本記事は、YouTube動画『高くなった初任給について』の内容を基に構成しています。
初任給30万円時代がやってきた
4月に新入社員として社会人生活を始め、初めての給料を受け取った人も多い時期です。近年、日本では新卒社員の初任給が大きく引き上げられています。
かつては大手企業でも初任給が17万円から19万円程度という時代がありました。しかし現在では、大手企業を中心に初任給30万円を超えるケースも珍しくなくなっています。ファーストリテイリングのように初任給を37万円まで引き上げた企業もあり、さらにそれを上回る水準を提示する企業も出てきています。
一見すると、若い世代にとっては非常に良い時代になったように見えます。特に就職氷河期世代から見ると、今の新入社員の待遇はうらやましく感じられる面もあるでしょう。
しかし、この初任給上昇には単純に喜べない側面もあります。問題は、初任給だけが大きく上がり、その後の給与上昇が十分に伴っていない企業もあるという点です。
初任給だけを上げる企業が増えている背景
初任給が上がっている理由の1つは、人材獲得競争の激化です。
少子化によって若い労働力は減少しています。企業にとって、新卒社員を確保することは以前より難しくなっています。そのため、採用活動で目立つために「初任給30万円」「初任給35万円」といった高い金額を提示する企業が増えています。
ただし、ここで注意すべきなのは、初任給の引き上げが必ずしも全社員の待遇改善を意味するわけではないということです。
初任給だけを大きく上げている企業では、入社後の昇給幅が小さくなる可能性があります。つまり、新入社員として入ったときは高い給料をもらえても、数年働いても思ったほど給料が増えないという状況が起こり得ます。
これは、企業にとっては新卒採用のための「見せ方」として機能します。しかし、長期的には社員の働く意欲や企業の競争力に影響を与える可能性があります。
給与のフラット化が働く意欲を下げる可能性
従来の日本企業では、年功序列的な給与体系が残っていました。20代では給料が低くても、30代、40代になるにつれて徐々に上がっていく仕組みです。
この仕組みには問題もありましたが、社員にとっては「長く働けば給料が上がる」という見通しがありました。昇進や責任の増加に対して、給与面での見返りもある程度期待できたのです。
しかし、初任給だけが上がり、その後の給与があまり伸びない状態になると、社員のインセンティブ構造が崩れます。
責任だけが増えて給料があまり増えないのであれば、管理職になりたくない、出世したくないと考える人が増えるのは自然です。これは怠けているというより、合理的な判断とも言えます。
仕事量や責任が増えるのに収入がほとんど変わらないのであれば、現状維持を選ぶ人が増えるのは当然です。
収入を上げたい人は転職を選ぶようになる
一方で、すべての人が働く意欲を失うわけではありません。
もっと稼ぎたい、もっと成長したいと考える人も当然います。しかし、同じ会社にいても給与があまり上がらないのであれば、そうした人たちは転職によって収入を上げようとします。
すでに日本でも転職は以前より一般的になっています。今後はさらに、収入を増やすために転職するという考え方が広がっていく可能性があります。
企業から見ると、これは大きな問題です。
せっかく新卒採用で人材を確保しても、優秀な人ほど数年後に転職してしまうかもしれません。初任給を上げて人を集めたにもかかわらず、その後の給与体系が魅力的でなければ、長期的な人材育成にはつながりにくくなります。
新卒一括採用と初任給上昇の相性の悪さ
日本企業には、今でも新卒一括採用とジェネラリスト育成の仕組みが残っています。
新卒でまとめて採用し、入社後にさまざまな部署を経験させながら、長期的に人材を育てていく仕組みです。この仕組みを続けるのであれば、本来は初任給だけでなく、幅広い年代の給与も引き上げる必要があります。
初任給だけを上げて、30代、40代の給与とのバランスが崩れると、社内の納得感が失われます。
若手は「入社後にあまり給料が上がらない」と感じ、中堅社員は「自分たちの待遇はあまり改善されていない」と感じるかもしれません。結果として、組織全体の士気が下がる可能性があります。
もし企業が本気で給与体系を変えるのであれば、ジョブ型雇用に移行し、仕事内容やスキルに応じて給与を決める仕組みにしていく必要があります。
若い世代にとっても将来設計が難しくなる
初任給が高いことは、若い人にとって一見すると良いことです。
社会人1年目から30万円以上の給料をもらえれば、生活には余裕が出やすくなります。貯金や投資を始めることもできるでしょう。
しかし、問題はその後です。
20代前半では独身で生活コストが比較的低くても、30代、40代になると結婚、子育て、住宅購入、親の介護など、さまざまな支出が増えていきます。
従来の年功序列型の給与体系では、生活コストが増える時期に合わせて給与も徐々に増えていく面がありました。
ところが、給与がフラット化して昇給が緩やかになると、生活コストの増加に給与の伸びが追いつかなくなる可能性があります。
つまり、若いときは余裕があるように見えても、年齢を重ねるにつれて生活が苦しくなるという構造に変わる可能性があるのです。
NISAや資産形成の重要性が高まる
こうした社会では、若い世代にとって将来設計がより重要になります。
最近の若い人の中には、給料が入ったらNISAを始める、投資信託で資産形成をする、無駄遣いを抑えて将来に備えるといった堅実な考え方を持つ人も増えています。
これは非常に重要な流れです。
給料が年齢とともに大きく増えることを前提にできないのであれば、自分で資産形成を考える必要があります。初任給が高いうちに生活水準を上げすぎるのではなく、将来の支出増加に備えておくことが大切です。
初任給が高いからといって、それが一生の安心につながるわけではありません。むしろ、若いうちからお金の使い方や貯め方を考える必要性は高まっていると言えます。
AI時代に新卒採用はどう変わるのか
最近では、新卒採用そのものにも変化が出てきています。
一部の企業では、新卒採用を減らす動きも見られます。その背景には、AIによる業務効率化、定年延長による人員確保、ジョブ型雇用への移行などがあります。
AIによって単純作業や事務作業が効率化されれば、企業が大量に新卒を採用する必要性は以前より低くなるかもしれません。
ただし、すべての仕事がAIで代替できるわけではありません。人手不足が続く職種もありますし、AIを活用できる優秀な人材を企業が求める流れも続くでしょう。
そのため、大手企業を中心に、優秀な新卒を確保するための初任給引き上げは今後も続く可能性があります。
特に専門性の高い分野やジョブ型雇用が進む分野では、高いスキルを持つ人材の給与水準はさらに上がっていくと考えられます。
初任給よりも大切なのは最初の職場経験
動画の中で特に印象的なのは、「初任給なんてどうでもいい」という視点です。
もちろん、お金は大切です。初任給が高いことは悪いことではありません。しかし、社会人として最初にどのような仕事を経験するかは、その後のキャリアに大きな影響を与えます。
最初の仕事で身につけた考え方、仕事の進め方、人との接し方、厳しさへの向き合い方は、その後の人生に残ります。
たとえば、証券会社の営業からキャリアを始めた人と、銀行でキャリアを始めた人では、同じ金融業界でも仕事への向き合い方が違ってくることがあります。
最初の職場で何を学ぶかは、転職するにしても、同じ会社で働き続けるにしても、その後の土台になります。
だからこそ、目先の初任給だけで会社を選ぶのではなく、自分がどのような経験を積めるのか、どのようなスキルを身につけられるのか、将来どのような人生につながるのかを考えることが大切です。
まとめ
初任給が30万円を超える時代になったことは、若い世代にとって明るいニュースに見えます。実際、長く低賃金が続いてきた日本において、若者の待遇が改善されること自体は歓迎すべきことです。
しかし、初任給だけが上がり、その後の給与があまり伸びないのであれば、企業にも社員にも新たな問題が生まれます。
企業側では、社員の出世意欲が低下し、優秀な人材ほど転職してしまう可能性があります。若い世代にとっても、年齢とともに生活コストが増える中で、給与の伸びが追いつかないリスクがあります。
これからの時代は、初任給の高さだけでなく、その会社でどのような経験ができるのか、どのようなキャリアにつながるのかを考えることが重要です。
初任給は大切な判断材料の1つですが、それだけで人生は決まりません。長い社会人生活を考えたときに、自分の成長につながる場所を選べるかどうかが、より大きな意味を持つ時代になっていると言えるでしょう。
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