日経平均5%急落の裏で何が起きた?信用買い残6,249億円減少、個人の投げ売りを年金・企業が吸収した日本株の需給構造

本記事は、YouTube動画『【需給分析】投げた個人の売りを、年金と企業が受けた 信用買い残は1週間で6,249億円減っていた』の内容を基に構成しています。

2026年11月20日、日経平均株価は前日比5.06%の大幅下落となりました。株式市場では再び売り圧力が強まり、今後の相場展開に対する警戒感が高まっています。

しかし、今回注目したいのは株価が下落した理由そのものではありません。株価が大きく動く裏側で、誰が株を売り、誰がその株を買っていたのかという資金の流れです。

東京証券取引所が公表する信用取引残高と投資部門別売買動向を分析すると、興味深い事実が浮かび上がります。

11月6日の週には、信用買い残がわずか1週間で6,249億円減少しました。これは2002年以降の約24年間で2番目に大きい減少額です。

さらに、その週には通常なら株価下落局面で買い向かうことの多い個人投資家が、反対に大量の株を売却していました。

その売りを受け止めたのは、年金などの資金を運用する信託銀行や国内企業でした。

今回の相場では、これまで日本株の主要な買い手だった海外投資家に代わり、国内投資家が株価を支える構図が生まれています。

ただし、信用買い残は依然として高い水準にあり、相場の不安定さが解消されたわけではありません。

日本株の需給構造に何が起きているのか、詳しく見ていきます。

目次

株価を動かす「需給」とは何か

株価を分析する際には、企業業績や金利、為替などの経済環境が重要になります。

企業の利益が増えると予想されれば、その企業の株式を購入したい投資家が増え、株価は上昇しやすくなります。一方、金利が上昇すると株式の相対的な魅力が低下し、株価には下落圧力がかかりやすくなります。

しかし、企業業績や金利だけでは説明できない短期的な値動きも少なくありません。

そこで重要になるのが需給です。

需給とは、株式を買いたい投資家と売りたい投資家の力関係を意味します。

例えば、企業業績が良好でも大量の売り注文が集中すれば、株価は短期的に急落することがあります。反対に、業績がそれほど改善していなくても、大口投資家の買い注文が集中すれば株価が大きく上昇する場合があります。

企業業績や金利が株価の中長期的な方向性に影響する一方、需給はその値動きを加速させたり、反発を引き起こしたりする要因になります。

今回の分析では、この需給を把握するために2種類の統計を利用しています。

1つは信用取引残高、もう1つは投資部門別売買動向です。

信用買い残とは?株価下落時に重要になる理由

信用買い残は将来の売り圧力になる

信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて売買する仕組みです。

信用買いでは、投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入します。その後、まだ決済されていない買いポジションの残高が信用買い残です。

信用取引では、借りた資金を最終的に返済しなければなりません。

そのため、信用買い残が多い状態は、将来の返済売りが発生する可能性を抱えている状態でもあります。

特に株価が急落すると、信用取引を利用している投資家には追加保証金の差し入れが必要になったり、損失拡大を避けるために保有株を売却したりする動きが生まれます。

これが売り注文の集中につながり、株価下落を加速させることがあります。

信用倍率が高いほど買いに偏っている

信用取引には、株式を借りて先に売却する信用売りもあります。

信用売り残は、まだ買い戻されていない売りポジションの残高です。

信用買い残を信用売り残で割ったものが信用倍率です。

例えば、信用買い残が1兆円、信用売り残が1,000億円であれば、信用倍率は10倍になります。

倍率が高いほど信用買いに偏っていることを示します。

2026年11月13日時点の信用買い残は5兆7,682億円、信用売り残は6,600億円でした。

金額ベースの信用倍率は8.74倍です。

株数ベースでは9.52倍となっています。

通常、公表される信用倍率は株数ベースで計算されるため、金額ベースとは異なる数字になります。

このように、日本株市場では信用買いに大きく偏った状態が続いています。

信用買い残は過去24年間でも極めて高い水準

2026年11月13日時点の信用買い残5兆7,682億円は、歴史的に見ても非常に高い水準です。

2002年8月以降の1,235週間を比較すると、信用買い残の金額は上から31番目に位置しています。

つまり、過去約24年間の上位約3%に入る水準です。

さらに金額ベースの信用倍率8.74倍は、同期間で9番目の高さでした。

過去の急落局面と比較しても、その大きさが分かります。

2024年8月の株価急落後、信用買い残は3兆9,635億円まで減少しました。

2025年4月の急落後も3兆9,508億円まで減っています。

それに対して、2026年11月13日時点の信用買い残は約5.77兆円です。

過去の急落後に見られた水準の約1.5倍に相当します。

今回の急落で信用取引の整理が進んだとはいえ、依然として大量の信用買いポジションが市場に残っていることになります。

11月6日の週に信用買い残が6,249億円減少

2002年以降で2番目に大きい減少額

今回の分析で特に注目されるのが、11月6日の週に起きた信用買い残の急減です。

この週、信用買い残は前週から6,249億円減少しました。

減少率は9.6%です。

同じ週に日経平均株価は9.3%下落しており、株価急落と信用買いポジションの整理が同時に進んでいました。

信用買い残が減少すること自体は、株価下落局面では珍しくありません。

しかし、今回の減少額は歴史的な規模でした。

2002年以降の週間減少額を比較すると、次のようになります。

順位時期信用買い残の減少額
1位2024年8月9日の週9,086億円
2位2026年11月6日の週6,249億円
3位2025年4月11日の週5,188億円
4位2011年3月18日の週4,845億円
5位2006年6月2日の週4,147億円
6位2020年3月13日の週4,040億円

今回の減少額は、東日本大震災が発生した2011年3月や、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱した2020年3月を上回っています。

ただし、減少率で比較すると違った側面も見えてきます。

2024年8月の減少率は18.6%、2011年3月は25.7%でした。

今回の9.6%はそれらよりも小さい数字です。

つまり、信用買い残がもともと大量に積み上がっていたため、減少額が非常に大きくなったと考えられます。

信用買い残の減少はAI・半導体関連株に集中

今回の信用買い残の減少は、市場全体で均等に発生したわけではありません。

11月4日から11月9日にかけて、市場全体の信用買い残は約7,000億円減少しました。

このうちAI関連や半導体関連などの51銘柄では、信用買い残が2兆3,347億円から1兆9,540億円へ減少しています。

減少額は約3,807億円、減少率は約16%です。

市場全体で減少した信用買い残の半分以上を、これらの銘柄が占めた計算になります。

一方、それ以外の銘柄では約9%、銀行関連では約6%の減少にとどまりました。

つまり、今回の信用取引の整理は、特にAI・半導体関連株で集中的に発生していたことになります。

市場別では、10月14日から11月19日にかけて、プライム市場が17.2%、スタンダード市場が12.2%、グロース市場が20.0%の減少となりました。

新興企業が多いグロース市場では、特に信用取引の縮小が進んだことが分かります。

一方、ETFの信用買い残は同期間に16.9%増加しました。

個別株の信用ポジションを減らす一方、指数に連動するETFへ資金を移した投資家がいた可能性も考えられます。

信用買い残の急減後、株価は反発しやすいのか

信用買い残が急激に減少すると、株価にどのような影響があるのでしょうか。

動画では、2002年以降に信用買い残が前週比8%以上減少した週を抽出し、その後の日経平均の値動きを検証しています。

今回を含めて該当するのは19回でした。

今回を除く過去18回について調べた結果、次の傾向が確認されました。

経過期間日経平均の騰落率中央値上昇した割合
1週間後+1.6%約78%
4週間後+3.9%約78%

信用買い残が急減した後は、比較的高い確率で株価が反発していたことになります。

これは、大量の信用ポジションが整理されることで、短期的な売り圧力が弱まるためと考えられます。

ただし、急減した原因が経済危機や企業業績の悪化であった場合、信用買い残の整理が進んでも株価が下落し続ける可能性はあります。

今回も翌週に6.5%反発したが、その後再び急落

今回の相場でも、信用買い残が急減した翌週には反発が起きました。

11月6日の週に日経平均は9.3%下落しましたが、翌週の11月13日には6.5%上昇しています。

日経平均は5万7,435円から6万1,142円まで回復しました。

ところが、その後の11月20日には5万6,437円まで下落しています。

11月13日からの下落率は約7.7%です。

結果として、信用取引の整理後に発生した反発を打ち消すほどの下落となりました。

過去の統計では信用買い残の急減後に反発する傾向が見られるものの、必ずしもその時点で株価が底打ちするわけではないことが分かります。

信用買い残は急減後もほとんど減っていない

さらに注目すべきなのが、11月9日以降の動きです。

11月9日時点の信用買い残は5兆7,354億円でした。

11月19日時点では5兆7,308億円となっています。

この間、日経平均は大きく上昇した後に再び下落していますが、信用買い残はほぼ横ばいでした。

AI・半導体関連の51銘柄に限ると、信用買い残は1兆9,540億円から1兆9,822億円へ増加しました。

増加額は282億円、増加率は約1.4%です。

一度大量に手じまいされた銘柄に、再び信用買いが入っていることになります。

この動きには2つの解釈があります。

1つは、株価が下がったところで買い向かう投資家が存在しているということです。

もう1つは、将来的に売却される可能性がある信用買いポジションが再び積み上がっているということです。

同じ信用買いの増加でも、短期的には株価を支える要因となり、中長期的には潜在的な売り圧力となる可能性があります。

一方、信用売り残は11月9日の6,381億円から11月19日には6,680億円へ増加しました。

その結果、金額ベースの信用倍率は約9.0倍から8.6倍へ低下しています。

信用買いへの偏りは若干緩和されたものの、依然として高い水準が続いています。

年末にかけて信用取引の返済期限にも注意

信用取引には制度信用と一般信用があります。

制度信用は原則として6ヶ月以内に返済する必要があります。

一方、一般信用では証券会社が返済期限を設定します。

今回の信用買い残減少では、制度信用と一般信用の両方が減少していました。

制度信用は3兆5,602億円から3兆2,150億円へ約3,451億円減少しました。

一般信用も約2,798億円減少しています。

両方が同時に縮小していることから、単純な返済期限の到来だけでなく、投資家による広範囲なポジション整理が進んだ可能性があります。

また、制度信用の買い残は2026年6月26日の週に3兆9,357億円まで積み上がっていました。

11月13日時点では3兆949億円まで減少しています。

6月のピークから約21%減少した計算です。

5月から6月にかけて新規に建てられた制度信用の買いポジションは、返済されていなければ11月から12月に期限が到来します。

すでに決済されたポジションも多いと考えられるため、実際にどれだけの返済売りが残っているかは分かりません。

しかし、年末にかけて信用取引の整理が発生しやすい時期であることには注意が必要です。

特に信用買い残が日々の出来高に対して大きい小型株では、少数の投資家による手じまいでも株価が大きく動く可能性があります。

2026年の日本株を買っていたのは誰なのか

ここからは、投資部門別売買動向を利用して、株式市場の買い手と売り手を確認します。

投資部門別売買動向とは、東京証券取引所が投資家を種類ごとに分類し、それぞれがどれだけ株式を買ったか、売ったかを集計した統計です。

購入金額が売却金額を上回れば買い越し、反対なら売り越しとなります。

2026年1月5日の週から11月13日の週までの45週間について、東証プライム市場の現物株売買を集計すると、興味深い構造が見えてきます。

海外投資家は約11兆円の買い越し

2026年の日本株市場で、最大の買い手となっていたのは海外投資家でした。

45週間の累計では、約11兆円の買い越しです。

2番目は事業法人で、7兆4,617億円の買い越しとなりました。

事業法人とは一般の事業会社を指す区分で、自社株買いに伴う取引なども含まれます。

事業法人は45週間のうち38週間で買い越しており、ほぼ毎週のように株式を購入していました。

ただし、この統計だけでは自社株買いとそれ以外の取引の内訳までは分かりません。

個人投資家は現金で売り、信用で買っていた

一方、売り手の中心になっていたのは信託銀行や個人投資家でした。

信託銀行は45週間で7兆4,552億円の売り越しでした。

買い越したのは45週間のうち12週間だけです。

個人投資家は現金取引で6兆9,340億円の売り越しとなっています。

一方、信用取引では4兆7,207億円の買い越しでした。

現金取引では利益確定などの売りを出しながら、信用取引では買いポジションを増やしていたことになります。

個人全体では2兆2,124億円の売り越しでした。

そのほか、投資信託は2兆3,732億円、生命保険・損害保険は1兆9,781億円、都市銀行・地方銀行は1兆9,778億円の売り越しとなりました。

2026年の日本株市場は、海外投資家と事業法人が主な買い手となり、国内の機関投資家や個人投資家が売り手になる構図が続いていたのです。

海外投資家は順張り、個人投資家は逆張り

投資家の売買動向と日経平均の値動きを比較すると、それぞれの投資行動の違いが分かります。

海外投資家の週間売買額と日経平均の週間騰落率の相関係数は+0.42でした。

正の相関があるため、海外投資家が買い越した週には日経平均が上昇しやすい傾向があります。

一方、個人投資家の現金取引と日経平均の相関係数は-0.58でした。

個人全体でも-0.53です。

これは、株価が上昇すると個人投資家が売り、株価が下落すると買い向かう逆張り傾向を示しています。

実際、日経平均が週間で3%以上上昇した11週間では、海外投資家の買い越し額の中央値は7,505億円でした。

反対に、個人投資家は中央値で4,701億円の売り越しでした。

一方、日経平均が週間で3%以上下落した7週間では、海外投資家は中央値で2,587億円の売り越しでした。

個人投資家は中央値で3,729億円の買い越しとなり、7週間のうち5週間で買い越しています。

事業法人も中央値で1,640億円の買い越しとなり、7週間すべてで買い越していました。

つまり、2026年の日本株市場では、株価上昇時には海外投資家が買い、個人が売る一方、株価下落時には海外投資家が売り、個人と事業法人が買うという関係が確認されていたのです。

11月の急落で個人投資家が異例の投げ売り

ところが、この構図が大きく崩れたのが11月2日の週でした。

この週、日経平均は9.3%下落しました。

通常であれば個人投資家が買い向かう場面ですが、実際には4,435億円の売り越しとなっています。

内訳を見ると、現金取引で2,688億円、信用取引で1,748億円の売り越しでした。

現金取引だけでなく、信用取引でも大規模な売りが発生していたことが分かります。

これは、同じ時期に信用買い残が6,249億円減少した動きとも整合的です。

株価下落に耐えられなくなった投資家が信用ポジションを解消するなど、個人投資家による手じまいが急速に進んだ可能性があります。

個人の売りを信託銀行と事業法人が買い支えた

注目すべきなのは、この週に個人投資家の売りを受け止めた投資家です。

信託銀行は2,256億円の買い越しとなりました。

事業法人も3,008億円の買い越しです。

投資信託は1,024億円、証券会社の自己売買部門は769億円の買い越しとなりました。

一方、海外投資家は818億円の売り越しにとどまっています。

信託銀行は、それまでの7週間のうち6週間で売り越していましたが、この週は買い越しに転じました。

信託銀行には年金などの資金を運用する取引も含まれます。

そのため、株価下落で株式の保有比率が低下した際に、目標とする資産配分に戻すための買いが発生した可能性があります。

ただし、信託銀行の売買すべてが年金資金によるものとは限らず、購入の具体的な目的も統計からは分かりません。

それでも、個人投資家が大きく売り越す一方、国内の機関投資家や企業が買い手になっていたことは重要です。

翌週の反発でも国内投資家が買い続けた

11月9日の週、日経平均は6.5%反発しました。

この週、個人投資家は3,546億円の売り越しとなりました。

現金取引では3,963億円の売り越しでしたが、信用取引では418億円の買い越しに戻っています。

株価が反発すると個人が売るという、従来の逆張り傾向が再び現れた形です。

一方、信託銀行は3,893億円の買い越しとなりました。

事業法人も2,827億円、証券会社の自己売買部門も1,554億円の買い越しでした。

これに対し、海外投資家は3,064億円の売り越しとなっています。

株価が6.5%上昇したにもかかわらず、海外投資家は株式を売却していたのです。

それまでの相場では、日経平均が大きく上昇する週には海外投資家が買い越すことが多かったため、今回の動きは従来と異なります。

2週間で個人は約8,000億円を売却

11月2日と11月9日の2週間を合計すると、投資主体ごとの違いがより明確になります。

投資主体2週間の売買動向
個人投資家7,981億円の売り越し
海外投資家3,882億円の売り越し
信託銀行6,149億円の買い越し
事業法人5,835億円の買い越し
証券会社の自己売買2,323億円の買い越し

個人投資家と海外投資家が大きく売り越す一方、信託銀行と事業法人が合計約1.2兆円を買い越しています。

これは、海外投資家が日本株を買い上げる構図から、国内の年金関連資金や企業が売りを受け止める構図へ移行した可能性を示しています。

日本株の買い手は海外投資家から国内企業へ交代

2026年10月初旬までは、海外投資家が日本株の上昇を牽引していました。

10月5日の週には、海外投資家が1兆475億円を買い越しています。

しかし、その後の5週間では海外投資家が4,950億円の売り越しに転じました。

個人投資家も6,604億円の売り越しです。

反対に、事業法人は7,518億円、証券会社の自己売買部門は7,657億円の買い越しとなりました。

株式市場の買い手が明らかに変わってきたことになります。

この変化は今後の相場を考える上で重要です。

海外投資家による買いが弱まっても、国内企業の自社株買いや年金関連資金による買いが継続すれば、株価下落をある程度吸収できる可能性があります。

しかし、国内投資家の買いが一時的なものにとどまる場合、再び大きな売り圧力にさらされることも考えられます。

今後は国内投資家の買い越しが続くかどうかが、重要な確認材料になります。

先物市場でも海外と国内の資金移動を確認

現物株だけでなく、先物市場の動向も株式需給を考える上で欠かせません。

日経平均先物やTOPIX先物は、少ない資金で大きな取引を行えるため、海外投資家や機関投資家が積極的に利用しています。

現物市場で買い越していても、先物市場で大量に売り越している場合、実際の市場への影響は現物だけでは判断できません。

11月9日の週には、個人投資家が先物を1,631億円売り越しました。

現物株の売り越しと合計すると、約5,000億円の売り越しとなります。

一方、信託銀行は先物を2,402億円買い越しました。

現物株の3,893億円と合わせると、約6,300億円の買い越しです。

この週は現物と先物で売買の方向が一致していました。

個人投資家が売り手となり、信託銀行が買い手となる構図は、先物市場でも確認されたことになります。

裁定買い残の増加は新たな売り圧力になる可能性

もう1つ確認したいのが裁定取引です。

裁定取引とは、株価指数先物と現物株の価格差などを利用して利益を狙う取引です。

例えば、先物が現物に比べて割高な場合、先物を売り、現物株を買う取引が行われることがあります。

このとき積み上がる現物株の買いポジションが裁定買い残です。

裁定買い残は、取引を解消する際に現物株の売りが発生する可能性があるため、潜在的な売り圧力として注目されます。

2026年9月25日の週、裁定買い残は3兆3,750億円まで増加していました。

その後、11月6日の週には2兆885億円まで減少しています。

ピークから約38%の減少です。

しかし、11月13日には2兆2,860億円まで回復しました。

さらに株数ベースでは、11月13日の8億4,931万株から11月18日には9億5,849万株へ増加しています。

増加率は約12.9%です。

短期間で裁定買い残が再び積み上がっていることが分かります。

裁定買い残が増えていることだけで株価下落を予測できるわけではありません。

ただし、先物主導の売りが強まった際には、裁定取引の解消に伴う現物売りが発生する可能性があるため、注意が必要です。

空売り比率も高水準、買い戻しの可能性も

空売り比率とは、市場全体の売買代金のうち、空売りが占める割合を示したものです。

2026年11月4日から9日までは、空売り比率が35~39%程度で推移していました。

ところが、11月10日から19日までは8営業日連続で41.6~43.7%となりました。

10月の最高水準だった43.2%に匹敵する高さです。

特に電気機器セクターでは、11月13日に空売り比率が47.8%となりました。

これは10月以降で最も高い水準です。

空売りが増加すると、株価下落への圧力が強まる場合があります。

一方、空売りのポジションは将来的に買い戻されるため、株価上昇局面では買い戻しが上昇を加速させる可能性もあります。

ただし、空売り比率は一定期間の売買に占める空売りの割合であり、未決済の空売り残高そのものを示す数字ではありません。

また、空売りにはヘッジや裁定取引なども含まれるため、すべてが株価下落を予想した投機的な売りとは限りません。

11月20日の急落では空売り比率が低下

興味深いことに、日経平均が5.06%下落した11月20日の空売り比率は38.5%に低下しました。

直前の8営業日と比較すると、明らかに低い水準です。

つまり、株価が大幅に下落したにもかかわらず、売買代金に占める空売りの割合は低下していたことになります。

この数字は、当日の売り圧力が空売りだけでは説明できないことを示しています。

ただし、現物株の売却がどの程度増えたのか、信用取引の返済売りがどれだけ発生したのかなどは、空売り比率だけでは判断できません。

今後公表される信用残高や投資部門別売買動向による確認が必要です。

日本株の需給は改善したのか、それとも悪化したのか

ここまでの数字を総合すると、現在の日本株市場には株価を支える要因と、下落を加速させる要因が混在しています。

まず、需給改善につながる材料として、信用買い残の歴史的な減少が挙げられます。

11月6日の週に6,249億円もの信用買い残が減少したことで、短期的な売り圧力の一部が解消された可能性があります。

過去の統計でも、信用買い残が急減した後は株価が反発するケースが比較的多く見られました。

もう1つの材料は、国内投資家による買いです。

個人投資家が大量に売却する中、信託銀行や事業法人が株式を買い越していました。

こうした買いが継続すれば、株価の下支えにつながる可能性があります。

一方、警戒材料も残っています。

信用買い残は5兆7,000億円台と依然として高い水準です。

過去の急落後に見られた約4兆円という水準と比較すると、まだ多くの信用ポジションが残されています。

さらに、裁定買い残の増加や高い空売り比率も確認されています。

市場に潜在的な売り圧力と買い戻し需要の両方が存在するため、短期間で株価が大きく上下する不安定な展開が続く可能性があります。

そして最大の問題は、海外投資家による買いが弱まっていることです。

これまで相場上昇の中心だった海外投資家が売り越しに転じたことで、現在は国内投資家の買いが市場を支える構造になっています。

この状況が続くかどうかは、国内投資家の買いの持続力にかかっています。

今後の日本株で注目すべき3つの統計

今後の相場動向を判断する上では、11月20日の急落によって投資家の売買行動がどのように変化したかを確認する必要があります。

まず注目したいのは、11月24日に公表予定の日次信用取引残高です。

11月20日の大幅下落を受けて、信用買い残がさらに減少したのか、それとも押し目買いによって増加したのかが重要になります。

次に、11月25日に公表予定の週次信用取引残高です。

前週の信用買い残5兆7,682億円からどの程度変化したのかを確認します。

大きく減少していれば信用ポジションの整理が進んだ可能性がありますが、反対に増加していれば、新たな信用買いが積み上がっていることになります。

そして、11月27日に公表予定の投資部門別売買動向も重要です。

ここでは11月16日から20日までの1週間について、個人投資家、信託銀行、事業法人、海外投資家がそれぞれ買い越したのか、売り越したのかを確認します。

特に重要なのは、信託銀行と事業法人による買いが継続しているかどうかです。

また、海外投資家については現物株だけでなく先物市場の売買動向も合わせて確認する必要があります。

海外投資家の現物売りが続き、先物でも大幅な売り越しが発生している場合、需給面での警戒が強まる可能性があります。

反対に、海外投資家が再び買い越しに転じれば、相場を支える新たな材料となるかもしれません。

まとめ:信用買い残の整理は進んだが、日本株の需給は依然として不安定

2026年11月の日本株市場では、信用取引と投資家の売買動向に大きな変化が起きていました。

11月6日の週には信用買い残が6,249億円減少し、2002年以降で2番目に大きな減少額となりました。

特にAI・半導体関連株で信用ポジションの整理が進み、個人投資家は通常の逆張り行動とは異なる大量の売り越しに転じました。

その売りを受け止めたのが、信託銀行や事業法人などの国内投資家です。

11月2日と9日の2週間で、個人投資家は7,981億円を売り越しました。一方、信託銀行は6,149億円、事業法人は5,835億円を買い越しています。

これは、日本株の主要な買い手が海外投資家から国内投資家へ移りつつあることを示す重要な変化です。

ただし、信用買い残は依然として5兆7,000億円台にあり、過去の急落後と比較しても高い水準が続いています。

また、裁定買い残の増加や空売り比率の上昇など、需給を不安定にする要因も残されています。

信用買い残の急減は短期的な反発につながる可能性がありますが、必ずしも株価の底打ちを意味するわけではありません。

実際、今回も信用買い残が急減した翌週に日経平均は6.5%反発したものの、その後に再び大きく下落しました。

今後の焦点は、国内投資家が引き続き株式を買い支えるのか、海外投資家が再び買い手として戻ってくるのか、そして信用買い残の整理がさらに進むのかという点にあります。

株価の方向性を考える上では企業業績や金利などのファンダメンタルズが重要ですが、短期的な株価変動を理解するためには需給分析も欠かせません。

今後公表される信用残高と投資部門別売買動向を継続的に確認することで、日本株市場の内部で何が起きているのかを、より正確に把握できるでしょう。

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