本記事は、YouTube動画『AIバブルは1989年の日本・2000年のITバブルと同じなのか？株価・PER・金利・積立投資を徹底比較』の内容を基に構成しています。
AI関連株を中心に米国株式市場が高い評価を受けるなか、現在の株価上昇は2000年のITバブルや1989年の日本のバブル経済と同じなのではないかという懸念が浮上しています。
しかし、当時と現在を比較すると、必ずしも同じ状況とはいえません。
2000年のITバブルを象徴するシスコシステムズの株価収益率（PER）は約215倍でした。一方、現在のAIブームを代表するNVIDIAのPERは約29倍です。企業が実際に生み出している利益を考えると、現在のAI関連株は当時ほど極端に割高ではないように見えます。
ところが、米国株式市場全体のPERを比較すると、2000年3月の約28倍に対して、現在は約25倍です。市場全体では、ITバブル当時にかなり近い評価水準となっています。
さらに、株式市場の一部企業への集中度は、2000年のITバブルや1989年の日本株バブルを上回るとの指摘もあります。
今回は、1989年の日本株バブル、2000年のITバブル、そして2026年のAI相場を比較し、株価の割高感、企業利益、投資資金の流れ、金融政策という観点から共通点と相違点を詳しく解説します。
また、過去のバブル崩壊直後から毎月1万円を積み立てた場合、実際に何年間も元本割れが続いたのかについても紹介します。
1989年の日本株バブルと2000年のITバブルでは何が起きたのか
日経平均は約82%暴落し、高値回復まで34年以上かかった
1989年12月29日、日本の日経平均株価は3万8,915円87銭という当時の史上最高値を記録しました。
日本経済が世界的に高く評価され、不動産価格と株価が上昇を続けていた時代です。
しかし、その後にバブル経済が崩壊すると、日経平均株価は長期にわたって下落しました。
2009年3月には7,054円まで下落し、1989年の高値からの下落率は約81.9%に達しました。
仮に1989年の高値で100万円を投資していた場合、単純な株価指数の比較では、その価値が約18万円にまで減少した計算になります。
さらに深刻だったのは、高値を回復するまでに要した時間です。
日経平均株価が1989年の最高値を更新したのは2024年2月22日でした。実に34年2か月という長い時間が必要だったのです。Reuters+1
1989年に30歳だった投資家は、株価が元に戻ったときには64歳になっていました。
もちろん、これは配当金を含まない日経平均株価そのものの比較です。配当を再投資していた場合には、投資成果が異なり、回復時期も早くなります。
それでも、株式市場の高値で投資することが、その後の資産形成に長期間影響する可能性を示しています。
2000年のNASDAQも約78%暴落した
米国でも2000年前後にITバブルが発生しました。
インターネットが急速に普及し、IT関連企業の将来性に投資家の期待が集中した時代です。
NASDAQ総合指数は2000年3月10日に5,048.62ポイントという最高値を記録しました。
しかし、ITバブルが崩壊すると、2002年10月には1,114.11ポイントまで下落しました。
下落率は約77.9%に達しています。
日本株のバブル崩壊とほぼ同じ規模の暴落でした。
NASDAQ総合指数が2000年の高値を回復したのは2015年4月23日です。回復まで約15年1か月かかりました。カレンファンズ+1
一方、米国の主要500社で構成されるS&P500指数は、動画で紹介された比較では約49.1%の下落にとどまり、高値回復までの期間も約7年2か月でした。
同じ米国株に投資していても、NASDAQとS&P500では、暴落時の損失と回復までの時間に大きな違いがあったことになります。
シスコは暴落後も生き残ったが、株価回復には長期間を要した
2000年のITバブルを象徴する企業の1つが、ネットワーク機器大手のシスコシステムズです。
当時はインターネットの普及に欠かせない企業として注目されていました。
シスコは単なる期待先行の企業ではなく、売上高が前年比55.5%も伸びるほど急成長していました。
それでも、ITバブル崩壊後の株価は大きく下落しました。
動画では、配当を考慮したベースでも最大約86.4%下落し、2000年3月末の価格水準に回復したのは2021年8月だったと紹介されています。
重要なのは、シスコが倒産したわけではないということです。
企業が事業を継続し、利益を生み出していても、投資家が購入した価格が高すぎれば、株価が元に戻るまで長期間かかることがあります。
優良企業に投資することと、優良な投資成果を得ることは必ずしも同じではありません。
これは現在のAI関連株を考えるうえでも重要な教訓です。
現在のAI関連株は2000年のITバブルより割安なのか
シスコのPER215倍に対してNVIDIAは約29倍
企業の株価が割高かどうかを判断するとき、代表的な指標となるのがPERです。
PERとは株価収益率のことで、株価を1株当たり利益（EPS）で割って求めます。
例えば、株価が1,000円で1株当たり利益が50円なら、PERは20倍です。
2000年3月末のシスコの株価は77.31ドルでした。
一方、当時の年間1株当たり利益は0.36ドルだったため、PERは約215倍になります。
つまり、年間利益の215倍もの価格で株式が取引されていたことになります。
これに対して、動画で紹介された2026年9月末のNVIDIAの数字は、株価が228.38ドル、直近1年間の1株当たり利益が7.91ドルです。
この数字で計算すると、PERは約28.9倍となります。
シスコの215倍に対して、NVIDIAは約29倍です。
2000年のシスコと比較すると、NVIDIAの利益に対する株価の倍率は約7分の1にすぎません。
この比較から分かるのは、現在のAIブームを牽引している企業が、ITバブル当時とは異なり、すでに巨額の利益を生み出しているということです。
AI技術への期待だけで株価が上昇しているわけではありません。
S&P500の予想PERは19.1倍で過去10年平均と同水準
動画では、米国企業全体の利益成長についても紹介されています。
金融情報会社ファクトセットの集計によると、S&P500採用企業の利益は前年比32.7%増加するとの予想が示されています。
この利益予想を基にしたS&P500の予想PERは19.1倍です。
動画では、これは過去10年間の平均とほぼ同じ水準だと説明されています。
仮にこの利益成長が実現するのであれば、株価が高い水準にあっても、企業利益によって一定の合理性が説明できることになります。
ただし、ここには重要な注意点があります。
予想PERは、将来の利益予想を使って計算する指標です。
利益予想が実際より楽観的だった場合、PERは本来よりも低く見えてしまいます。
つまり、予想PERが低いことだけを理由に、株式市場が割安だと判断することはできません。
米国株全体のPERはITバブル当時とほとんど変わらない
ここで比較の対象を個別企業から株式市場全体に広げると、印象が大きく変わります。
動画では、すでに確定した利益を用いたPERについて、次の数字が紹介されています。
| 比較対象 | PER |
|---|---|
| 2000年3月の米国株市場全体 | 28.3倍 |
| 2026年9月末の米国株市場全体 | 25.37倍 |
| 2000年のシスコ | 約215倍 |
| 2026年のNVIDIA | 約29倍 |
2000年のシスコと現在のNVIDIAを比較すると、PERには圧倒的な差があります。
ところが、市場全体では28.3倍と25.37倍であり、現在の水準はITバブル当時の約90%に相当します。
これは非常に興味深い違いです。
2000年は、一部のIT関連企業に極端な高値がついていました。
一方、現在はAI関連の大企業が巨額の利益を生み出しているものの、株式市場全体が比較的高い評価を受けていると考えられます。
つまり、2000年は一部の企業の割高感が極端だったのに対し、現在は市場全体の評価水準の高さが特徴になっている可能性があります。
ただし、利益成長率、金利、産業構造は当時と異なるため、PERの数字だけでバブルかどうかを断定することはできません。
1989年の日本株はPER54倍だった
1989年の日本株バブルと比較すると、現在の株式市場の違いはさらに明確になります。
動画によると、1989年末の日本株式市場全体のPERは約54倍でした。
ただし、当時の日本企業は会計制度の違いによって利益が小さく表示されやすかったため、米国の会計基準に近づけると、1988年末のPERは32.1倍だったと説明されています。
一方、2026年の日経平均株価については、予想PERが17.37倍、別の算出方法では22.87倍という数字が紹介されています。
1989年当時と比べると、現在の日本株は利益に対する評価倍率がかなり低い状態です。
もっとも、予想利益を用いたPERと実績利益を用いたPERを単純に比較することには注意が必要です。
それでも、1989年の日本株が現在よりも極端に高い評価を受けていたことは確認できます。
現在の米国株は上位10社への集中がITバブル以上
株式市場を評価する際には、PER以外にも重要な指標があります。
それが、時価総額の大きい企業への集中度です。
S&P500の上位10社だけで38.4%を占める
動画で紹介されたデータでは、米国株式市場全体の上位10社が占める割合は38.19%です。
S&P500に連動するファンドでは、上位10社だけで38.4%を占めています。
さらに、主要企業の構成比率は次のようになっています。
| 企業 | S&P500内の構成比率 |
|---|---|
| NVIDIA | 8.3% |
| Apple | 7.2% |
| Microsoft | 5.7% |
| 上位3社合計 | 21.2% |
| 上位10社合計 | 38.4% |
これは、S&P500に500社が含まれていても、実際には上位10社の株価動向が指数全体に大きな影響を与えていることを意味します。
特にNVIDIA、Apple、Microsoftの3社だけで約21%を占めています。
残りの多数の企業に分散投資しているように見えても、投資成果は一部の巨大企業に大きく左右されます。
運用会社キャピタル・グループの分析として、2026年7月末時点の米国株上位10社の集中度は39%を超え、2000年3月のITバブル当時を上回っているという指摘も紹介されています。
もちろん、企業の規模が大きくなること自体が問題なのではありません。
これらの企業は世界中から収益を得ており、株価上昇の背景には実際の業績成長があります。
しかし、少数企業への依存度が大きくなるほど、それらの企業に対する成長期待が変化した場合、指数全体への影響も大きくなります。
オルカンも米国株への集中度が高まっている
1989年には世界株指数の約40%が日本株だった
1989年の日本株バブルにも、現在と似た現象がありました。
当時、日本企業の株価が大幅に上昇した結果、世界株式指数に占める日本株の比率が非常に高くなっていたのです。
動画によると、1989年12月時点で世界株式指数に占める日本の割合は39.6%でした。
一方、米国の割合は30.6%です。
つまり、当時の世界株式市場では、日本が米国よりも大きな存在となっていました。
ただし、当時の日本では企業同士による株式の持ち合いが一般的だったため、その影響を調整すると日本の比率は25.0%まで下がるとされています。
そのため、現在の米国と1989年の日本を完全に同じ条件で比較できるわけではありません。
現在の全世界株式では米国が約64%
それでは、現在の全世界株式はどうなっているのでしょうか。
動画では、世界株式指数に占める米国の割合が64.21%と紹介されています。
さらに、全世界株式に投資するオルカンの月次報告書では、米国株の割合が63.4%、上位10社の割合が24.6%となっています。
オルカンは世界中の株式に分散投資する商品ですが、時価総額に応じて投資する仕組みであるため、株価の高い米国企業への投資比率が大きくなっています。
これはオルカンの欠点というより、時価総額加重型の指数が持つ特徴です。
株価が上昇して時価総額が増えた企業ほど、指数内での構成比率が高くなります。
逆に、米国株が大幅に下落すれば、全世界株式指数にも大きな影響が及びます。
そのため、全世界株式に投資しているからといって、米国株の下落リスクから完全に守られるわけではありません。
1989年・2000年・2026年では投資資金の集まり方が違う
株式市場のバブルを理解するうえでは、株価の高さだけでなく、投資資金がどのように供給されているかを見ることも重要です。
1989年の日本は不動産を担保とする借金が拡大した
1980年代後半の日本では、株価だけでなく土地価格も急騰しました。
動画によると、土地価格は1985年9月からの約5年間で約4倍になりました。
さらに、1986年からの4年間に発生した株式と土地の値上がり益は、名目GDPの452%に相当したとされています。
これは、日本経済が1年間に生み出す付加価値の約4.5倍もの資産価値の上昇が起きていたことを意味します。
土地価格が上昇すると、それを担保に銀行から多額の融資を受けることができます。
企業や不動産投資家は、その資金を使ってさらに土地や株式を購入しました。
こうして資産価格の上昇が新たな借り入れを可能にし、その借り入れが次の価格上昇を生む構造が形成されました。
しかし、1990年3月、大蔵省は不動産向け融資の増加を抑制する総量規制を導入しました。
資産価格の上昇を支えていた資金供給が制限されたことで、不動産市場と株式市場は厳しい調整局面に入りました。
2000年のITバブルでは赤字企業の新規上場が相次いだ
2000年のITバブルでは、資金調達の方法が異なりました。
インターネット関連の新興企業が次々と株式市場に上場し、投資家から資金を集めていました。
動画で紹介された数字によると、米国の新規上場企業数は1999年が476社、2000年が380社でした。
そのうち赤字企業の割合は、1999年が76%、2000年が81%にも達していました。
つまり、2000年には新規上場した企業の約8割が利益を出していなかったことになります。
それでも投資家は、将来のインターネット市場の成長を期待して株式を購入していました。
1999年には赤字企業であっても、上場初日に平均81.0%上昇していたと紹介されています。
企業の現在の利益よりも、将来の成長期待が株価を支配していたのです。
現在のAIブームでは巨大企業が利益を投資している
2026年のAI相場では、2000年のITバブルとは異なる状況が見られます。
まず、AIブームの中心にいるNVIDIAやMicrosoftなどは、すでに巨額の利益を生み出しています。
また、動画によると、2025年の新規上場企業に占める赤字企業の割合は53%でした。
2000年の81%と比べると、大幅に低い割合です。
現在のAI関連投資は、利益を上げている大企業が中心となって進めているという点で、ITバブル当時とは異なります。
しかし、ここに新たなリスクも生まれています。
AI投資の資金調達が借金に依存し始めている
データセンター投資は2年間で1兆ドル規模に
AIの開発と運用には、膨大な設備投資が必要です。
高性能な半導体、データセンター、電力設備、冷却設備、通信インフラなどに巨額の資金が投入されています。
動画では、大手データセンター関連企業5社のAI設備投資が、2年間で1兆ドルを超える規模になると紹介されています。
日本円に換算すると約157兆円です。
当初は、こうした設備投資の多くが企業の利益や手元資金によって賄われていました。
しかし、投資規模が拡大するにつれて、社債発行や借り入れなど外部資金への依存が強まっていると指摘されています。
国際決済銀行（BIS）が2026年10月27日に公表した資料でも、AIインフラ投資の拡大に伴い、長期借り入れや複雑なオフバランス取引による資金調達の比率が高まっていることが指摘されています。Bank for International Settlements+1
AI企業間で資金が循環する構造への懸念
もう1つの問題が、AI関連企業同士の資金循環です。
例えば、AI向け半導体メーカーがAI開発企業を支援し、そのAI開発企業が調達した資金で半導体やデータセンターの設備を購入するような関係です。
この仕組み自体が不適切というわけではありません。
しかし、資金を出す側と受け取る側の関係が複雑になると、実際にどれだけの最終需要が存在するのかを判断しにくくなります。
もしAIサービスの収益成長が想定を下回れば、設備投資を続けてきた企業だけでなく、融資を提供した金融機関や投資家にも影響が広がる可能性があります。
動画では、銀行以外の金融機関によるAI・IT関連融資が5年間で約4倍となり、融資全体の約15%を占めるようになったという数字も紹介されています。
非銀行金融機関とは、銀行以外で融資や信用供与を行う投資ファンドなどの金融主体です。
銀行融資と異なり、資金の流れやリスクの所在を把握しにくい場合があります。
AI投資への期待が大きい間は問題が表面化しなくても、資金調達環境が悪化した場合には、複雑な取引関係がリスクを増幅させる可能性があります。
過去2回のバブル崩壊前には利上げが始まっていた
1989年の日本株バブルと2000年のITバブルには、金融政策という重要な共通点があります。
いずれも株式市場が最高値をつける前に、中央銀行が利上げを始めていたのです。
1989年の日本は利上げ開始から7か月後に天井
日本銀行は1989年5月、公定歩合を2.5%から3.25%へ引き上げました。
その後も金融引き締めを進め、1990年8月には6.0%まで引き上げています。
1989年12月の日経平均最高値は、最初の利上げから約7か月後でした。
つまり、金融引き締めが始まった直後に株価が暴落したわけではありません。
利上げが進むなかでも株価は上昇を続け、最終的に最高値を形成したのです。
2000年の米国も利上げ開始から約8か月後に天井
米国のITバブルでも似た動きがありました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は1999年6月から利上げを開始しました。
その後、政策金利は2000年5月に6.50%まで引き上げられています。
NASDAQ総合指数が最高値を記録したのは2000年3月です。
最初の利上げから約8か月後というタイミングでした。
1989年の日本と2000年の米国では、いずれも利上げ開始から1年以内に株価が天井を形成したことになります。
ただし、これは過去2回の事例にすぎません。
利上げ開始から一定期間が経過すれば必ず株価が暴落するという法則ではありません。
2026年も米国が利下げから利上げへ転換
2026年の米国でも金融政策の転換が見られました。
FRBは2025年に3回の利下げを実施し、政策金利の誘導目標を3.50～3.75%まで引き下げていました。
しかし、2026年9月16日のFOMCで0.25ポイントの利上げを決定し、9月17日から3.75～4.00%としました。Federal Reserve issues FOMC statement+1
日本銀行も金融引き締めを進め、2026年9月24日から政策金利を1.25%程度としています。日本銀行ホームページ
こうした金融政策の変化は、株式市場にとって重要です。
金利が上昇すると、企業の資金調達コストが増えます。
特に巨額の設備投資を続けているAI関連企業にとって、借り入れコストの上昇は将来の利益を圧迫する要因になります。
また、将来の利益成長を期待して高い株価がついている企業ほど、金利上昇によって株価評価が見直されやすくなります。
ただし、現在の米国の利上げは、過去のバブル崩壊前に行われた大幅な金融引き締めとは規模が異なります。
1989年の日本は2.5%から6.0%、2000年の米国は4.75%から6.50%まで金利が上昇しました。
今回の米国は、動画で比較している時点では0.25ポイントの利上げにとどまっています。
そのため、過去と似た金融政策の転換が起きたからといって、直ちにAIバブルが崩壊するとはいえません。
バブル崩壊直後から積立投資を始めたらどうなったのか
ここまでの比較で、過去のバブル崩壊後には株価が元に戻るまで長期間かかったことが分かりました。
しかし、長期投資をしている人にとっては、別の疑問があります。
それは、暴落しても毎月一定額を積み立て続ければ、比較的早く元本割れから回復できるのではないかということです。
動画では、この疑問を検証するため、過去のバブルの天井直後から毎月1万円を積み立てた場合のシミュレーションを紹介しています。
計算条件は、毎月末に1万円を投資し、日本円で評価するというものです。
手数料と税金は考慮せず、日経平均とNASDAQは配当なし、S&P500は配当込みで比較しています。
1990年から日経平均に積み立てると23年7か月も元本割れが続いた
まず、1990年1月から日経平均株価に毎月1万円を積み立てたケースです。
積立投資では、株価が下落したときに同じ金額で多くの株式を購入できるというメリットがあります。
そのため、一括投資と比べれば平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。
しかし、動画のシミュレーションでは、最後に元本割れを記録したのは2013年8月でした。
積立開始から実に23年7か月が経過しています。
また、1990年1月から2026年9月までの441か月のうち、244か月で評価額が累計投資額を下回っていたとされています。
つまり、積立期間の半分以上で元本割れを経験していたことになります。
動画では、2003年4月が厳しい局面として紹介されています。
この時点で累計投資額は160万円に達していましたが、評価額は元本の半分にも満たない水準まで落ち込んでいたと説明されています。
毎月1万円を投資し続けていても、長期間にわたり大きな含み損を抱えていたのです。
同じ1990年からS&P500に積み立てた場合は5年4か月
一方、1990年1月から米国のS&P500に毎月1万円を積み立てた場合は、大きく異なる結果になりました。
動画によると、最初の年の10月には累計投資額10万円に対して評価額が約8.2万円まで減少しました。
しかし、その後は回復し、最後に元本割れしたのは1995年5月でした。
元本割れからの最終的な回復まで、5年4か月です。
日経平均の23年7か月と比較すると、約18年もの差がありました。
1989年の日本株バブル崩壊後、日本株だけに投資していた人と米国株に分散していた人では、投資成果に大きな違いが生まれたことになります。
これは、投資先の地域を分散することの重要性を示す事例といえます。
2000年のITバブル崩壊後はS&P500でも12年間元本割れ
それでは、2000年のITバブル崩壊後はどうだったのでしょうか。
動画では、2000年4月から毎月1万円を積み立てたケースについても検証しています。
NASDAQの積立投資は11年9か月元本割れ
NASDAQ総合指数に連動する投資を2000年4月に開始した場合、最後に元本割れしたのは2012年1月でした。
積立開始から11年9か月後です。
2009年には金融危機による株価下落も重なり、大きな含み損を抱える局面がありました。
株価が大幅に下落した局面で積立投資を続ければ、多くの株式を安値で購入できます。
しかし、実際に投資成果がプラスに転じるまでには、10年以上かかったのです。
S&P500も12年1か月かかった
NASDAQより幅広い銘柄に分散投資するS&P500では、どうだったのでしょうか。
動画によると、2000年4月からS&P500に積み立てた場合、最後に元本割れを経験したのは2012年5月でした。
元本割れからの回復まで12年1か月です。
NASDAQよりも分散された指数であるにもかかわらず、元本割れの期間はほとんど変わりませんでした。
この背景には、2008年の世界金融危機と急激な円高があります。
2009年2月には累計投資額107万円に対して、評価額が約64万円まで減少していたと紹介されています。
株式市場がある程度回復しても、為替相場の変動が円換算の投資成果を押し下げていたのです。
日本人の米国株投資では円高が回復を遅らせることもある
2000年のITバブル崩壊後の積立投資では、為替変動が大きな影響を与えました。
動画によると、米ドル建てで計算した場合の元本割れからの最終的な回復期間は、NASDAQが9年3か月、S&P500が10年2か月でした。
ところが、日本円で計算すると、NASDAQは11年9か月、S&P500は12年1か月かかっています。
つまり、円高によって元本割れの期間がさらに約2～3年長引いたことになります。
その理由は、当時の為替相場の大きな変動です。
2000年4月時点のドル円相場は1ドル約108円でした。
しかし、2011年10月には約78円まで円高が進みました。
例えば、1,000ドルの資産を持っていた場合、1ドル108円なら10万8,000円ですが、78円なら7万8,000円になります。
米ドル建ての資産価値が変わらなくても、円換算では約28%も価値が減少する計算です。
これは、日本人が米国株や全世界株式に投資する際に見落としやすいリスクです。
株式市場が回復していても、円高によって日本円での評価額が回復しないことがあります。
一方、円安が進めば、株価が変わらなくても円換算の資産価値が上昇します。
動画では、2026年9月末のドル円相場が約157円だったと紹介されています。
1990年1月の約145円、2000年4月の約108円と比較すると、現在は円安の水準にあります。
ただし、今後必ず円高に向かうという意味ではありません。
為替相場の将来を正確に予測することは困難です。
重要なのは、海外株式への投資には株価変動だけでなく、為替変動も伴うということです。
積立投資は長期間続ければ最終的に報われるのか
ここまでの数字を見ると、積立投資は非常に厳しいものに感じるかもしれません。
しかし、動画では、暴落後も積立投資を続けた場合の最終的な成果についても紹介されています。
1990年1月から日経平均に毎月1万円を積み立てたケースでは、2026年9月末までの累計投資額441万円に対して、評価額は約1,824万円になったとされています。
一方、2000年4月からNASDAQに毎月1万円を積み立てたケースでは、累計投資額318万円に対して評価額が約372万円になったと紹介されています。
どちらも最終的には元本を上回っています。
特に日経平均のケースでは、長期間の積立投資によって大きな資産形成につながった計算です。
ただし、この結果だけで積立投資なら必ず成功すると考えるのは適切ではありません。
今回のシミュレーションは、途中で積立投資をやめず、2026年9月まで継続したことが前提になっています。
例えば、2000年から積立投資を始めた人が2010年に住宅購入のため資産を取り崩す必要があった場合、元本割れした状態で売却しなければならなかった可能性があります。
同じように、1990年から日経平均に積み立てていた人が2005年に老後資金を使う必要があれば、長期間の投資を続けることはできなかったでしょう。
積立投資では、最終的な運用成果だけでなく、資金を使うタイミングが重要になります。
これから12年以内に使うお金を株式に集中させてもよいのか
動画で特に重視されているのは、現在のAI相場がバブルかどうかを予測することよりも、投資資金をいつ使う予定なのかという点です。
過去のシミュレーションでは、2000年のITバブル崩壊後、積立投資でも元本割れから回復するまで約12年かかりました。
1989年の日本株バブル崩壊後には、約24年かかった事例もあります。
もちろん、今後の株式市場が同じような展開になるとは限りません。
しかし、今後10年前後の間に使うことが決まっている資金については、株式市場が大幅に下落した場合でも計画を実行できるように準備しておく必要があります。
例えば、7年後に住宅の購入を予定している人が、その資金をすべてS&P500に投資しているとします。
仮に購入直前に米国株が大幅下落し、さらに円高も進んでいた場合、必要な資金を確保できなくなる可能性があります。
一方、老後まで20年以上使う予定のない資金であれば、短期的な株価変動を受け入れながら積立投資を継続する選択肢もあります。
つまり、同じ金融商品であっても、投資期間や資金の使用目的によって適切な配分は変わります。
積立投資で確認したい3つのポイント
現在、S&P500やオルカンに積立投資をしている人は、まず保有ファンドの月次報告書を確認することが重要です。
特に確認したいのは、上位10社の構成比率、米国株の割合、そして為替変動の影響です。
S&P500では、動画で紹介された時点で上位10社が38.4%を占めていました。
また、オルカンでは米国株の割合が63.4%に達していました。
こうした数値を把握することで、自分がどの地域や企業にどれだけ投資しているのかが分かります。
そのうえで、今後何年以内にそのお金を使う可能性があるのかを考える必要があります。
教育資金、住宅購入資金、住宅の修繕費、退職後すぐに必要となる生活費などについては、必要時期に合わせて現金や価格変動の小さい資産を確保することも検討できます。
特に支出が日本円で決まっている場合には、株価だけでなく為替変動にも注意が必要です。
AIバブルは本当に崩壊するのか
1989年の日本株バブル、2000年のITバブル、2026年のAI相場を比較すると、共通点と相違点の両方が見えてきます。
まず、企業利益という観点では、現在のAI相場は2000年のITバブルと大きく異なります。
当時のシスコのPERが約215倍だったのに対し、NVIDIAは約29倍です。
現在のAI関連企業は、すでに巨額の売上高と利益を生み出しており、事業の実態が伴っているという特徴があります。
一方、米国株式市場全体のPERを見ると、ITバブル当時との差はそれほど大きくありません。
さらに、時価総額上位企業への集中度は過去のバブル期を上回る水準に達していると指摘されています。
資金調達の面でも、AI投資は利益や手元資金だけでなく、借り入れへの依存を強めています。
そして金融政策についても、2026年9月に米国が利下げから利上げへ転換したという変化がありました。
これらは株式市場のリスクを考えるうえで重要な材料です。
ただし、こうした条件がそろったからといって、AIバブルの崩壊が確定したわけではありません。
今後、AI関連企業の利益が設備投資の拡大に見合うペースで成長すれば、現在の株価水準が維持される可能性もあります。
逆に、AIサービスの収益化が期待を下回り、借り入れコストが上昇すれば、株式市場全体で評価の見直しが進む可能性があります。
重要なのは、AI技術そのものの将来性と、AI関連企業の株価が適正かどうかは別の問題だということです。
インターネットは2000年のITバブル崩壊後も発展を続けました。
しかし、ITバブルの高値で株式を購入した投資家のなかには、長期間にわたって損失を抱え続けた人もいました。
AIが今後の社会や経済を大きく変える技術であったとしても、現在の株価が将来の利益成長をどこまで織り込んでいるのかについては、慎重に判断する必要があります。
まとめ：AI相場は過去のバブルと異なるが、積立投資にも長期のリスクがある
2026年のAI相場は、1989年の日本株バブルや2000年のITバブルとは異なる特徴を持っています。
NVIDIAをはじめとする巨大テクノロジー企業は、すでに多額の利益を生み出しており、2000年のように赤字企業への期待だけで市場が支えられているわけではありません。
その一方で、米国株式市場全体のPERはITバブル期に近い水準にあり、少数の巨大企業への集中度は過去を上回っています。
AI関連設備への投資が急拡大するなか、借金による資金調達の増加も新たな注意点になっています。
また、過去のバブル崩壊時には、積立投資を続けていても元本割れから回復するまで10年以上かかった事例がありました。
1990年からの日経平均への積立投資では約24年、2000年からの米国株への積立投資でも約12年という長い期間が必要だったという動画の検証結果は、長期投資のリスクを考えるうえで重要です。
もちろん、過去と同じような暴落が今後発生するとは限りません。
また、積立投資を長期間継続することが資産形成に有効であるという考え方も、これらの事例だけで否定されるものではありません。
ただし、投資資金を使う時期が決まっている場合には、その時点で株式市場が大きく下落している可能性を考慮する必要があります。
現在のAI相場がバブルかどうかを正確に予測することよりも、仮に大幅な株価下落が発生しても、自分の資金計画や生活に支障が出ないように準備しておくことが重要です。
S&P500やオルカンへの積立投資を続ける場合も、地域や企業への集中度、為替リスク、そして資金を使う予定時期を定期的に確認することが、長期的な資産形成につながると考えられます。
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