち1523銘柄が下落し、値上がりしたのはわずか21銘柄でした。ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト+1
下落銘柄の割合は約98%です。
さらに、東証の33業種すべてが下落しました。
半導体、銀行、不動産、自動車だけでなく、食品など普段は比較的景気の変動に強いとされる業種にも売りが広がりました。
前日まで買われていたトヨタ自動車なども下落しています。
この違いは重要です。
前日は「半導体株からほかの株式への資金移動」が中心だったのに対し、6日は「株式市場そのものから資金を引き揚げる動き」が強まった可能性があります。
日本国債が買われ、長期金利は2.635%へ低下
株式市場から資金が逃げている可能性を示すもう1つの材料が、日本国債の動きです。
11月6日の日本の長期金利は2.635%となり、前日の2.775%から0.120ポイント低下しました。
国債は政府が発行する債券で、国に資金を貸し付ける代わりに利息を受け取る仕組みです。
一般的に国債が買われると価格は上昇し、利回りは低下します。
そのため、株式市場が急落する一方で国債利回りが低下したことは、投資家がリスクの高い株式から、比較的安全性が高い国債などへ資金を移している可能性を示しています。
ただし、金利低下だけで株式の売却資金がすべて国債や現金に移ったと断定することはできません。金利には金融政策の見通しなども影響します。
それでも、33業種すべてが下落したことと合わせて考えると、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まったことがうかがえます。
米国中間選挙が引き金に！半導体株の暴落が日本株全体に波及
米国のデータセンター規制懸念が急拡大
今回の世界的な株価急落のきっかけとなったのが、米国の中間選挙です。
選挙で民主党が勢力を拡大したことに加え、データセンターが集積する州の知事選挙でも、建設規制に積極的な候補が勝利しました。
AI向けデータセンターは、大量の高性能半導体を設置して人工知能の計算処理を行う施設です。
AIの普及に伴って世界中で建設計画が進んでいますが、大量の電力や水を必要とするため、地域住民との摩擦や環境負荷が問題になることがあります。
規制が強化されれば、データセンターの建設計画が遅れたり、規模が縮小されたりする可能性があります。
そうなると、施設内で使われる半導体や製造装置、電力設備、配線などの需要にも影響が及びます。
実際に11月5日の米国市場では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が約12%下落しました。
SOX指数は、米国市場に上場する主要な半導体関連企業の株価動向を示す指数です。
半導体関連株全体が大幅に売られたことで、日本の半導体関連企業にも強い売り圧力がかかりました。株探+1
半導体株の急落が銀行株や高配当株にも広がった理由
しかし、データセンターの建設規制だけでは、日本株の98%が下落したことを十分に説明できません。
ここで重要になるのが、信用取引による損失の拡大です。
信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて売買する仕組みです。
例えば、自己資金30万円を元に、借入れを活用して100万円分の株式を購入したとします。
この株式が10%下落すると、損失は10万円になります。
株価自体の下落率は10%ですが、自己資金30万円に対する損失率は約33%にもなります。
借りた資金を利用して投資額を増やすことを「レバレッジ」と呼びます。レバレッジをかけた取引では、利益が拡大する可能性がある一方、損失も大きくなります。
株価が急落して担保が不足すると、証券会社から追加の保証金を求められる場合があります。
これが「追証（おいしょう）」です。
追証が発生すると、投資家は追加資金を入金するか、保有株式を売却して必要な資金を確保しなければならなくなります。
このとき問題になるのが、必ずしも値下がりした株だけを売却するわけではないことです。
半導体株で大きな損失を抱えた投資家が、現金を用意するために、それまで利益が出ていた銀行株や高配当株を売却することもあります。
その結果、企業業績に直接的な悪材料がない銘柄まで売られることになります。
これが、特定の業種の急落が市場全体に波及する要因の1つです。
信用買い残は6兆5000億円、含み損も拡大
今回の下落を深刻にしている背景には、信用取引による買いポジションの積み上がりがあります。
動画によると、2026年10月末時点の信用買い残は約6兆5000億円に達していました。
信用買い残とは、信用取引で購入され、まだ決済されていない株式の残高です。
この残高が大きいほど、株価が下落した際に損失を抱える投資家が多くなり、追加の売りが発生する可能性があります。
さらに、信用買いポジション全体の評価損益率は、10月初めにはマイナス5%台だったものが、10月末にはマイナス12.5%まで悪化していました。
つまり、今回の大暴落が発生する前から、多くの信用取引参加者が含み損を抱えていたことになります。
特にキオクシアなどの半導体関連銘柄では、株価が下がったところを信用取引で買い向かう投資家が増えていたとされています。
そこに今回の急落が重なったことで、追証や担保不足をきっかけとする売却が発生しやすくなったと考えられます。
機関投資家の売却も相場を押し下げる
もう1つ注目したいのが、機関投資家による売却です。
年金基金や投資信託などの運用会社の中には、株価の変動が大きくなった場合、自動的に投資額を減らす運用ルールを採用しているところがあります。
こうした仕組みでは、株価が急落して市場の変動率が上がると、リスクを抑えるために株式の保有額を減らす場合があります。
これは個別企業の業績判断とは必ずしも関係ありません。
相場の変動が大きくなったという理由だけで、売却が必要になることがあるのです。
その結果、相場には次のような売り圧力が同時に発生します。
- AI需要や企業業績の悪化を懸念した売り
- 信用取引の損失拡大に伴う追証や強制決済による売り
- 機関投資家のリスク管理ルールに基づく売り
つまり、今回の下落では「売りたい投資家」に加えて「売らなければならない投資家」が増えた可能性があります。
これは長期投資家にとって重要な視点です。
株価が下落したからといって、すべての企業の収益力が同じ割合で悪化したとは限らないためです。
もっとも、今回の売りのうち、どの程度が追証や機械的な売却によるものなのかは、今後の信用取引データなどを確認する必要があります。
同じ全面安でも銘柄によって下落の理由は異なる
キオクシアは高値から約57%下落
今回の暴落で特に大きな影響を受けているのが、半導体関連企業のキオクシアホールディングスです。
キオクシアは、データを保存するためのNAND型フラッシュメモリーなどを手掛ける半導体メーカーです。
11月6日の終値は8511円で、前日比約8.7%の下落となりました。
10月5日に付けた高値1万9750円と比較すると、約57%も下落しています。みずほ証券+1
仮に高値で100万円分のキオクシア株を購入していた場合、評価額は約43万円まで減少した計算です。
わずか1ヶ月ほどでこれだけの下落が起きれば、投資家が大きな不安を感じるのも無理はありません。
ただし、今後の株価を考えるうえで重要なのは、過去にいくらだったかということだけではありません。
これから企業がどれだけ利益を稼げるのか、将来の業績見通しがどのように変化しているのかを確認する必要があります。
キオクシアの場合、AI向けデータセンターの建設計画が実際にどの程度遅れるのか、メモリー半導体の需要がどの程度影響を受けるのか、製品価格がどのように推移するのかが注目点となります。
もし将来の利益見通しが大きく悪化するのであれば、株価が以前の半値以下になったとしても、必ずしも割安とはいえません。
一方、実際の業績への影響が限定的であれば、市場が過度に悲観している可能性もあります。
大切なのは、株価の下落率だけで判断せず、企業の収益力と市場の評価を比較することです。
ソニーグループは下落率1.6%にとどまる
一方、同じ11月6日の相場でも、ソニーグループの下落率は約1.6%にとどまりました。
日経平均が約6%下落するなかで、相対的に小幅な下げとなっています。
動画では、決算内容や業績予想の上方修正などが株価の下支えになったと説明されています。
市場全体が売られる局面でも、企業が将来の収益見通しを引き上げれば、投資家の評価が変わる場合があります。
このように、同じ全面安でも、すべての銘柄が同じ割合で下落するわけではありません。
地主は7.3%上昇、全面安でも買われる銘柄はある
さらに、98%の銘柄が下落するなかでも、上昇した企業があります。
その1つが、不動産関連企業の地主です。
動画によると、地主の株価は約7.3%上昇しました。
業績予想と配当予想の引き上げが評価されたことが背景にあります。
この事例は、市場全体の株価が下落していても、すべての企業の業績が悪化しているわけではないことを示しています。
今後の相場で注目したいのは、売りが落ち着いた後、どのような企業に資金が戻ってくるのかという点です。
一時的な換金売りで下落した企業と、将来の収益力そのものに問題が生じた企業では、その後の株価の動きが大きく異なる可能性があります。
JTがストップ安！ロシアによる資産の一時管理で株価19%急落
JT株は1500円安の6269円で取引終了
今回の暴落で、半導体関連株とは異なる理由から売り込まれたのが、日本たばこ産業（JT）です。
JTは高配当銘柄として個人投資家から人気の高い企業ですが、11月6日は前日比1500円安の6269円となり、ストップ安を記録しました。
下落率は約19.3%です。
ストップ安とは、証券取引所が定める1日の値幅制限の下限まで株価が下落した状態を指します。
JTの場合、11月5日の終値7769円から、翌6日には6269円まで急落しました。
売り注文が買い注文を大幅に上回り、取引時間中は売買が成立せず、大引けに比例配分が行われました。OANDA+1
今回のJTの下落は、AIや半導体関連株の急落とは直接関係ありません。
原因はロシア事業を巡る重大な問題です。
プーチン大統領がJTのロシア現地法人4社を一時管理下に
ロシアのプーチン大統領は11月5日、JTグループがロシアで保有する製造関連会社4社を、ロシア企業による一時管理下に置く大統領令に署名しました。
これは、対象企業の所有権が直ちにロシア側へ移転するという意味ではありません。
ただし、経営や資産管理に関する権限が事実上ロシア側に移るため、JTが従来どおりに事業を運営できなくなる可能性があります。
自社が所有する会社であるにもかかわらず、自社の意思で経営できなくなるという深刻な事態です。
対象となったのは、たばこの完成品製造や原料加工などを手掛ける現地企業です。
JTは影響の確認を進めている段階であり、今後の業績や資産価値にどの程度の影響が出るのかは、現時点では確定していません。
ロシアはJTの営業利益の約25%を占める重要市場
今回の問題が特に深刻なのは、ロシアがJTにとって極めて重要な収益源だからです。
動画によると、ロシア事業は2025年のJTグループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めていました。
売上の約1割で、利益の約4分の1を稼いでいた計算になります。株探+1
これは、ロシア事業の利益率がグループ全体の平均より高いことを意味しています。
もし、この利益を従来どおり連結業績に取り込めなくなれば、JTの利益水準には大きな影響が生じる可能性があります。
さらに、現地の工場設備や事業資産について減損損失が必要になる可能性もあります。
減損とは、企業が保有する資産について、将来回収できると見込まれる金額が帳簿上の価値を下回った場合などに、資産価値を引き下げて損失を計上する会計処理です。
今回のように現地事業を自由に運営できなくなれば、資産の評価にも影響する可能性があります。
つまり、JTの問題は一時的な株価の需給悪化ではなく、将来の収益力や資産価値そのものに関わるリスクなのです。
なぜロシアは外国企業の資産を管理できるのか
今回の措置の背景には、ロシアが2023年4月に導入した制度があります。
ロシア政府は、欧米諸国などによるロシア資産の凍結に対する対抗措置として、「非友好国」に関係する企業の資産を一時管理できる仕組みを設けました。
日本もロシアが指定する非友好国に含まれています。
この制度に基づき、ロシアは外国企業の現地資産を管理下に置く措置を進めてきました。
ただし、今回のJTを対象とした大統領令には、なぜJTが選ばれたのかという個別の理由は明記されていません。
日本とロシアの関係は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、厳しい状態が続いています。
日本政府も欧米諸国と協調して対ロシア制裁を実施しており、こうした外交関係の悪化が事業上のリスクとして表面化した可能性があります。
日本政府もロシアに抗議、撤回を要求
JTの筆頭株主は日本政府です。
日本政府はJTの発行済み株式の約3分の1を保有しています。
そのため、今回の措置は民間企業だけでなく、日本政府にとっても重大な問題となっています。
日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めました。
日本とロシアの間には投資協定があり、外国企業の財産保護や収用に関する規定が設けられています。
仮に国際的な紛争解決手続きで日本側の主張が認められたとしても、それだけで現地工場の経営権が速やかに戻るとは限りません。
国際的な法的手続きには時間がかかる場合があり、判断を実際に履行させることも大きな課題です。
そのため、JTのロシア事業については、長期にわたる不透明な状況が続く可能性があります。
ロシアによる一時管理はJTが初めてではない
ロシアが外国企業を一時管理下に置いた事例は、今回が初めてではありません。
過去には、フランスの食品大手ダノンや、デンマークのビール大手カールスバーグなどが対象になりました。
ドイツのエネルギー企業ユニパーの関連会社についても、一時管理が長期化した事例があります。
さらに、2026年9月にはスイスの食品大手ネスレの関連事業も対象になったとされています。
こうした前例を見ると、「一時管理」という名称であっても、短期間で元の経営体制に戻る保証はありません。
長期間にわたって管理が続いたり、現地事業を大幅に安い価格で売却せざるを得なくなったりする可能性があります。
JTはなぜロシアから撤退しなかったのか
今回の問題を受けて、ロシア事業から早く撤退すべきだったという意見も考えられます。
しかし、実際には撤退そのものにも大きな困難がありました。
JTは2022年に、ロシア事業の分離を含む選択肢を検討していると発表しています。
一方、ロシア政府は外国企業が現地事業を売却する際の条件を厳しくしてきました。
動画では、売却価格を評価額の40%以下とし、さらに評価額の35%以上に相当する金額を国に納付する条件が紹介されています。
例えば、評価額100億円の事業を売却する場合、売却価格は最大40億円です。
さらに、売り手が評価額の35%に当たる35億円を負担すれば、手元に残る金額は最大5億円となります。
もちろん、実際の取引条件や費用負担によって金額は異なりますが、事業を撤退するだけでも巨額の損失を被る可能性があることが分かります。
ロシアに残れば政治的なリスクがあり、撤退しようとしても多額の損失が発生するという、非常に難しい状況に置かれていたのです。
JTの予想配当利回りは4.34%、高配当株として買いなのか
JTの2026年12月期の年間配当予想は、1株当たり272円です。
11月6日の終値6269円を基準に計算すると、予想配当利回りは約4.34%になります。
高配当株を探している投資家にとっては、魅力的に見える水準かもしれません。
ただし、ここで注意したいのが、配当利回りは将来の配当が維持されることを保証する数字ではないという点です。
予想配当利回りは、年間予想配当金を現在の株価で割って計算します。
今回であれば、272円を6269円で割ることで約4.34%となります。
しかし、ロシア事業の利益が失われ、将来の配当予想が引き下げられれば、実際に受け取れる配当利回りも変わります。
株価が下落したからといって、単純に割安な高配当株になったとは限りません。
今後は、JTによるロシア事業への影響額の説明、資産の減損の有無、業績予想の修正、配当方針の変更などを確認する必要があります。
今回のJTの事例は、高配当株への投資では配当利回りだけでなく、企業がどの国や地域で利益を稼いでいるのかも重要であることを示しています。
日経平均VIが急上昇！市場の恐怖指数は44.60に
日経平均VIとは何か
ここからは、株式市場全体の先行きを考えるうえで参考になる指標を見ていきます。
それが「日経平均VI」です。
VIはVolatility Indexの略で、日本語ではボラティリティ指数と呼ばれます。
日経平均のオプション取引価格などを基に、今後約1ヶ月間に日経平均がどの程度大きく変動すると市場が予想しているのかを数値化したものです。
一般的には、この数字が高くなるほど、市場参加者が大きな値動きを警戒していることを意味します。
米国ではS&P500を対象としたVIX指数が有名で、「恐怖指数」と呼ばれることがあります。
日経平均VIは、その日本株版と考えると理解しやすいでしょう。
日経平均VIは33.56から44.60へ急上昇
11月6日の日経平均VIは、終値で44.60となりました。
取引時間中には一時48程度まで上昇しています。
前日の33.56と比較すると、約33%の急上昇です。
これは、投資家が今後の日経平均について、通常よりも大きな値動きを想定していることを示しています。
ただし、VIは株価が下落する確率を直接示すものではありません。
上昇方向も下落方向も含めて、値動きが大きくなる可能性を示す指標です。
そのため、VIが高いからといって、今後必ず株価がさらに暴落するということではありません。
一方、VIが高い状態では、短期間で大幅に上昇したり、さらに下落したりする可能性があるため、投資家には慎重な資金管理が求められます。
過去に日経平均VIが50を超えた後、日本株はどうなったのか
2024年8月の令和のブラックマンデーから6ヶ月後は23.4%上昇
動画では、2023年以降に日経平均VIが50を超えた代表的な3つの局面を振り返っています。
最初の事例は、2024年8月の株価暴落です。
2024年8月5日、日経平均は4451円下落し、歴史的な暴落を記録しました。
この出来事は「令和のブラックマンデー」とも呼ばれています。
当時の日経平均VIは70を超え、投資家の恐怖心理が極端に高まっていました。
しかし、動画で紹介されたデータによると、その後6ヶ月間の日経平均は23.4%上昇しています。
暴落当日は市場がさらに下落するのではないかという不安が広がっていましたが、半年後には大きく回復していたことになります。
2025年4月の関税ショック後は54%上昇
2つ目の事例は、2025年4月の関税ショックです。
米国の関税政策を巡る不透明感が広がり、世界の株式市場が急落しました。
このときの日経平均VIは58.39まで上昇しています。
ところが、動画によると、その後6ヶ月間の日経平均は約54%上昇しました。
今回紹介された3つの事例の中では、最も大きな上昇率となっています。
市場が極端に悲観的になっていた局面から、半年という時間をかけて大きく回復した事例です。
2026年3月の急落後も6ヶ月で19.9%上昇
3つ目は2026年3月の事例です。
このときも日経平均VIが53程度まで上昇し、市場に強い警戒感が広がりました。
動画によると、そこから6ヶ月後の日経平均は19.9%上昇しています。
ただし、重要な点があります。
VIが50を超えた後も、日経平均はさらに5.9%下落する局面があったということです。
つまり、恐怖指数が極端に高くなったタイミングが、必ずしも株価の底だったわけではありません。
その後、さらに下落する局面に耐えたうえで、半年後には回復していたことになります。
過去3回の急落後はすべて6ヶ月後に上昇
動画で紹介された3つの事例をまとめると、次のようになります。
| 急落時期 | 日経平均VI | 6ヶ月後の日経平均 |
|---|---|---|
| 2024年8月 | 70超 | +23.4% |
| 2025年4月 | 58.39 | +54.0% |
| 2026年3月 | 約53 | +19.9% |
※動画で紹介された検証データです。各局面でVIが50を超えた最初の日を起点としています。
この3つの事例では、いずれも6ヶ月後に日経平均が上昇しています。
市場の恐怖心理が非常に強まった局面は、長期的に見れば投資機会になった場合があったことを示しています。
ただし、検証対象はわずか3回です。
統計的に十分なサンプル数とはいえず、これだけで「VIが50を超えたら半年後に必ず上昇する」と結論付けることはできません。
また、今回はVIが50を超えた事例を対象にしている一方、11月6日のVIは44.60です。
動画では、VIが45程度だった2026年6月の局面では、その3ヶ月後も日経平均が5.7%下落していたという事例も紹介されています。
したがって、今回のVIの水準だけで底打ちを判断することはできません。
重要なのは、恐怖指数が急上昇したからといって、長期的な株価の上昇可能性まで失われるとは限らないという点です。
暴落後の急反発を逃さないために重要なこと
株式市場では急反発が短期間に起こることがある
長期投資の世界では、投資家が市場から離れている間に大きな上昇が起こるリスクが指摘されています。
投資家であり作家でもあるチャールズ・エリスは、長期投資において市場に居続けることの重要性を説いています。
今回の動画でも、「稲妻が輝く瞬間に市場に居合わせなければならない」という考え方が紹介されています。
株式市場では、急落した後に急激な反発が起きることがあります。
特に、投資家の恐怖心理が強まっている局面では、悪材料が一巡した途端に買い戻しが集中し、短期間で株価が大きく上昇する場合があります。
このような上昇を正確に予測することは非常に困難です。
暴落を避けようとして保有株をすべて売却した場合、その後の急反発に乗り遅れる可能性があります。
もちろん、長期投資だからといって、すべての下落を無条件に耐えるべきだという意味ではありません。
大切なのは、投資の目的や保有期間、資金の余裕を踏まえたうえで、一時的な市場の混乱によって計画を大きく変えないことです。
生活防衛資金があるからこそ暴落時に待つことができる
今回の動画で強調されているのが、生活費と投資資金を明確に分けることの重要性です。
普段の相場では、生活防衛資金を現金で保有していると、その資金まで投資すればもっと利益を得られるのではないかと考えることもあります。
しかし、株式市場が急落すると、現金を確保していることの意味が大きく変わります。
生活費や近い将来に使う予定の資金を株式に投資している場合、株価が下落していても、必要な支出のために売却せざるを得ないことがあります。
一方、生活防衛資金を確保し、借入れを利用せずに余裕資金で投資している場合は、株価が下落しても待つという選択肢が残ります。
今回の相場では、信用取引による追証などを背景に、売却を迫られる投資家が増えた可能性があります。
その一方で、十分な現金を確保している長期投資家は、相場の混乱が落ち着くまで待つことができます。
この違いは非常に大きいといえるでしょう。
追加投資する場合は資金を分割する方法もある
今回のような暴落時に追加投資を検討する場合、重要なのは投資に使える金額を事前に決めておくことです。
例えば、追加投資に使える資金が30万円ある場合、全額を一度に投入するのではなく、10万円ずつ3回に分けるという方法が考えられます。
最初の10万円を投資した後、さらに株価が下落した場合でも、残りの20万円で追加購入する選択肢が残ります。
一方、最初の投資後に株価が上昇した場合は、すでに購入した分について値上がり益を得られます。
もちろん、分割投資が必ず一括投資より有利になるわけではありません。
株価が一貫して上昇する場合は、最初に一括投資した方が高いリターンになることもあります。
それでも、暴落時に投資判断を冷静に行うための方法として、購入金額や購入条件を事前に決めておくことには意味があります。
動画では、S&P500やNASDAQ100への追加投資を予定していることも紹介されています。
ただし、投資に使うのは生活費とは分けた余剰資金であり、無理に投資額を増やすことを推奨しているわけではありません。
積立投資を続けることにも意味がある
今回の暴落を見て、追加投資をしたいと考えているものの、手元に余裕資金がないという人もいるでしょう。
しかし、追加投資ができないからといって、焦る必要はありません。
毎月一定額を投資する積立投資では、株価が下落すると、同じ金額で購入できる投資信託などの口数が増えます。
例えば、基準価額が2万円の投資信託に毎月2万円を投資している場合、基準価額が1万円に下落すれば、同じ2万円で以前の2倍の口数を購入できます。
このように、一定金額を定期的に投資する方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。
ただし、ドルコスト平均法は損失を防ぐ仕組みではなく、相場が長期的に下落し続ければ評価損が発生する可能性があります。
それでも、長期的な成長を期待して投資している場合、価格が下がったときにも積立を続けることには一定の合理性があります。
重要なのは、株価の下落に動揺して無理な投資をしたり、逆に長期計画を突然放棄したりしないことです。
今後の日本株で注目したいポイント
今回の暴落を受けて、今後の日本株ではいくつかの重要な点を確認する必要があります。
まず注目したいのが、米国のAI関連投資の見通しです。
米国でデータセンターの規制が実際に強化されれば、建設計画の遅延や投資額の縮小が半導体関連企業の業績に影響する可能性があります。
一方、規制に対する市場の警戒感が過度だったと分かれば、半導体関連株が買い戻される可能性もあります。
次に、信用取引の需給状況です。
信用買い残が大きい状態では、株価が下落するほど追証や強制決済による売りが発生しやすくなります。
そのため、信用買い残の減少や評価損益率の改善などが、需給の落ち着きを判断する参考材料になります。
また、日経平均VIの推移も重要です。
VIが高止まりすれば、市場参加者が引き続き大きな値動きを警戒していることを意味します。
一方、VIが低下していけば、市場の緊張が徐々に和らいでいる可能性があります。
そして、個別銘柄については企業ごとの業績や事業環境を確認する必要があります。
例えばJTのように、株式市場全体の下落とは別に、企業の収益構造に重大な変化が生じる可能性がある銘柄もあります。
市場全体が下落しているときほど、株価が下がったという事実だけではなく、何が原因で下落したのかを見極めることが重要になります。
暴落時の投資家心理と長期投資の考え方
株価が数千円単位で下落し、保有資産の評価額が大きく減少すると、冷静な判断を続けることは簡単ではありません。
証券口座を開くのが怖くなったり、これ以上損失を拡大させたくないと考えたりすることもあるでしょう。
しかし、市場が急落しているときには、一時的な恐怖心理によって株価が大きく動く場合があります。
短期的な株価は、投資家の資金事情や市場心理、需給関係などに左右されます。
一方、長期的な株価は、企業がどれだけ利益を生み出し、成長を続けられるかという要素の影響を強く受けます。
この2つを区別して考えることが重要です。
例えば、業績が堅調な企業の株式が、市場全体の換金売りに巻き込まれて下落しているのであれば、一時的な需給悪化が株価を押し下げている可能性があります。
反対に、企業の主力事業が失われたり、将来の利益見通しが大幅に悪化したりしている場合は、以前の株価に戻ることを前提にするのは危険です。
今回のキオクシアとJTの事例からも分かるように、株価が下落した理由は銘柄ごとに異なります。
長期投資家にとって大切なのは、市場の恐怖に流されることなく、投資先の収益力と自身の投資計画を確認することです。
動画の最後に紹介された「辛い日の豚汁」
動画の最後には、投資の話題から離れ、配信者の子どもの頃の思い出が紹介されています。
小学生だった冬のある日、学校で嫌なことがあり、寒い帰り道を歩いて帰宅したときのことです。
玄関を開けると、家の中には味噌の香りが漂い、台所では母親が大きな鍋で豚汁を作っていました。
冷え切った手で温かいお椀を持ち、麦味噌のほんのり甘い香りや、柔らかく煮込まれた大根、里芋、豚肉のうまみを味わっているうちに、学校であった嫌なことを忘れてしまったという思い出です。
大人になった今でも、嫌なことがあった日や体調が優れない日は、温かい食事を取るようにしているそうです。
今回のように株価が急落した日は、投資家にとって精神的な負担が大きくなりがちです。
だからこそ、必要以上に株価の画面を見続けるのではなく、食事を楽しみ、心身を落ち着かせる時間を持つことにも意味があります。
投資は数日で終わるものではなく、何年、何十年と続けていくものです。
冷静に判断できる心身の状態を保つことも、長期投資を続けるうえで重要な要素といえるでしょう。
まとめ｜日経平均3643円暴落でも、売られた理由を見極めることが重要
2026年11月6日の日本株市場は、日経平均が3643円下落し、歴代3位の下げ幅を記録する歴史的な1日となりました。
東証プライム市場では約98%の銘柄が下落し、33業種すべてが売られる全面安となっています。
今回の暴落の背景には、米国中間選挙を受けたデータセンター規制への警戒感や、半導体関連株の急落があります。
さらに、信用買い残の積み上がりや評価損の拡大、追証による売却、機関投資家のリスク削減などが売り圧力を増幅させた可能性があります。
一方、個別銘柄では事情が異なります。
キオクシアのようにAI需要や半導体市況の先行きが懸念される企業もあれば、JTのようにロシア事業の一時管理という重大な固有リスクが発生した企業もあります。
株価が大幅に下落しているという理由だけで、すべての銘柄を割安と判断することはできません。
また、日経平均VIが50を超えた過去3つの事例では、その6ヶ月後に日経平均がいずれも上昇していました。
ただし、今回のVIは44.60であり、過去の事例数も限られているため、今回も同じように回復するとは限りません。
それでも、市場の恐怖心理が極端に高まったときにこそ、長期的な視点を失わないことが重要です。
生活防衛資金を確保し、借入れに頼らず、余裕資金で投資を続けている人には、相場が落ち着くまで待つという選択肢があります。
追加投資を検討する場合も、あらかじめ資金の上限や購入条件を決めておくことで、感情に左右されにくい判断が可能になります。
今回の暴落で最も重要なのは、株価がどれだけ下がったかではなく、なぜ下がったのか、そして企業が将来も利益を稼ぎ続けられるのかを確認することです。
短期的な株価の変動に振り回されず、自分自身の投資目的や保有期間、資金管理の方針を改めて見直すことが、今回のような歴史的な暴落を乗り越えるための重要なポイントとなるでしょう。
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