本記事は、YouTube動画『【29年ぶり高金利…】今こそ知っておくべき「金利の仕組み」をわかりやすく解説します！政策金利・国債金利・預金金利の違いがわかる。』の内容を基に構成しています。
日本は「金利のある世界」へ戻りつつある
日本の長期金利が29年ぶりの高い水準に達しているというニュースを見て、「金利が上がると何が起きるのか」と疑問に感じた人も多いのではないでしょうか。
これまで日本では、銀行にお金を預けてもほとんど利息がつかない時代が長く続いてきました。普通預金の金利が0.001%という、実質的にはほぼ0に近い水準だったため、多くの人にとって「預金でお金が増える」という感覚は薄れていました。
しかし近年、日本でも金利環境が大きく変わり始めています。銀行の預金金利が上がり、住宅ローン金利にも変化が出てきました。ニュースでは「政策金利」「長期金利」「国債利回り」「住宅ローン金利」など、さまざまな言葉が登場します。
ただ、どれも「金利」という言葉でまとめられているため、それぞれの違いがわかりにくいのが実情です。
この記事では、動画の内容をもとに、金利の基本的な仕組みから、政策金利・国債金利・預金金利の違い、さらに金利上昇が家計や住宅ローン、株価に与える影響までを、初心者にもわかりやすく整理していきます。
そもそも金利とは何か
金利とは、一言でいえば「お金のレンタル料」です。
私たちがレンタカーを借りると、車を使う対価としてレンタル料を支払います。それと同じように、お金を借りる場合にも、そのお金を使わせてもらう対価として料金を支払います。この料金の割合が金利です。
たとえば100万円を借りて、1年後に101万円を返す場合、追加で支払う1万円が利息です。このとき、元本100万円に対して1万円の利息が発生しているため、金利は1%ということになります。
つまり金利は、お金を借りる側にとってはコストであり、お金を貸す側にとっては収入です。この基本を押さえておくと、預金金利、住宅ローン金利、国債利回り、政策金利といった言葉も理解しやすくなります。
金利には大きく3つの種類がある
日々のニュースで使われる金利には、主に3つの種類があります。
それが、預金金利、政策金利、国債金利です。
この3つはそれぞれ別のものですが、完全にバラバラに動いているわけではありません。むしろ、お互いに深く関係しています。
預金金利とは、銀行にお金を預けたときにもらえる金利
預金金利とは、私たちが銀行にお金を預けたとき、銀行が支払ってくれる利息の割合です。
普通預金や定期預金には、それぞれ金利が設定されています。日本では長い間、普通預金金利が0.001%という極めて低い水準に置かれていました。
たとえば100万円を1年間預けても、金利0.001%であれば、税引き前の利息はわずか10円です。これでは、預金で資産が増えているという実感はほとんどありません。
ところが、近年は大手銀行が普通預金金利を引き上げる動きが出ています。動画では、2026年2月にはメガバンク3行がそろって普通預金金利を0.3%にしたと説明されています。
0.001%から0.3%になると、単純計算では300倍です。100万円を預けた場合、税引き前の利息は10円から3000円になります。金額だけ見ればまだ大きくはありませんが、金利のない時代から金利のある時代へ移りつつあることを示す大きな変化です。
政策金利とは、中央銀行が操作する金利
2つ目が政策金利です。
政策金利とは、中央銀行が金融政策として操作する金利のことです。日本であれば日本銀行、アメリカであればFRBが政策金利を決めています。
中央銀行は「銀行の銀行」と呼ばれます。私たち個人が日本銀行に口座を作ることはできませんが、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のような民間銀行は日本銀行に口座を持っています。
銀行同士は、日々の業務の中でお金が足りなくなったり、逆に余ったりします。そのときに、銀行同士で短期間だけお金を貸し借りする市場があります。
特に、銀行同士が1晩だけお金を融通し合うときの金利を「無担保コール翌日物金利」といいます。現在の日銀は、この金利を実質的な政策金利として位置づけています。
つまり政策金利とは、銀行が短期でお金を借りるときのコストを、中央銀行がコントロールする仕組みだと考えるとわかりやすいです。
政策金利が上がると預金金利も上がりやすい
政策金利が上がると、銀行同士でお金を借りるコストも上がります。
銀行にとっては、他の銀行から高い金利でお金を借りるよりも、一般の預金者に少し利息を払ってお金を集めた方が合理的になります。そのため、政策金利が上がると、銀行は預金金利を引き上げやすくなります。
これが、近年の普通預金金利上昇の背景です。
つまり、私たちの通帳に表示される利息の増加は、日銀の金融政策と無関係ではありません。日銀が政策金利を引き上げると、銀行の資金調達コストが変わり、その結果として預金金利にも影響が出るのです。
国債金利とは、市場が決める長期金利
3つ目が国債金利です。
国債とは、国が発行する借金の証書です。国債を買うということは、国にお金を貸すということです。国債を保有している人は、その国債に設定された利息を受け取ることができます。
特に重要なのが、10年物国債の利回りです。各国の10年物国債利回りは、その国の長期金利の代表として世界中の投資家に注目されています。
ニュースで「日本の長期金利が29年ぶりの高水準」と報じられる場合、多くはこの10年物国債利回りを指しています。
ここで重要なのは、政策金利と国債金利の違いです。
政策金利は中央銀行が操作する短期金利です。一方、国債金利は市場で国債が売買されることによって決まる長期金利です。
つまり政策金利は「中央銀行が決める金利」、国債金利は「市場が決める金利」と考えると整理しやすくなります。
国債価格と利回りは逆に動く
国債金利を理解するうえで大切なのが、国債価格と利回りは逆に動くという関係です。
たとえば、毎年1円の利息がもらえる国債が100円で売られていたとします。この場合、100円を投資して1円の利息を受け取るので、利回りは1%です。
もし国債を売りたい人が増えて、国債価格が100円から99円に下がったとします。この場合でも、毎年もらえる利息1円は変わりません。すると、99円を投資して1円の利息を受け取ることになるため、利回りは約1.01%に上がります。
逆に、国債を買いたい人が増えて価格が101円に上がった場合、101円を投資して1円の利息を受け取ることになるため、利回りは約0.99%に下がります。
このように、国債価格が下がると利回りは上がり、国債価格が上がると利回りは下がります。
最初は直感に反するかもしれませんが、「同じ利息をより安い価格で買えるほど利回りが高くなる」と考えると理解しやすいです。
政策金利を起点に、金利は家計へ波及する
預金金利、政策金利、国債金利は別々のものですが、政策金利を起点にして世の中へ波及していきます。
日銀が政策金利を引き上げると、まず銀行同士のお金の貸し借りにかかるコストが上がります。すると銀行は、預金者からお金を集めるために預金金利を上げます。
同時に、企業や個人へ貸し出すときの金利も上げなければ、銀行のビジネスとして採算が合わなくなります。つまり、政策金利が上がると、銀行の貸出金利も上がりやすくなります。
さらに国債金利が上がると、住宅ローンの固定金利や企業の長期借入金利、社債の金利なども上昇しやすくなります。
このように、日銀の金融政策は銀行だけで完結するものではなく、企業、住宅ローン、預金、株価、家計にまで広く影響します。
国債金利は、すべての金利の土台になる
国債金利は、世の中の金利の土台になります。
なぜなら、国債はその国の中で最も安全性が高い資産と考えられているからです。日本政府が円建てで発行する国債については、日本円を発行できる国の借金であるため、理論上、円で返済できなくなる可能性は極めて低いとされています。
そのため、日本国債の金利は「ほぼリスクのない金利」と見なされます。
住宅ローンや企業向け融資の金利は、この国債金利をベースにして、そこに銀行の利益や信用リスクが上乗せされる形で決まります。
たとえば国債利回りが2%になった場合、住宅ローン金利はそこに銀行の利益や借り手の信用リスクが上乗せされ、3%から4%程度に上がる可能性があります。
企業向け融資も同じです。経営基盤が強い大企業であれば、国債金利に0.5%から1%程度の上乗せで済むかもしれません。一方、経営が不安定な中小企業であれば、2%から3%程度の上乗せが必要になることもあります。
つまり、国債金利が上がると、社会全体のお金を借りるコストが上がるのです。
住宅ローンへの影響は非常に大きい
金利上昇が家計に与える影響として、最もわかりやすいのが住宅ローンです。
動画では、5000万円を35年返済で借りた場合の例が紹介されています。
金利が0.5%の場合、月々の返済額は約13万円です。ところが金利が1.5%に上がると、月々の返済額は約15.4万円になります。
差額は月に約2.4万円です。年間では約29万円、35年間では約1000万円の追加負担になります。
つまり、金利が1%上がるだけで、同じ家に住んで同じ生活をしていても、支払い総額が大きく増える可能性があるのです。
これは住宅ローンを組んでいる人にとって非常に重要なポイントです。特に借入額が大きい人や、変動金利で借りている人は、金利上昇の影響を慎重に考える必要があります。
変動金利には5年ルールと125%ルールがある
日本の変動金利型住宅ローンには、5年ルールや125%ルールと呼ばれる仕組みが設定されていることがあります。
5年ルールとは、金利が上がっても月々の返済額の見直しは5年ごとに行われるという仕組みです。
125%ルールとは、返済額が見直される場合でも、これまでの返済額の125%までしか増えないという仕組みです。
たとえば、これまで月10万円を返済していた人の場合、金利が急上昇しても、次の5年間の返済額は最大でも月12万5000円までに抑えられるということです。
一見すると、借り手にとって安心できる制度のように見えます。
しかし注意点があります。月々の返済額が急に増えないだけで、金利上昇の影響が消えているわけではありません。
返済額の中で利息の割合が増え、元本の減りが遅くなります。場合によっては、支払いきれなかった利息が未払い利息として後ろにずれていくこともあります。
つまり「毎月の返済額が変わっていない」ことと、「金利上昇の影響を受けていない」ことはまったく別です。
預金金利が上がっても、実質的には安心できない理由
金利が上がると、預金者にとっては良いことのように見えます。
普通預金金利が0.001%から0.3%になれば、利息は大きく増えます。100万円を預けた場合、税引き前の利息は10円から3000円になります。
しかし、ここで重要なのが「実質金利」です。
私たちが銀行で目にする預金金利や、ニュースで報じられる国債利回りは、名目金利と呼ばれます。名目金利とは、物価の変動を考えずに、単純にお金が何%増えるかを示す数字です。
一方、実質金利とは、名目金利から物価上昇率を差し引いたものです。
たとえば預金金利が0.3%でも、物価が2%上がっていれば、実質金利はマイナス1.7%です。
つまり、通帳の残高は増えていても、そのお金で買えるものは減っている可能性があります。
100万円を預けても購買力が減ることがある
具体的に考えてみましょう。
100万円を1年間銀行に預けて、0.3%の利息がついたとします。税金を考えなければ、1年後の残高は100万3000円です。
数字だけ見ると、お金は3000円増えています。
しかし同じ1年間で物価が2%上がっていた場合、去年100万円で買えたものが、今年は102万円出さないと買えなくなっているかもしれません。
この場合、預金残高は増えているのに、実際に買えるものは減っています。
これが、実質金利がマイナスになるということです。
日本では2022年以降、消費者物価指数が前年比で2%から3%台の上昇を続けてきました。食料品、電気代、ガソリン代、外食費など、生活のさまざまな場面で値上がりを感じている人も多いはずです。
その一方で、預金金利はようやく0.3%程度です。名目上は金利が上がっていても、物価上昇を考えると、預金だけで資産を守るのは難しい状況が続いているといえます。
なぜ今、金利が上がっているのか
では、なぜ2026年の今、金利が上がっているのでしょうか。
大きな理由はインフレです。
インフレとは、物価が持続的に上がることです。物価が上がるということは、同じお金で買えるものが減るということでもあります。
このインフレが、世界中の金利を押し上げています。
コロナ後の需要回復と供給不足がインフレを招いた
数年前、世界はコロナ禍によって大きな混乱を経験しました。
工場が止まり、物流が滞り、人々の行動も制限されました。その後、経済活動が再開すると、それまで抑えられていた消費が一気に戻りました。
しかし、供給体制はすぐには回復しません。世界中の工場や物流網が完全に戻っていない中で、人々が急にモノを買い始めたため、深刻なモノ不足が起こりました。
需要が増えて供給が追いつかなければ、価格は上がります。
さらにウクライナでの戦争により、原油、天然ガス、小麦などの価格も上昇しました。エネルギーと食料は生活に直結するため、これらの価格上昇は世界的なインフレを加速させました。
アメリカでは2022年6月にインフレ率が前年同月比9.1%に達し、約40年ぶりの高い水準となりました。
中央銀行はインフレを抑えるために利上げする
インフレが進みすぎると、国民生活は苦しくなります。
給料が物価上昇に追いつかなければ、実質的な生活水準は下がります。そこで中央銀行は、物価上昇を抑えるために政策金利を引き上げます。
金利が上がると、企業はお金を借りにくくなります。借りたとしても返済負担が大きくなるため、新しい工場を建てたり、新規事業を始めたりする動きが鈍くなります。
個人も、住宅ローンや自動車ローンの負担が重くなるため、大きな買い物を控えるようになります。
世の中全体でお金を借りる動きが弱まり、消費や投資が減ると、モノやサービスが売れにくくなります。すると企業は価格を上げにくくなり、インフレが落ち着きやすくなります。
つまり中央銀行は、金利を上げることで経済をあえて冷まし、物価上昇を抑えようとするのです。
円安も日本の金利上昇圧力になっている
日本の場合、もう1つ重要なのが円安です。
アメリカがインフレ対策として政策金利を5%台まで引き上げた一方で、日本は長い間、低金利を続けてきました。
すると投資家は、金利のほとんどつかない円で資産を持つよりも、高い金利がつく米ドルで資産を持ちたいと考えます。
その結果、円が売られてドルが買われ、円安が進みます。
日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っています。円安が進むと、海外から買う原油、小麦、天然ガスなどの価格が円換算で高くなります。
これが輸入物価の上昇につながり、日本国内のインフレをさらに押し上げます。
そのため日銀も、アメリカとの金利差を放置し続けることが難しくなり、段階的な利上げを進めざるを得なくなっているのです。
金利が上がると株価が下がりやすい理由
金利上昇は、株価にも大きな影響を与えます。
一般的に、金利が上がると株価は下がりやすいといわれます。その理由の1つが「割引現在価値」という考え方です。
割引現在価値とは、将来受け取るお金を、現在の価値に換算する考え方です。
たとえば、今すぐ100万円もらえる場合と、1年後に100万円もらえる場合では、多くの人が今すぐ100万円を選ぶでしょう。
なぜなら、今すぐ100万円を受け取れば、それを預金したり国債で運用したりして、1年後には利息を得られるからです。
もし金利が5%であれば、今の100万円は1年後に105万円になります。つまり、1年後にもらえる100万円は、今の100万円より価値が低いということになります。
この考え方は、株式の価値を計算するときにも使われます。
企業の株価は、将来その企業が稼ぐ利益の価値を現在に引き直して評価されます。金利が上がると、将来の利益を現在価値に割り引く率が高くなります。その結果、企業の将来利益の現在価値が下がり、株価が下がりやすくなるのです。
安全資産の利回りが上がると株の魅力が薄れる
もう1つの理由は、安全資産との比較です。
株式投資にはリスクがあります。株価が下がることもありますし、企業が倒産すれば価値が大きく失われることもあります。
一方、国債は比較的安全な資産とされています。
もし国債を持っているだけで5%前後の利回りが得られるなら、わざわざ大きなリスクを取って株を買わなくてもよいと考える投資家が増えます。
その結果、株式市場から国債市場へ資金が移動し、株価が下がりやすくなります。
もちろん、現実の株価は金利だけで決まるわけではありません。企業業績、世界情勢、需給、投資家心理、為替、政策など、さまざまな要因が絡み合います。
それでも、金利が株式市場に与える影響は非常に大きく、投資をするうえで無視できない要素です。
金利のない時代から、金利のある時代へ
日本では長い間、金利がほとんどない時代が続きました。
50代以下の多くの現役世代にとって、預金金利が高い時代や住宅ローン金利が大きく上がる局面は、あまり実感のないものだったかもしれません。
一方、60代以上の世代にとっては、預金金利が数%あった時代の記憶があるかもしれません。動画でも触れられているように、日本の10年国債利回りは1990年末には8%台まで上昇しており、預金金利も6%程度あった時代がありました。
つまり、現在起きている金利上昇は、歴史的に見れば異常というよりも、長く続いたゼロ金利時代からの転換と見ることもできます。
重要なのは、これまでの常識がこれからも続くとは限らないということです。
住宅ローン、預金、投資、家計管理、企業経営のすべてにおいて、「金利がある世界」を前提に考える必要が出てきています。
追加解説：これから個人が意識すべきこと
金利上昇の時代に個人が意識すべきことは、まず自分が「お金を借りる側」なのか「お金を貸す側」なのかを整理することです。
住宅ローンや自動車ローンを抱えている人は、金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。特に変動金利型の住宅ローンを利用している場合は、現在の返済額だけで安心せず、将来の金利上昇シナリオも考えておく必要があります。
一方、預金を多く持っている人にとっては、預金金利の上昇は一見プラスです。しかし、物価上昇率を考えると、預金だけでは実質的な購買力を守れない可能性があります。
そのため、生活防衛資金は預金で確保しつつ、長期的な資産形成については、インフレに負けにくい資産をどう組み合わせるかを考えることも大切です。
株式、不動産、債券、投資信託など、どの資産にもメリットとリスクがあります。重要なのは、金利やインフレの仕組みを理解したうえで、自分の家計やリスク許容度に合った選択をすることです。
まとめ
今回の動画では、金利の基本的な仕組みから、預金金利、政策金利、国債金利の違い、さらに金利上昇が住宅ローン、預金、株価に与える影響までがわかりやすく解説されていました。
金利とは、お金のレンタル料です。預金金利は銀行にお金を預けたときにもらえる金利、政策金利は中央銀行が操作する短期金利、国債金利は市場が決める長期金利です。
この3つは別々のものですが、政策金利を起点として銀行の資金調達コストが変わり、預金金利や貸出金利、住宅ローン金利、企業の借入金利へと影響が広がっていきます。
また、国債金利は世の中のあらゆる金利の土台になります。国債利回りが上がれば、住宅ローンや企業融資の金利も上がりやすくなります。
金利上昇は、預金者にとっては利息が増えるという面がありますが、物価上昇を差し引いた実質金利で考えると、必ずしも安心できるわけではありません。預金残高が増えていても、物価がそれ以上に上がれば、実際に買えるものは減ってしまいます。
さらに、金利上昇は株価にも影響します。将来の利益の現在価値が下がることや、安全資産である国債の利回りが上がることで、株式の魅力が相対的に低下するためです。
日本は長く続いた「金利のない世界」から、「金利のある世界」へ移りつつあります。これからの時代は、金利をただのニュース用語として見るのではなく、自分の住宅ローン、預金、投資、家計管理に直結する重要な指標として理解することが大切です。
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