本記事は、YouTube動画『地獄の暴落でも絶対に負けるな！暴落時の心得』の内容を基に構成しています。
2026年11月6日、日本の株式市場が歴史的な急落に見舞われました。日経平均株価は一時4,300円近く下落し、前営業日比で約6%の大幅安となりました。下げ幅は歴代3番目の規模に達したとされ、今年最大級の暴落となっています。
今回の急落では、半導体関連株だけでなく、銀行、商社、保険、不動産、化学、食品といった幅広い業種に売りが広がりました。これまで比較的堅調だった高配当株も例外ではなく、多くの個人投資家が大きな含み損を抱える状況となっています。
動画の配信者も、直近の含み益のピークから資産が1,000万円以上減少したことを明かしており、今回の暴落が長期投資家にとっても厳しい局面であることがうかがえます。
しかし、株価の暴落は必ずしも悪いことばかりではありません。企業の業績が大きく変わっていないにもかかわらず株価が下落すれば、配当利回りが上昇し、優良企業を割安な価格で購入できる可能性もあります。
今回は、11月6日の株価急落の背景、主要業種への影響、高配当株の投資機会、そして15年以上にわたる投資経験から語られた暴落時の心得について詳しく解説します。
日経平均が一時4,300円急落した背景
米国中間選挙をきっかけにAI・半導体関連株が急落
今回の日本株急落の背景として、動画では米国の中間選挙の結果が挙げられています。
2026年の米国中間選挙では民主党が勝利し、トランプ政権の政治的影響力が弱まる可能性が意識されました。
これによって、今後の米国の政策運営やAI関連投資、データセンターを取り巻く規制環境などについて、不透明感が強まったと説明されています。
特に警戒されたのが、これまで株式市場を牽引してきたAI・半導体関連企業です。
AIの普及には大量のデータ処理が必要となるため、高性能な半導体やデータセンターへの巨額投資が続いてきました。
日本でも、半導体製造装置やメモリー関連企業などがAI投資の拡大を背景に株価を大きく上昇させていました。
しかし、成長期待が高い銘柄ほど、将来の見通しに不安が生じると株価が急落しやすい特徴があります。
今回も米国市場でハイテク株が売られ、その流れが日本株にも波及したという構図です。
ただし、政治情勢の変化が実際にAI投資の縮小につながるかどうかは、現時点では不透明です。
動画でも、今後の政策や企業業績次第では市場が急反発する可能性があるとして、短期的な値動きだけで安易に判断しないことが重要だと指摘しています。
米国株も全面安、半導体指数は約12.3%下落
動画で紹介された直近の市場データでは、米国の主要株価指数も大きく下落しています。
ニューヨークダウは約3.4%、NASDAQは約5.5%、S&P500は約4.4%下落しました。
特に深刻だったのが、半導体関連企業の株価動向を示すSOX指数です。
SOX指数は約12.3%下落したと紹介されており、半導体セクターへの売り圧力が非常に強かったことが分かります。
SOX指数とは、米国市場に上場する主要な半導体関連企業の株価動向を示す指数です。半導体業界全体の景況感や投資家心理を把握するうえで重要な指標とされています。
日本の半導体関連株は米国のハイテク株との連動性が高いため、SOX指数の大幅下落は日本株にとっても大きな逆風となります。
さらに、韓国株式市場も約6.5%下落したと説明されています。
韓国市場は半導体関連企業の影響力が大きいため、世界的な半導体株の下落が市場全体に波及しやすい特徴があります。
今回の動きは、日本だけでなく世界的にハイテク関連株が売られた局面だったと考えられます。
TOPIXも下落、半導体だけではない全面安
今回の暴落で重要なのは、日経平均株価だけでなくTOPIXも下落したことです。
日経平均株価は、東京証券取引所に上場する代表的な225銘柄を対象とした株価指数です。一方、TOPIXは東証プライム市場の幅広い銘柄を対象とする指数で、日本株市場全体の動向を把握する際に利用されます。
日経平均は一部の値がさ株の影響を強く受けるため、半導体関連株の急落だけでも大幅に下落することがあります。
しかし、今回のようにTOPIXも大きく下落している場合、売りが特定の銘柄にとどまらず、市場全体に広がっている可能性があります。
実際に動画では、半導体以外にも銀行、商社、不動産、保険、食品など、幅広い業種で株価が下落していることが紹介されました。
原油価格の下落も重なり、エネルギー関連銘柄にも売りが広がっています。
今回の急落は単なる半導体株の調整ではなく、投資家のリスク回避姿勢が幅広い銘柄に波及した局面といえます。
半導体関連株が急落、キオクシアやアドバンテストにも売り
今回の下落で特に注目されたのが、日本を代表する半導体関連企業です。
動画では、キオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの株価が大きく下落したことが取り上げられています。
キオクシアはメモリー半導体を手掛ける企業で、AIサーバーやデータセンター向けの需要拡大が期待されてきました。
アドバンテストは半導体の検査装置、東京エレクトロンは半導体製造装置を手掛けており、いずれも半導体市場の成長と関係が深い企業です。
こうした企業はAI投資の拡大によって業績成長が期待される一方、将来の成長に対する市場の評価が高くなりすぎると、わずかな不安材料でも大きく売られる可能性があります。
また、ソフトバンクグループにも売りが広がりました。
同社はAI関連投資への関与が大きく、ハイテク分野に対する投資家心理の影響を受けやすい銘柄です。
そのほか、任天堂や三菱重工業なども下落したと紹介されており、人気銘柄全般に売りが広がった様子がうかがえます。
ただし、短期的な株価下落と企業の長期的な成長力は必ずしも一致しません。
今後の決算や設備投資計画、受注動向などを確認しながら、下落が一時的な調整なのか、企業価値そのものの変化なのかを見極める必要があります。
高配当株も全面安、業種別に見る今回の暴落
食品株も下落、JTには個別の悪材料
一般的に、食品関連企業は景気変動の影響を比較的受けにくいディフェンシブ銘柄として知られています。
しかし、今回の暴落では食品関連株にも売りが広がりました。
動画では、味の素、キッコーマン、サッポロ、ニッポンハム、キリン、日清食品、ダイドー、森永製菓など、幅広い食品関連企業が下落したと紹介されています。
生活必需品を扱う企業であっても、市場全体が急落する局面では株価が下落することがあります。
また、JTについては、市場全体の暴落とは別に、ロシア事業を巡る問題が株価の下落要因として取り上げられています。
動画では、ロシア政府による同社関連事業への措置が報じられ、事業への影響が警戒されたと説明されています。
JTにとってロシア事業は重要性が高いとされており、事業運営や収益への影響を懸念する売りが強まったという見方です。
動画ではストップ安になったと紹介されています。
このように、株式市場全体の急落に企業固有の悪材料が重なると、下落幅がさらに拡大する場合があります。
高配当株であっても、株価が下落した理由を個別に確認することが重要です。
石油・石炭関連株は原油安が逆風
石油・石炭関連株も大きく下落しました。
動画では、ENEOSやコスモエネルギーホールディングスなどが取り上げられ、銘柄によって約6〜9%の下落が見られたと説明されています。
背景にあるのは、原油価格の下落です。
石油関連企業の収益は原油価格や精製マージン、在庫評価などの影響を受けるため、原油価格の急落が株価にとってマイナス材料になることがあります。
配信者自身もENEOSを多く保有していると語っており、今回の急落によって大きな評価損を被ったことを明かしています。
ただし、原油価格の下落がすべての石油関連企業に同じ影響を与えるわけではありません。
原油の開発・生産を中心とする企業と、精製・販売を中心とする企業では、収益構造が異なります。
配当利回りだけでなく、原油価格の変化によって企業の利益がどのように変わるのかを確認する必要があります。
不動産株は前日の上昇分をほぼ失う展開
不動産関連株も厳しい状況となりました。
動画によると、前日の取引では不動産株が大きく上昇していました。
原油価格の下落によってインフレ圧力が和らぎ、将来的な金利低下につながるとの期待が背景にあったと説明されています。
一般的に、不動産会社は事業資金の調達に借り入れを利用することが多いため、金利が低下すると資金調達コストが軽減される可能性があります。
そのため、金利低下への期待は不動産株にとって追い風になりやすいとされています。
しかし、11月6日は市場全体の急落に巻き込まれ、前日の上昇分をほぼ失う銘柄も見られました。
一方、株価が下落したことで配当利回りが上昇し、長期投資家にとっては魅力が増した銘柄もあります。
動画では、野村不動産ホールディングスや飯田グループホールディングスが注目銘柄として挙げられました。
飯田グループホールディングスについては、配当利回りが約4.4%になったと紹介されています。
金利低下が進む局面で不動産株が割安になっているのであれば、投資機会として検討する余地があるという見方です。
ただし、実際に金利が低下するとは限らず、不動産需要や建設コストなどの動向も企業業績に影響するため、総合的な判断が必要です。
非鉄金属株はフジクラ、古河電工、JX金属などが急落
非鉄金属関連株にも大きな売りが広がりました。
動画では、フジクラ、古河電気工業、JX金属、三井金属、三菱マテリアルなどが紹介されています。
フジクラや古河電工は、電線・ケーブル関連企業として知られ、AIデータセンターの拡大に伴う通信インフラ需要などが注目されてきました。
JX金属や三井金属なども、半導体や電子材料、金属市況などとの関係が深い企業です。
動画では、これらの人気銘柄の中に約5〜9%下落したものがあったと説明されています。
特にAI関連銘柄として買われていた企業は、AI投資への期待が後退すると株価が大きく変動する可能性があります。
また、非鉄金属関連企業は銅などの金属価格の影響も受けるため、半導体需要だけでなく資源価格にも注意が必要です。
株価が大幅に下落したからといって、それだけで割安と判断することはできません。
将来の利益見通しが維持されているか、成長期待が株価にどの程度織り込まれているかを確認することが重要です。
証券株ではSBIホールディングスの配当利回りが約4%に
証券関連株も最近の下落傾向が続く中、さらに売り込まれました。
注目されたのがSBIホールディングスです。
動画によると、同社の株価はこの日約5%下落し、配当利回りは約4%に達しました。
配信者はSBIホールディングスを購入する寸前まで検討したと語っています。
しかし、すでにSBI関連の株式を多く保有していることから、追加購入を見送ったと説明しています。
ここで重要なのが、ポートフォリオ全体のバランスです。
魅力的な企業であっても、同じ企業グループや業種に資金を集中させすぎると、特定の悪材料が発生した際に資産全体への影響が大きくなります。
一方、証券関連企業の中には業績が比較的好調でありながら、業界全体の売りによって株価が下落している企業もあると指摘されています。
こうした銘柄は、業績と株価の関係を確認することで投資機会を見つけられる可能性があります。
任天堂、ヤマハ、ミズノなども下落
東証の業種分類で「その他製品」に含まれる銘柄にも売りが広がりました。
動画では、任天堂、ヤマハ、ミズノなどが取り上げられています。
これらの企業はゲーム、楽器、スポーツ用品など事業内容が異なりますが、同じ業種分類に含まれることがあります。
今回の暴落では、ゲームやエンターテインメント関連など、個人投資家にも人気のある銘柄が下落したことが紹介されています。
業種分類が同じでも企業ごとに収益構造は異なるため、個別の決算や成長戦略を確認して投資判断を行う必要があります。
商社株も大幅安、配当利回りに注目
総合商社も今回の暴落で大きな影響を受けました。
動画では、豊田通商や三井物産などが取り上げられ、三井物産については約8%の下落が見られたと説明されています。
商社株は資源価格や世界経済の動向に影響を受ける一方、幅広い事業を展開し、株主還元に積極的な企業も多いことから、高配当株投資家に人気があります。
今回の下落によって、配当利回りが3%台に上昇した銘柄も紹介されました。
三井物産では約3%、ほかの商社株では約3.8%の配当利回りが見られたとされています。
配当利回りは、年間配当金を株価で割って求める指標です。
例えば、年間配当金が100円の株式を2,500円で購入した場合、配当利回りは4%となります。
同じ配当額で株価が2,000円まで下がれば、配当利回りは5%に上昇します。
ただし、株価下落によって配当利回りが上昇しても、企業の利益が悪化して減配される可能性はあります。
商社株を検討する場合も、配当利回りだけでなく、資源価格への依存度や利益見通し、株主還元方針を確認することが大切です。
保険株・銀行株も急落、高配当銘柄に投資機会はあるのか
保険株はかんぽ生命が約8%下落
保険関連株にも大きな売りが広がりました。
動画では、かんぽ生命保険が約8%、損害保険関連株にも約7%の下落が見られたと紹介されています。
また、第一生命ホールディングスについては、株価が1,700円前後となり、配当利回りが約4.2%に達したと説明されています。
第一生命は株主優待の存在も評価されており、配当と株主優待を組み合わせた長期投資の候補として取り上げられました。
さらに、東京海上ホールディングスについても株主優待の新設が紹介されています。
ソニーフィナンシャルグループなども下落しており、保険関連業界全体に割安感が出てきたという見方です。
保険会社は、保険契約から得た資金を債券や株式などで運用しているため、金利や金融市場の変化が業績に影響します。
株価が下落した場合でも、保険契約の収益力や資産運用環境に問題がないかを確認することが重要です。
地方銀行では10%以上下落する銘柄も
配信者が特に大きな損失を受けたと語っているのが、銀行株です。
銀行株は今回の暴落以前から下落傾向にあり、そこへ市場全体の急落が重なりました。
動画では、地方銀行の中に10%以上下落する銘柄が複数あり、8〜9%台の下落も珍しくなかったと説明されています。
一方、株価下落によって配当利回りが4%を超える地方銀行も出てきました。
以前は株価が上昇して割高感があり、投資対象として考えにくかった地方銀行についても、今回の下落で改めて注目できる水準になったという見方です。
ただし、銀行の業績は金利動向に大きく左右されます。
金利上昇は貸出金利の上昇によって利ざやを改善させる可能性がありますが、預金金利の上昇や保有債券の評価損など、マイナス要因も存在します。
また、景気が悪化すれば貸出先の経営状態が悪くなり、信用コストが増加する可能性もあります。
高配当になった地方銀行を検討する際は、金利動向だけでなく、自己資本比率、不良債権、地域経済の状況なども確認する必要があります。
三菱UFJ、三井住友、みずほも大幅下落
メガバンクも今回の売りから逃れられませんでした。
動画では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが、いずれも約5〜6%下落したと紹介されています。
メガバンクは日本を代表する金融機関であり、安定的な収益基盤と株主還元が注目されています。
しかし、市場全体がリスク回避に傾く局面では、こうした大型金融株も売られることがあります。
配信者は、長期保有を前提として購入した銀行株を、今回の下落だけを理由に慌てて売却する必要はないとの考えを示しています。
株価が急落した際、恐怖から売却した直後に反発してしまうケースもあるためです。
もっとも、保有を続けるかどうかは購入時の目的や企業の業績見通しによって変わります。
長期投資だからといって無条件に保有し続けるのではなく、投資の前提が崩れていないかを確認することが大切です。
医薬品・化学株も下落、配当利回り5%超の銘柄も
医薬品株では第一三共などに売り
医薬品関連株も下落しました。
動画では、直近まで株価が大きく上昇していた第一三共が、その後急落したことが紹介されています。
医薬品関連企業は景気の影響を比較的受けにくいとされますが、新薬の開発状況や特許、研究開発費など、企業固有の要因で業績が変動する特徴があります。
また、医薬品関連株には配当利回りの高い企業もあり、今回の暴落をきっかけに投資対象として注目する余地があると説明されています。
ただし、新薬開発の失敗や特許切れによって業績が大きく変化する可能性もあるため、配当利回りだけで判断することは避けたいところです。
化学株は高配当銘柄が豊富
配信者が今回、特に注目している業種の1つが化学関連です。
動画では、化学関連企業の中に8〜9%下落した銘柄が複数あり、配当利回りが4%を超える企業も多く見られたと説明されています。
なかでも住友精化は、配当利回りが約5.2%に達した銘柄として紹介されました。
そのほか、UBE、三井化学、東ソーなども注目されています。
三井化学については、一時的に大きく下落したものの、その後ある程度値を戻したと説明されています。
化学関連企業は、基礎化学品、機能性材料、半導体材料、医薬品関連材料など、幅広い事業を展開しています。
そのため、同じ化学セクターでも景気や原材料価格の影響は企業によって異なります。
株価が下落して配当利回りが上昇した企業の中から、業績や財務内容が比較的安定している銘柄を探すことが、長期投資家にとって重要な視点となりそうです。
暴落時に絶対に意識したい投資の心得
ここまで、11月6日の株式市場の状況と各業種への影響を紹介してきました。
今回の動画で特に重要なのは、暴落した銘柄の紹介だけでなく、こうした局面で投資家がどのように行動すべきかという考え方です。
配信者は15年以上の投資経験を持ち、これまで何度も大きな相場下落を経験してきたと語っています。
その経験を踏まえ、暴落時に重要な心得を紹介しています。
1. 暴落時こそ自分の投資スタイルを崩さない
最初に挙げられたのが、自分の投資スタイルを守ることです。
株価が大きく下落すると、普段とは違う投資行動を取りたくなることがあります。
例えば、普段は高配当株を中心に投資している人が、半導体株の急落を見て突然購入したくなるケースです。
これまで購入したことがない銘柄でも、大幅に値下がりしていると魅力的に見えることがあります。
しかし、企業の事業内容や収益構造を十分に理解しないまま購入すれば、想定以上のリスクを抱える可能性があります。
また、今回の暴落で失ったお金を早く取り戻そうとして、レバレッジを利用することにも注意が必要です。
レバレッジは少ない資金で大きな取引を可能にする仕組みですが、利益だけでなく損失も拡大します。
暴落時に焦ってレバレッジを高めると、さらなる下落によって取り返しのつかない損失につながる可能性があります。
配信者は、こうした局面だからこそ、普段と同じ投資方針を淡々と続けることが重要だと説明しています。
株式市場が混乱しているときほど、感情ではなく事前に決めたルールに従う姿勢が求められます。
2. 今回の損失がなぜ発生したのかを振り返る
暴落は、自分の投資行動を見直す機会にもなります。
配信者は普段から定期的に株式を購入しているため、日経平均が7万円台だった局面でも買い増しを続けていたと語っています。
その後、日経平均が5万8,000円程度まで下落したことで、今年購入した銘柄の多くが含み損になったと説明しています。
しかし、これは必ずしも投資方針が間違っていたことを意味しません。
長期投資を前提として時間分散を行っているのであれば、一時的な含み損はある程度想定されるものだからです。
将来、日経平均が8万円や10万円に上昇するような展開になれば、今回の購入も長期的には意味のある投資だったと評価される可能性があります。
一方で、十分な分析をせずに流行の銘柄へ飛びつき、結果として損失を抱えたのであれば、投資判断を見直す必要があります。
重要なのは、損失の金額だけではなく、その損失がどのような経緯で発生したのかを確認することです。
動画では、元ヤクルトスワローズ監督の野村克也氏の考え方も紹介されています。
成功には偶然があっても、失敗には原因があるという考え方です。
投資でも、損失が発生した理由を分析し、次の判断に生かすことが大切だと説明されています。
特に年末が近づいている今回のタイミングは、1年間の投資行動を振り返るよい機会といえるでしょう。
3. 恐怖による狼狽売りを避ける
続いて重要なのが、狼狽売りをしないことです。
狼狽売りとは、株価の急落に動揺し、十分な判断を行わずに保有株を売却してしまう行動を指します。
高配当株や株主優待株を長期保有する目的で購入した場合、短期的な株価の下落だけで売却することが必ずしも合理的とは限りません。
動画では、投資の成果は2〜3か月や1〜2年ではなく、10年、20年といった長い期間で考えることが重要だと強調されています。
インデックス投資についても、長期にわたって保有し続けることの重要性が語られています。
今回の日経平均の3,000円、4,000円という下落も、10年後や20年後に振り返れば、一時的な値動きの1つとなっている可能性があります。
また、株式市場では急落後に短期間で大きく反発することがあります。
こうした急反発のタイミングを正確に予測することは難しく、恐怖から売却したことで回復局面を逃してしまうケースも考えられます。
そのため、長期投資を基本とする場合には、暴落だけを理由に慌てて売るのではなく、購入時の投資目的が維持されているかを確認することが重要です。
ただし、企業の業績悪化や財務問題などによって投資の前提が崩れた場合は、売却を含めた見直しが必要になります。
4. 暴落時こそ時間分散を意識する
今回の暴落を受けて、配信者は実際に2銘柄を購入したと明かしています。
ただし、購入資金に余裕があったにもかかわらず、買い付けを2銘柄に抑えたと説明しています。
その理由が、時間分散の重要性です。
投資では、異なる銘柄や業種に資金を振り分ける分散投資が知られています。
しかし、それと同じように重要なのが、購入するタイミングを分散することです。
例えば、100万円の投資資金を持っている場合、1日ですべて購入するのではなく、複数回に分けて購入する方法があります。
今回のような暴落では、翌営業日や翌週にも株価が下がる可能性があります。
最初の下落ですべての資金を使ってしまえば、その後さらに割安になった銘柄を購入する余力がなくなります。
一方、購入資金の一部を残しておけば、追加の下落局面でも買い付けを検討できます。
もちろん、株価がすぐに反発すれば、一括購入したほうが有利になる場合もあります。
それでも、相場の底を正確に当てることが難しい以上、時間分散は投資タイミングによるリスクを抑える方法として有効です。
動画では、11月9日以降も株価が下落する可能性を想定し、資金を残しておくことの重要性が強調されています。
5. 長期投資では入金力が重要になる
動画では、暴落時に投資機会を生かすためには、入金力も重要だと説明されています。
入金力とは、投資に回せる資金を継続的に確保する能力のことです。
毎月の給与から一定額を投資する方法だけでなく、配当金を再投資したり、副業によって追加の収入を確保したりすることも入金力を高める手段になります。
相場が大きく下落した際、手元に余裕資金があれば割安になった株式を購入できます。
一方、投資資金が残っていなければ、魅力的な銘柄が値下がりしていても購入できません。
配信者は、長期的な資産形成では継続的に資金を投入できる人が有利になりやすいという現実を指摘しています。
また、投資資産が大きくなると、日々の株価変動による評価額の増減が毎月の入金額を大幅に上回ることもあります。
例えば、投資資産が5,000万円あれば、株価が1%変動するだけで評価額は50万円動きます。
このような段階になると、毎月の積立額よりも、保有資産全体の値動きの影響が大きくなります。
ただし、入金力を高めるために生活費や緊急時の資金まで投資に回すことは避けるべきです。
無理なく継続できる資金計画を立てることが、長期投資を続けるための基本になります。
暴落時のメンタルコントロールも重要
株価の下落に生活全体を振り回されない
株価の暴落は、投資家の心理にも大きな影響を与えます。
保有資産が短期間で大きく減少すれば、不安や焦りを感じるのは自然なことです。
しかし、投資によって日常生活まで楽しめなくなってしまえば、資産形成そのものの意味が薄れてしまいます。
そこで動画では、自分自身のメンタルを安定させる方法を事前に持っておくことが大切だと説明されています。
配信者の場合、株主優待を活用することが気分転換の1つになっているそうです。
株価が下落していても、保有する株式から受け取った優待を利用して生活を楽しむことで、精神的な負担を軽減できると語っています。
また、YouTubeで投資情報を発信することも、自分の考えを整理し、冷静さを保つための手段になっていると説明しています。
こうした方法は人によって異なります。
運動や趣味、家族との時間など、投資以外の活動を通じて気持ちを安定させることも有効でしょう。
大切なのは、株価の値動きが日常生活のすべてを支配しないようにすることです。
過去の配当金や売却益を振り返る
動画で紹介されたもう1つの方法が、過去の投資成果を記録しておくことです。
配信者は毎年、受け取った配当金や株式の売却益などを記録していると語っています。
そして、暴落時にはその記録を改めて確認するそうです。
過去10年以上にわたって、どのような投資を行い、どれだけの利益を得てきたのかを数字で振り返ることによって、一時的な株価下落を冷静に受け止めやすくなると説明しています。
長期投資では、日々の含み益や含み損だけでなく、累計で受け取った配当金や実現した売却益も重要な成果です。
例えば、ある銘柄の株価が購入価格を下回っていても、長年にわたって受け取った配当金を含めれば、投資全体の損益がプラスになっている場合があります。
そのため、保有株の現在の評価額だけではなく、過去の配当収入や売買履歴も含めて投資成果を把握することが大切です。
もっとも、過去に利益が出ていたことが将来の利益を保証するわけではありません。
記録を振り返る際には、成功した投資だけでなく、失敗した投資や現在のリスクについても客観的に確認する必要があります。
暴落をチャンスに変えるには徹底した銘柄選定が必要
配信者が暴落時の心得として特に重要視しているのが、徹底した銘柄選定です。
株価が大きく下落した局面では、それまで割高で購入を見送っていた銘柄が、投資対象として検討できる価格になることがあります。
しかし、株価が安くなったという理由だけで購入するのは危険です。
重要なのは、あらかじめ購入したい企業を選び、どの程度の株価になれば購入するのかを明確にしておくことです。
例えば、財務内容が健全で、安定した利益と配当を維持している企業について、希望する配当利回りから購入価格を考える方法があります。
年間配当金が120円の企業について、配当利回り4%で購入したいのであれば、株価3,000円が1つの目安になります。
配当利回り5%を希望する場合は、株価2,400円が目安です。
もちろん、配当額が維持されることが前提となるため、企業の利益水準や配当方針も確認しなければなりません。
それでも、購入候補と希望価格を事前に決めておけば、相場が急落した際に感情だけで判断することを避けやすくなります。
動画では、複数の購入候補を用意したうえで、実際に希望価格まで下落した場合には、自分の投資方針に従って行動することが重要だと説明されています。
暴落時にはさらなる下落への恐怖が強くなりますが、あらかじめ立てた計画を実行できるかどうかが長期投資の成果を左右する可能性があります。
ただし、購入価格に達した後で企業業績が悪化している場合には、当初の計画をそのまま実行するのではなく、改めて投資判断を見直すことも必要です。
配信者が暴落当日に購入した2銘柄
今回の動画では、配信者が11月6日の暴落を受けて実際に購入した2銘柄についても紹介しています。
化学関連の高配当株を購入
最初に紹介されたのが、化学関連企業の株式です。
動画では、以前から購入を検討していた銘柄であり、11月6日の午前中に株価が大きく下落したことをきっかけに購入したと説明されています。
購入理由の1つは、配当利回りが4%を超えていたことです。
以前から注目していた企業を、今回の暴落によって希望する水準で購入できたということになります。
なお、文字起こしでは企業名が「日本」となっており、正確な銘柄名は判別できません。
静岡フィナンシャルグループを購入
2つ目の購入銘柄として紹介されたのが、静岡フィナンシャルグループです。
同社は地方銀行を中心とする金融グループで、比較的大きな事業規模を持つ企業です。
動画では、地方銀行株が大きく下落する中で、静岡フィナンシャルグループの配当利回りにも魅力が出てきたことが購入理由として挙げられています。
以前から購入を検討していた企業であり、今回の下落を機会と捉えて買い付けたと説明されています。
一方、配信者はこの日、さらに多くの株式を購入する資金があったにもかかわらず、購入を2銘柄に抑えました。
今後も下落が続く可能性を考慮し、次の投資機会に備えて資金を温存したためです。
暴落時に購入する場合であっても、すべての資金を投入するのではなく、時間分散を意識するという投資方針が実際の行動にも表れています。
2026年の株式市場は選挙に大きく揺さぶられた1年
今回の動画では、2026年の株式市場を振り返り、選挙が相場に与えた影響についても言及されています。
動画によると、2月の日本の選挙では自民党が議席を増やし、その後の株価上昇につながったと説明されています。
日経平均株価は一時7万円を超える水準まで上昇し、強い相場展開となりました。
しかし、秋の米国中間選挙では民主党の勝利を受けて市場の不透明感が強まり、AI・半導体関連株を中心に売りが広がりました。
その結果、日経平均は5万円台に下落し、年初からの大幅上昇を経験した投資家にとっても厳しい局面となっています。
株式市場は、政治情勢や金融政策、企業業績、投資家心理など、さまざまな要因によって変動します。
特に短期間で大きく上昇した相場では、何らかのきっかけによって利益確定売りが広がり、急激な調整が発生する場合があります。
ただし、選挙結果だけで株価の方向が決まるわけではありません。
今後の政策内容や企業の利益成長、金融環境などを継続して確認することが重要です。
株主優待投資は暴落時の精神的な支えになる
動画では、株主優待投資の魅力についても改めて語られています。
株主優待とは、企業が株主に対して自社商品やサービス、買い物券などを提供する制度です。
配当金と同様に、株式を保有することによって得られる利益の1つと考えられます。
株価が大きく下落した場合でも、企業が優待制度を維持していれば、その恩恵を受けることができます。
配信者は、株主優待を日常生活で利用することが、暴落時にも長期投資を続ける精神的な支えになっていると説明しています。
もちろん、株主優待は将来にわたって保証されるものではありません。
企業の経営方針によって制度が変更されたり、廃止されたりする場合もあります。
そのため、優待内容だけでなく、企業の収益力や財務状況も確認する必要があります。
それでも、配当金や株主優待といった株価以外のリターンを重視する投資スタイルは、日々の値動きに振り回されにくい長期投資を実践するための方法の1つといえるでしょう。
今後の注目点は株価の反発だけでなく企業業績と配当の持続性
今回のような急落では、株価がいつ底を打つのかに注目が集まりやすくなります。
しかし、相場の底を正確に予測することは非常に困難です。
今後の日本株を考える際には、米国のAI・半導体関連株の動向、企業の決算、金利や為替、原油価格など、複数の要因を確認する必要があります。
特に高配当株投資では、株価が下落したことで配当利回りが上昇したとしても、その配当が将来も維持できるかどうかが重要です。
例えば、配当利回りが5%に達した企業でも、業績悪化によって配当金が半分になれば、購入価格に対する利回りは2.5%になります。
そのため、単に利回りが高い銘柄を選ぶのではなく、営業利益、キャッシュフロー、財務健全性、配当性向などを確認することが求められます。
また、特定の業種に集中しすぎないことも重要です。
今回の暴落では銀行、商社、化学、半導体など、さまざまな業種が下落しましたが、それぞれの企業が抱えるリスクは異なります。
長期的に安定した資産形成を目指すのであれば、企業ごとの収益構造や景気感応度を踏まえた分散投資も検討する必要があります。
動画でも、暴落時に購入したい高配当銘柄をあらかじめ選定し、購入価格を決めたうえで資金管理を徹底することが重要だと強調されています。
まとめ：株価暴落は危機であると同時に長期投資の機会にもなる
2026年11月6日の日本株市場は、日経平均株価が一時4,300円近く下落する歴史的な急落となりました。
米国中間選挙を背景とした政治的な不透明感や、AI・半導体関連株への売りが広がったことが、主な要因として取り上げられています。
しかし、下落は半導体株にとどまらず、銀行、保険、商社、不動産、化学、食品など幅広い業種に波及しました。
その結果、これまで株価上昇によって購入しにくくなっていた高配当株の中にも、配当利回りが4〜5%を超える銘柄が見られるようになりました。
一方で、暴落時には恐怖や焦りから、普段とは異なる投資行動を取ってしまう危険性があります。
今回の動画で強調されていたのは、自分の投資スタイルを崩さず、狼狽売りを避け、時間分散と資金管理を徹底することの重要性です。
また、これまでの投資行動を振り返り、損失が発生した理由を分析することも、今後の投資判断を改善するために役立ちます。
配信者自身も今回の暴落で大きな評価損を抱えながら、以前から注目していた化学関連株と静岡フィナンシャルグループを購入しました。
ただし、今後の追加下落に備えて資金を残すなど、慎重な姿勢も維持しています。
長期投資において重要なのは、短期的な株価変動を完全に避けることではなく、相場の変動に耐えられる資金計画と投資方針を持つことです。
暴落時こそ感情に流されず、企業の価値を冷静に見極め、自分自身の投資ルールに従って行動することが、長期的な資産形成につながる重要な姿勢といえるでしょう。
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